谷垣禎一幹事長記者会見(役員会・役員連絡会後)

冒頭発言

本日の役員会ですが、安倍総裁からは、通常国会では、平成２８年度予算や２つの補正予算を成立させることができ、一億総活躍社会の実現に向けたスタートを切ることができ、また熊本地震からの復興に十二分の備えを行って、国民に対する政治の責任をしっかり果たすことができた。そして、いよいよ参議院選挙である。最大の争点は経済対策だ。野党はこぞって「アベノミクスは失敗した」と批判ばかり繰り返している。しかし、この３年半で、中小企業の倒産は政権交代前から３割減少した。雇用は11０万人増え、正規雇用も昨年、８年ぶりに増加し、２６万人増えた。有効求人倍率は史上初めて４７都道府県で1を超えた。今世紀最高水準の賃上げが３年連続で実現した。働く場所をつくって、所得を増やすことは政治の最も重要な責任である。道半ばであるが、アベノミクスは確実に「結果」を出している。そのことは間違いない。今の野党にアベノミクスに代わる対案などあるのか。民進党と共産主義を掲げる共産党とが統一した経済政策などつくれるはずがない。この参議院選挙は、前進か後退かを問う選挙である。アベノミクスによって日本は今、確実に前進している。この流れを絶対止めてはならない。４年前のあの混迷した時代に後戻りさせてはならない。この道を力強く前へ進むべきである。この３年半の実績を胸に、そのことを正々堂々と訴え、党一丸となって必ず勝利をつかみ取ろう。暑い真夏の選挙戦が始まるが、最後まで全力で戦い抜こうということでした。
高村副総裁からは、参議院選挙の争点は、アベノミクスを道半ばであるからしっかり進めようとするか失敗であるからやめてしまえというのか、どっちなのかを問う選挙である。しっかり訴えていきたいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、参議院選挙公約が取りまとめられ、選挙戦に向けての準備が整った。世論調査を見ても、先ほどの安倍総裁、高村副総裁のお話にもあるように、道半ばだとする人もありまた失敗したという評価をする人もある。アベノミクスのさらなる推進で、国内の経済状況や社会保障等に対する国民の不安を解消していく、それがこの選挙戦のメインテーマである。油断しないことが何よりも大事であるので、緊張感を持って選挙戦に臨んでいきたい。特に激戦区においては、総力を挙げて勝利を目指していきたい。それから、役員会・役員連絡会は、緊急に召集することがあるが、参議院選挙が終わるまでは開催しないということにしたいということを申しました。
佐藤国対委員長からは、国会運営に対する協力の御礼がございました。
吉田参議院国対委員長からは、一致団結したおかげで、これまで９年間、議長の挨拶等々の会期末処理ができなかったが、最後にそれができてよかったということでありました。
溝手参議院議員会長、伊達参議院幹事長からは、勝利に向けて頑張っていきたいということでした。
茂木選対委員長からは、沖縄県議選の結果について、大変厳しいなかでの戦いだったが、一歩踏みとどまったということだ。また、参議院選挙について、総裁には明日から地方遊説に入っていただく。明日は山梨県に行かれるというご報告がありました。それから、東京選挙区の２人目の候補を元ビーチバレーオリンピック選手の朝日健太郎氏としたいということで役員会の了承を得ました。
稲田政務調査会長からは、公約を取りまとめることができた。政策ビラを作成したということで、中身についてのご説明がありました。
二階総務会長からは、６月1５日(水)に総務会のメンバーで熊本を訪問するということでありました。
役員連絡会も今と大体同様です。

以上です。

質疑応答

TBSの小林です。舛添東京都知事について、昨日、記者会見を開き一連の疑惑について「違法性はないものの一部については不適切だった」との結論を出しました。また、知事の職を辞する考えは示されませんでしたが、昨日の会見について幹事長のお考えをおねがいいたします。

これにつきましては、私は、中央政党の役員がそれぞれの知事のいろいろな行動にそのところの議会や都道府県議会の方々より先にああだこうだと感想を述べることはあまり適切ではないと考えております。そういうことでご了解をいただきたいと思います。

朝日新聞の笹川です。冒頭の総裁のご発言について、この選挙の最大の争点は経済政策である。アベノミクスの前進・後退を問う選挙であるということですが、昨年成立した平和安全法制や安倍総理が意欲を示している憲法改正などは争点になるとお考えでしょうか。

私は、それをしたい方はいると思うのですね。しかし、例えば平和安全法制、昨年あれだけ時間をかけてやりました。それで成立したのですね。今国会では、ほとんどそのことは国会で彼らはテーマとして取り上げて議論をしておりません。ほとんど取り上げておりません。そういうような状況で争点たり得るのかどうかは、私は非常に疑問に思っております。憲法は、これはかねがね申し上げているように、野党第一党ときちっと話し合いをして、合意を得られるものからやっていくべきである。この頃、安倍総理がトーンを控えられているというような報道がありますが、安倍総理は元々、そういうお考えであったと私は思います。

読売新聞の天野です。消費税増税延期を受けて、社会保障の財源がなくなって国民に心配の声があると思いますが、どのように説明されるお考えですか。

これは、確かにそういうご心配があるのです。安倍総理もおっしゃっているように、先に送った以上、全てができるわけではない。しかし、例えば、子育てであるとか、そういうものはしっかりやっていくとおっしゃっています。その辺りはもう少し整理をしまして、明確に説明をしていく必要はあろうかと思っています。