谷垣幹事長ぶら下がり　(内閣不信任決議案否決を受けて)

質疑応答

(代表質問)日本テレビの加藤です。先ほど、内閣不信任決議案が否決されました。幹事長のご所感をお願いいたします。

おかげさまで内閣不信任決議案を清々と否決させていただいたわけですね。こういう内閣支持率ですから、ある意味ではこの結論は当然のことだと思いますが、我々としては驕ることなく謙虚に前へ進まなければいけないと思います。 　　　それから私から一言申し上げたいことがございます。本日午後、沖縄県連具志幹事長、うるま市選出の照屋県議会議員、沖縄県連国会議員５名が、先日の米軍属による卑劣悲惨な凶悪事件がございまして、それに関連して６項目のご要請を持ってこられました。特に日米地位協定については、抜本改定への強いご要請をいただきました。私から、被害に合われた女性、それからご家族の皆様に対し、哀悼の意を申し上げまして、この６項目の要請は真摯に受け止める、そして特に地位協定改定のために、党としても努力するということを申し上げたところです。

(代表質問) 内閣不信任決議案について、野党側は経済の姿勢など様々な追及をしてきました。これから参議院選挙に向けて、選挙の争点や選挙戦をどういったところを重点的に訴えていきたいとお考えですか。

経済の姿勢とおっしゃる場合は、やはり特に前の政権のときとのパフォーマンスの違いというのを申し上げれば、その主張の当否は当然のことだろうと思います。一つは経済、アベノミクスということでまいりまして、デフレ脱却というところまであと一歩のところまで来ているわけですので、そのことを徹底的にやり抜いて、地方創生や何かに結びつけていくということが第一ではないかと思います。それからもう一つはやはり、今回のサミットもそうですが、アジア周辺、いろいろな安全保障上の問題も生じておりますので、しっかり対応できるところはどこなのかということもあるかと思います。さらに今度のサミットもそうですが、私はかねがね申し上げているように、こういうアメリカがいわゆるテーパリング(量的金融緩和政策の縮小)などに入っているときは、世界経済で不安が高まってくることがかつてもしばしばありました。そういうなかで新興国等の不安があることも事実ですので、そういったことに日本としてどうやっていくか、ということがあります。それから、挙げればキリがありませんので、これからしっかり我々としても主張すべきことは主張していきたいと思います。

(代表質問)沖縄の問題に関連して、日米地位協定について具体的にどのような場でどのような話をしていきたいとお考えですか。

これは、同席した稲田政調会長がおられまして、稲田政調会長にもうすでに指示してあります。ただ、日米地位協定というのはいろいろな日米間の合意を含めたかなり大きな条約ですので、全体の整合性というのをやはり取っていかなければならないので、検討する項目もかなりいろいろ検討しなければならないのだろうとは思いますが、具体的には少し政調で詰めて議論していただくということだろうと思います。

(代表質問)そのスケジュール感についてはいかがですか。

これはまだ、先ほど稲田政調会長に投げたばかりですので、その辺は稲田政調会長に考えていただかなければならんということです。

時事通信の越後です。内閣不信任決議案について、本日、主張のまったく違う野党４党が選挙前ということも踏まえて足並みをそろえてきたわけですが、こうした野党による共闘についての幹事長のお考えをお願いいたします。

これもかねがね申し上げていることですが、私は基本的に政権交代可能な政治というのは、要するに冷戦終結して以来の課題で、これも常々申し上げていることですが、現に政権にある我々にはある意味では嬉しいスローガンではないのですが、我々も政権交代を経験して、やはり野党第一党の存在というのは非常に日本の政治にとって重要であると思っています。そこがやはり我々与党としても野党第一党のご主張やら政策やら、そういったものが、我々が緊張感を持って臨まなければいけないぞというものでないと政治の全体のレベルが上がっていかないということだろうと思いますが、主張の違うところが一緒になってやるぞということでは、野党第一党のメッセージというのは浮かび上がってこないと思います。与党に一矢報いるということに重点が置かれていて、やや志の狭い選挙の戦い、志の小さな選挙の戦い方ではないのかなと私自身は思っております。

テレビ朝日の村上です。本日、金銭授受問題で甘利氏と元秘書２人が嫌疑不十分で不起訴処分となりましたが、幹事長の受け止めをお願いいたします。

そういう結論が出たわけですので、それはそれで、甘利氏は相当政治のうえでは頑張ってこられまして、そういう形で検察の捜査が終わったということは、それはそれでよかったという表現がいいのか分かりませんが、一つの結論だろうと思います。我々としてはやはりおかしな疑惑を持たれないように、各国会議員やはり脇を締めていかなければいけないなと思います。

テレビ朝日の村上です。野党は今国会での説明責任をかねがね求めてきました。明日、国会が閉会しますが、いかがですか。

これは甘利氏がどのように対応していかれるかということですが、今まで見ておりまして、説明責任を果たしていないではないかと言いますが、それは現に検察の捜査の対象に、このように起訴をしないということが決まるというような結論を先読みするとしても、やはり検察の捜査の対象になっているときは、表に向かってはなかなか話せないことがあったと思いますから、やむを得なかったのではないかなと思います。ですから今後、やはり政治家としての説明責任は、これで一段落おそらく着いたということでしょうから、また果たしていかれるのではないかと思います。

東京新聞の木谷です。日米地位協定について、政府は今回の事件を受けて運用の改善を図っていくということでしたが、党としては改定に向けて議論するということですか。

先ほど申しましたように、相当体系的なものですから、全然違うものを当てはめるわけにはなかなかいかないだろうと思います。ですからその辺の体系全体をやはりある程度整理してみる必要があるだろうと思います。