於:院内平河クラブ会見場
冒頭発言
役員連絡会の報告を申し上げます。高村副総裁より、天皇の退位等についての懇談会と内閣第一部会の合同会議が午後2時から開催する。多くの方に参加願いたいとのことでした。
私からは、二階幹事長が本日から16日まで中国出張する。議員各位の協力を賜り、留守をあずかるのでよろしくお願いしたいと申し上げました。また、区割り法案は本日の総務会にかかり、天皇退位等の法案は午後に合同会議が開催される。いずれも後半国会の重要法案なのでしっかりとやっていきたい。
竹下国対委員長からですが、法務委は本日テロ等準備罪について7時間の質疑を行っている。また16日に参考人質疑を行う日程も決まっている。なお昨日、自民、公明、維新の3党国対委員長と委員会の実務者間で法案修正について合意した。各党の党内手続きが終了次第、修正案を3党で共同提出する。また、次回本会議は16日13時から上がり法案処理と児童福祉法の趣旨説明質疑を行う。所要45分。さらに天皇陛下退位特例法は内閣委員会で取り扱う方向で野党と調整している。来週19日に法案提出されると聞いているので、提出後に速やかに成立させることができるよう全力を尽くしたいとの発言がありました。
松山参院国対委員長からは、15日決算委、今後は22日、6月2日と予定されている。
古屋選対委員長からは、うるま市長があいさつしたが、役員連絡会の前に当選の報告に来られた。今年の沖縄の3つの市長選は勝利した。今後は那覇市議選、名護市長選、知事選、那覇市長選と続くが、しっかり対応していきたい。
茂木政調会長からは、天皇退位等の法案は本日の合同部会で了承されれば、来週火曜の政審、総務会の手続きを考えている。
細田総務会長からは、本日の総務会で区割り法案を審議すると発言がありました。
以上です。
質疑応答
- 共同通信です。総理の憲法9条の改正発言について役連でなにか意見はありましたか。
- 特にありません。
- 共同通信です。今日昼に、憲法改正推進本部が開かれますが、党内ではどういう議論を期待しますでしょうか。また、総裁発言について賛否が出ているが、幹事長代行はどうお考えでしょうか。
- 総理のメッセージ、それから読売新聞の発言等は党の総裁としての発言ですから、総裁も月曜の役員会でしっかり党内議論をして対応して欲しいという話を受けて、党としては憲法改正推進本部を中心に、幹事長室も協力して、できるだけ党内における議論をしっかり早めに対応できるような体制整備をしていきたいと思う。
- TBS加納です。昨日小池知事が安倍総理と面会し、東京オリパラの仮設整備費を都が負担することになりましたが、これへの受け止めをお願いします。
- 小池知事がやっと決断してもらってよかったと思うが、遅すぎると思う。もともとそういうスキームに本来なっていたわけで、それを見直しを小池知事がするということで今日に至って、なかなか3月までの見直しを東京都がするというのがいつになるかわからないという中で、開催県の3知事が官邸に行って何とかして欲しいというところから始まった。それを受けて、昨日の小池知事の決断、判断だったと思うが、もうちょっと都議会やあるいは関係者、われわれも小池都知事に対して、2020年のオリンピックパラリンピックは協力するということを申し上げて、前からいるから、もうちょっとわれわれとも相談を議会ともそうだが、すれば、結論は同じだったかもしれないし、あるいはもっと違う結論があったかもしれないが、より早めに周辺県の人たちにも納得できるようなものがでたのではないかと思う。スピード感をもって小池知事には対処して頂きたいと思う。
- 朝日新聞の二階堂です。憲法についてお伺いします。総裁発言を受けて、党内の議論は、憲法改正推進本部の下に何らかの組織をつくるのか、あるいは別の総裁直轄機関をつくるのか。組織については、どんな形で議論されているんでしょうか。
- 党の組織としての位置づけとしては、憲法改正推進本部が憲法改正に向けた組織としてあるわけだから、ここを中心に、しかしそこだけで十分でない部分については、幹事長室も協力しながら、対応するということで、まだ具体的にどんな組織としてどう対応するかとことは決定していません。今、協議中ですので、できるだけ早くコンセンサスをとりながら、党としての意見をまとめていくことが大切だと思います。
- 朝日新聞の二階堂です。来週にも組織が立ち上がるのか、あるいは安倍総理にどういう組織にするのかといった相談をするのでしょうか。
- 水面下でいろんな方とそれぞれ相談しながら、既にやっております。新たな組織をつくるか、つくらないか、ということについて、まだそれも含めて検討中ですので、いつまでにとかいうことではなくて、まずは憲法改正推進本部の保岡本部長等を中心に、安倍総裁の意向をしっかりと受け止めて対処してもらいたいと思います。それについてわれわれもしっかりフォローしていきたいと思う。
- NHKです。総理は2020年の施行を目指すということですが、スケジュール感について、代行のお考えをお聞かせください。
- これも、受け皿である憲法改正推進本部等などで議論してもらいたいと思いますが、2020年という風に総裁が言われたわけだから、当然、逆算していって、間に合うように党内の中でしっかり対応していく必要があると思います。だからスケジュール感についてまだ、党として出せる段階ではありません。
- 朝日新聞の二階堂です。昨日の憲法審査会の幹事懇談会で自民は、2020年施行を目指すという総裁の考えについて、日程は審査会の協議で決めるもので、縛られないと説明しています。そうすると、総裁の提案と異なるのではないかと思いますが、これの整合性についてはどうお考えですか。
- 総裁としてのメッセージとして、安倍総裁は発言したわけだから、党内では当然、総裁の発言を受けて対応していく必要があると思いますが、ただ、憲法審査会で中谷筆頭が言ったのは、国会議論においては、これは自民党の総裁としての意見であって、国会全体を縛るということについては、それはそういうことではないですねということなので、相矛盾する話では全くないと思います。憲法審査会の運営については、国会でする話ですから、そこまで総裁が縛るということではない、というのは中谷筆頭の言われている通りだと思います。
- NHKです。教育無償化については、自民党内で財源確保の議論がされているが、憲法に書き込むということについて、代行のお考えをお願いいたします。
- 教育の無償化について、憲法に書き込むことということについては、これまで党内で全く議論されてなかったから、これはきちっと議論する必要があると思います。ただ、これは理念法だから、具体的にいつまでに、どこまで無償化するかということを憲法で書き込むことではないとは思いますが、しかし、ある程度、無償化というのを書くことを考えたときには、やっぱり担保は必要でしょうから、そのための担保として、今、党の中でも、教育財源の問題について議論されているが、そこで担保になるような議論をしっかりと、これは教育再生実行本部の中の一つの部会での議論だから、党内の中、議論に資するようなものを、この部会の中で、しっかりつくってもらいたいと思う。