於：院内平河クラブ会見場
冒頭発言
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、地震対策について、政府においてはしっかりやっていただいているが、どんなにやっても完璧ということはなかなかできないが、完璧に近づけるようやっていこうというお話でした。
私(谷垣幹事長)からは、熊本地震は今、余震が続いているなかだが、政府では全力で対応いただいているのは感謝する。幸か不幸か、何回か大きな自然災害があったことによりまして、経験の蓄積がある程度あるので、こういう経験の蓄積があるのがいいのかどうかは別としまして、そういう経験の蓄積が活きている面はあると思う。しかし、高村副総裁がおっしゃったように、なかなか完璧ということはないので頑張ろうということを申しました。党も対策本部、私が本部長ということですが、これをつくって、地元選出の国会議員を現地に派遣して、被害状況や現地の要望等の把握に努めてきた。政府におかれては、いわゆる７２時間は過ぎたわけですが、引き続き行方不明者の救命・救助活動に全力を挙げていただかなければならない。それから、被災自治体と緊密な連携を取って、必要な物質の確保、避難生活環境の改善等々の被災者支援、それからライフラインの確保に取り組んでほしい。また、党も政府をバックアップするとともに、議員や組織のネットワークを通じて情報取集しながら対応をしていきたい。これは具体的に言いますと、「どこそこに食糧がない」というようなことは、意外と個人のツイッターなどで我々のところにも入ってくることがあるので、そういうことも活用しようではないかというような意味合いです。それから、被災者支援募金を展開することにいたしまして、都道府県連に募金を呼びかける、また党所属国会議員の５月の歳費から天引きをさせていただくのでよろしくということを申しました。それから、ＴＰＰ関連法案の審議も昨日から再開したわけであります。地震対応ももちろん大事なのだが、ＴＰＰ審議ということもしっかりやっていこう。特に、不安や懸念を払拭できるような審議を心がけようということを申しました。また、北海道５区補選について、本日もいろいろな方が現地に入っていただいているのですが、マスコミ調査であるとまさに横一線で、手を緩めた方が負けとなるという状況だと思う。残り５日間、一票一票を積み重ねて、結束して何とか勝利につなげていこうということを申しました。
佐藤国対委員長からは、本会議日程ついて、また、ＴＰＰ特別委員会は本日も３時間の質疑を行っている。それから、ＱＴ(党首討論)については、前回、もう先延ばしできないかという野党からのご提案もあったようなので、開会について協議して対応するということでありました。
吉田参議院国対委員長からは、各法案審査、決算委員会を進めている。ＴＰＰ特別委員会の設置については近日中に結論を出したいということでした。
溝手参議院議員会長からは、政府・与党うまく連携してやっていこうということでした。これは、主として災害対策であります。
伊達参議院幹事長は北海道に入っておられますので、関口参議院幹事長代行からは、北海道５区補選についてご発言がありました。
茂木選対委員長は北海道に入っておられますので、梶山選対事務局長からは、北海道５区補選の応援状況などについてご報告がありました。
稲田政務調査会長からは、地震対応について党としてもきめ細やかな対応をしていきたい。それから、全国政調会長会議を昨日、開催して、非常に熱の入った議論であった。また、日本経済再生本部を開催して、ＧＤＰ６００兆円実現のための提言を取りまとめたということでした。
二階総務会長からは、地震対応をしっかりやっていこうというお話でした。
木村広報本部長からは、２９日(金)、３０日(土)にニコニコ超会議に自民党ブースを出展する。また、報道機関の世論調査についてご報告がありました。
萩生田官房副長官から、地震被害対応状況等々の現状報告があったところです。
以上です。
質疑応答
- ＮＨＫの瀧川です。ＴＰＰ審議について、野党から引き続き審議ができる環境ではなく、継続審議にすべきだという声があるのですが、与党としてどういう姿勢で審議を進めていくお考えですか。
- 本日の午前中の審議を見て、少し今までの流れなども整理して、どうするかちょっと議論しようということになっております。
- ＮＨＫの瀧川です。先週の段階では、震災とＴＰＰは別であるということでした。
- それは、別は別なのですね。震災があるからＴＰＰ審議ができないなどという話は、本来は流れの違う話だろうと私自身は思います。
- ＮＨＫの瀧川です。そうすると、スタンスとしては今後も審議を積み重ねていくという形で野党側と協議に入っていくということになるのでしょうか。
- その辺を含めて本日、少しもうちょっと全体の状況を分析して判断しようということですね。
- 共同通信の小笠原です。「今までの流れなども整理してどうするか議論する」というのは、佐藤国対委員長らとお話をされるということですか。
- それは、官邸とも話をしなければいけませんしね。
- 共同通信の小笠原です。それは本日、お話されるということですか。
- どういう整理をするか、本日中に全部整理がついてしまうかどうか分かりませんがね。
- 日本経済新聞の田島です。熊本地震について、自民党の憲法改正草案には、大震災などの緊急事態に政府が臨機応変に対処できるようにするための緊急事態条項が書かれています。緊急事態条項の意義について改めてご所見お願いいたします。
- 私は、前々から言っておりますように、野党第一党と基本的に了解を得ながら進めるようなことであると申し上げていますので、個々の事例について自民党の幹事長が「こうだ」ということはできるだけ今まで抑制してきております。ただ、緊急事態条項で言いますと、緊急事態が何か戒厳令のようなことを盛んにおっしゃる方も一方でおられるのですが、私が基本的に考えておりますのは、例えば東日本大震災のときに、統一地方選挙があの年にあったわけですが、被災県では現実に県議選等を行うだけの態勢を取れなかった。あのときは法律で対応したわけです。つまり任期を伸ばしたわけですね。４年の任期を法律で伸ばした。それは法律事項だからできるのですね。ところが、衆議院議員や参議院議員の場合は、任期は憲法に規定してありますので、実際に選挙を行う態勢が取れないからといって法律で伸ばそうというわけにはいきません。やはりこれは憲法で対応しておかないと、被災地の国会議員は４年ないし６年の時間の経過とともにいなくなるということになります。それはいささか不都合ではないかというのが、緊急事態条項という形で概括して議論されておりますが、一番まず考えるべきところはそこではないかというのが私の考え方です。
- 日本経済新聞の田島です。そういったことを含めて、現在の憲法改正を巡る議論というのは、衆議院憲法調査会が昨年６月以来一度も開かれていないことを見ても活発とは言えない状況にあると思いますが、こうした現状をどのようにご覧になりますか。
- 結局なぜそうなっているかというと、野党第一党のご方針があると思います。今の総理と立憲主義に対する考え方が違うから議論はできないという公式の考えを一応持っておられますね。しかしそうすると、何も議論できないのは憲法だけではなくなるのではないかなと。そこまで「鶏を割くに焉ぞ牛刀を用いん」という論理で来られると、立憲主義に対する考え方が違うと話せないことが山ほど出てきてしまうのではないかなと私は思いまして、それでは国政の停滞を招く恐れがあるなと私は危惧しております。
- 時事通信の越後です。参議院選挙の日程について、今、公示日の選択肢がいくつかあると思いますが、被災地への配慮でできるだけ後ろ倒しにするなどのお考えはありますか。
- 皆さんは頭の回転が速いから先へ先へといってしまって、まだちょっとそこまで私は考えていないものですから、少し被災地の状況も見たいと思いますが、それと選挙の時期を関連させて考えたことはまだ一度もないので、「ああ、そういうこともしなければいけないか」と今、思いました。
- テレビ朝日の村上です。熊本地震の被害の拡大で、被災者支援に影響を与えるので衆参同日選挙に慎重な声も挙がっているのですが、総理の専権事項ではありますが、今の被災状況を見て、いかがですか。
- 何か皆さん先へ先へと議論をされるということを今も申し上げたのです。そういう先へ先へと議論するよりも、まず届けるべきところに届けるべきものが届くのか届かないのか、私はどうも気宇が小さいものですから、そういう局部的な方に今、目がいっております。