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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成28年4月26日(火)10:36~10:51
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、皆さんのおかげで北海道5区補選を勝利することができた。補正予算等もしっかり仕上げて参議院選挙に臨んでいこうということでした。
私(谷垣幹事長)からは、熊本地震に関して、安倍総理も視察されて、昨日、激甚災害指定の閣議決定をしていただいたわけですが、政府としては全力かつ迅速に対応していただいている。また、地震に関連して安倍総理から補正予算編成の指示、今国会でしっかり仕上げてくれという指示があったので、野党の協力も呼びかけてしっかり対応したい。それから、政府におかれては、まだ行方不明者がおられるので引き続きその捜索に全力を挙げてもらいたい。与党も協力して、被災者に寄り添った支援に取り組んでいこうということを申しました。それから、TPP関連法案については、当初は連休前に参議院に送付しようと審議を進めていたが、難しい状況となったので、なお審議は詰めつつも継続審議として次期国会での成立を目指したい。ついては本日、与野党幹事長・書記局長会談と党首会談を開いて、補正予算への協力と併せて野党に理解を得ていきたい。また、北海道5区補選は、大接戦の末、勝利を収めることができたわけですが、候補者や地元関係者のご努力はもちろんであるが、公明党や新党大地、あるいは日本のこころの大変なご協力もいただいた。それから党所属議員にも非常に頑張ってもらった。総力を結集した結果で、心より御礼申し上げたい。ただ、勝利に驕ることなく、兜の緒を締めて、謙虚に国民の声に耳を傾けながら政権運営にあたっていこう。それから、今回の選挙結果もよく分析をして、参議院選挙に向けた対応を進めていこうということを申しました。それから、そろそろ5月が迫ってまいりましたが、毎年5月1日からクールビズということで、本年も5月1日より9月30日まではクールビズ、具体的な服装については、衆参両院の議運理事会の申し合わせに準じたいということを申しました。
それから、役員連絡会とは別ですが、本日、国際人口問題議員懇談会を開催しております。これは、G7サミットに向けて提言をしようということで、世界各国から100数十人の国会議員が集まって会議をいたします。これは、人口問題についての議連でございまして、実は国連人口問題等々、世界の人口問題は日本がリードしてきたという面が非常に大きくございます。人口問題は、かつてはアフリカ等々における人口爆発ということが主要な関心事でございましたが、昨今では、人口爆発という問題がまったくなくなったわけではありませんが、アフリカなど人口爆発等々の問題を抱えているところもございますが、日本などはむしろ人口減少、少子高齢化が進んで人口減少ということになってまいりまして、かつてとは問題の所在というものがだいぶ違ってきております。昨今では、特にヨーロッパでは、この問題に関する女性の権利や地位向上という点に非常にヨーロッパの関心は高まっておりまして、例えば望まない妊娠を避けるとか、妊娠や出産にあたっての健康問題などというようなところに注目が集まっているわけです。ただ、日本のような国から見ますと、人口問題はそういう女性の望まない妊娠など、そういう問題だけに絞っていくのはやや狭すぎるのではないか。やはり大きな人口問題、人口動態というのを視野に入れながら、こういう少子化などの問題も視野に入れながら社会保障や何かをどう考えていくのかという視点がなければいけない。要するに、持続可能な開発という大きな枠組みのなかで捉えていこうというような議論を、私も本日はいろいろありまして冒頭出たわけでございますが、おそらく展開されるのではないかと思っておりますのでご報告をいたします。
佐藤国対委員長からは、民進党との国対委員長会談の報告、TPP関連法案は継続審議とするということ、それからこれからの本会議日程についてご報告がありました。
河村議運委員長からは、おおさか維新の会の足立康史衆議院議員の懲罰動議の扱いで、本人から謝罪があって一応の決着がついたということでした。
吉田参議院国対委員長からは、参議院の各委員会と本会議日程についてご報告がありました。
松山参議院議運委員長からも、本会議日程についてお話がありました。
溝手参議院議員会長からは、地震対応、北海道5区補選対応等、大変ご苦労であった。参議院選挙に向けしっかりやっていこうということでした。
伊達参議院幹事長からは、大変苦労された北海道5区補選の御礼でございました。
茂木選対委員長からも同様でございまして、推薦いただいた各党組織がフル稼働した結果の勝利である。これからも緊張感を持って政権運営を進めていくことが大事であるということでした。
稲田政務調査会長からは、補正予算をしっかり対応していきたい。それから、補選に勝利したが謙虚にやっていこうというご発言がありました。
二階総務会長からは、日本に住むネパール人が、ネパールも地震で大変苦しんだわけですので、そういう支援の恩返しとして熊本地震に炊き出し等々をネパールの方にやっていただいていることのご報告がありました。
愛知広報本部長代理からは、報道機関の世論調査についてご報告がありました。
それから、髙階女性局長が委員会対応で退席されたので、牧原青年局長から、女性局の政策パンフレットについてのご報告がありました。
世耕官房副長官から、地震の状況、対応の現状等々についてのご報告があったところであります。

以上です。

質疑応答

question
日本経済新聞の田島です。本日の国際人口問題議員懇談会について、先進国と途上国とで直面している問題が大きく違うと思います。つまり先進国では少子高齢化であり途上国では人口爆発とまったく違う問題に直面していると思いますが、そういうなかでこの会議ではどういう形で意見集約を図って提言するお考えですか。
answer
確かに違うのですが、かなり大きな関心が、先ほど申し上げたように、女性の望まない妊娠とか妊娠・出産に伴う健康問題であるとか、そういったことの背景にある教育の問題であるとか、そういうところに国際的な関心はいっているわけです。むしろヨーロッパからはそれを中心にやれという、今度の会議についても要請があったところですが、今回の議論のなかにはもちろんそれも入っておりますが、我々とすればもう少し幅広い、先ほど申し上げたような人口動態等々、それからやはり、本日も冒頭申し上げましたが、持続可能な開発のなかで考えていかなければいけないわけですし、また一人一人の人間の尊厳を守るということからすれば、人口問題のなかで健康をどのように維持していくかというのは大きな問題でございますので、そういう例えば今もいろいろ新しい感染症等々があちこちで発生というか拡大したりしている、そういう問題の対応など、これはどちらかというと伝統的な問題ではあるわけです。今回はG7、伊勢志摩サミットですが、同時にTICAD(アフリカ開発会議)、これも日本がリードしてきたことですが、TICAD(アフリカ開発会議)の会合は日本で行われておりました。今回、初めてアフリカでTICAD(アフリカ開発会議)の会議が開かれる。したがって、やはり人口爆発等々のそういう人口問題がある意味で集中的に表れているのはある意味でアフリカですので、TICAD(アフリカ開発会議)に向けてどういう提言をしていくかということですね。今のような問題状況を踏まえながら提言をしていく。そういう役割も担っていると思います。
question
朝日新聞の笹川です。先日、来日した国連の専門家が報道の自由について、高市総務大臣の電波停止を巡る発言に懸念を示して、報道の独立性が危機に直面しているという指摘をされています。また、別のNGOが発表した報道の自由度のランキングも日本の順位が大きく後退している現状があります。幹事長は「政治的偏向の判断に行政が立ち入ることには極めて慎重なのが自民党の立場である」と繰り返し説明されていると思いますが、それにもかかわらずこういう評価がなされるのはなぜだとお考えですか。
answer
国連の専門家の評価、あるいはNGOの評価というのはしばしばその評価が難しいところがございまして、いろいろな政治的な主張、社会運動のあり方から、一つの見解が突出して出てくる場合もしばしばございます。ですから、決して私は、今申し上げたように、国連の人口活動や、ユニセフ議員連盟の会長というのもやっておりまして、国連の活動というものは非常に貴重なものがあると思いますが、国連のしばしばの提言というのは、中身をよく吟味する必要があると考えております。いろいろな日本の政治の自由や報道の自由についてはいろいろな評価があるわけでございまして、私は全体の日本の問題が世界のなかで日本の自由度が著しく低いなどとは思っておりません。ただ、よそから、他人から見たときにどのように評価されるかということは謙虚に耳を傾ける必要がある。私の基本的な認識というか立場はそういうことでございます。
question
NHKの瀧川です。補正予算について今回、どの程度審議日程等、現時点で想定されているのでしょうか。
answer
予算委員会としては一日一日というところではないかなと思っております。やはりこれは迅速に決めて執行していくということが大事ですし、実際、前もお話したことがあるかもしれませんが、やはり現場の市町村長さんたちにすると、例えば知事から「この点で対応してくれ」などと言われても、さてその費用はどうなるのかというのは常に頭のなかで心配を抱えながらやっているわけですから、ある程度補正予算でついたものが確実に出てくるのだということで動いていく面がありますので、やはり迅速に通すということは、野党にもあまりご異存がないのではないかとは思っております。ただ、その点については本日、丁寧に協力をお願いするということにしたいと思っております。
question
日本経済新聞の田島です。自民党が憲法草案を野党時代にまとめてまもなく4年が経ちますが、改めてこの評価と、今後の国会での議論にどう生かしていくお考えなのか、お願いいたします。
answer
私は、内容の評価は私が総裁のときにつくったものですから、こちらからこうというよりも、いろいろな評価は評価として謙虚に耳を傾ければいいと思います。ただ、あれはいわば野党の時代、もし憲法改正ということを言うなら一つどういうことがあるのか議論を積み重ねようというものですから、現時点でどうするかということは、私が繰り返し申し上げているように、やはり野党第一党と協力をまずできるものをやっていくというのが現実的であるし、そうでない、無理やり力で押し伏せてというようなものではありませんので、ああいう成果物がどういう意味かというよりも、私はやはり憲法改正というのはプロセス論が一番大事なのだと思っています。これは普通の理解とは違うかもしれません。憲法改正は中身を何していくかということももちろん大事なのですが、やはりそこの結論に至るまでのプロセスをどうしていくか、ここを重視していくことが憲法問題の要だと私は思います。

 

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