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記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(政府与党協議会後)

平成28年4月18日(月)12:29~12:40
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の政府与党協議会ですが、まず菅官房長官からは、熊本地震については警察、消防はじめ3万人規模で対応している。そして、南阿蘇村中心に4000人で救命・救出活動を行っている。安倍総理からは、被災者支援あるいは現場主義、激甚災害の早期指定等々の指示、それから普通地方交付税の前倒し等々、できることは皆やって全力であたっていきたいとの指示があった。また、現地の現状報告をいろいろいただきまして、食糧などは、被災者支援チームをつくったので、被災者にしっかり届くよう被災者支援に全力を挙げていくということでした。
私(谷垣幹事長)からは、まず熊本地震について、余震が続くなかで政府としては大変全力で対応いただいている。ご苦労様である。わが党としても対策本部をつくって、熊本県に地元国会議員を派遣した。現在、大分県にも地元国会議員で調査をしていただいている。被害状況や現地の要望等の把握にそういう形で努めているところであります。それから、政府においては引き続き、まず行方不明者の救命・救助活動に全力を挙げていただいて、それからいわゆるライフラインというか、被災自治体と緊密な連携を取りながら、必要な物質の確保、避難生活環境の改善などといった被災者支援に取り組んでほしい。与党としても政府を全面的にバックアップして、全力で対応していきたいということを申しました。それから、TPP関連法案の審議も本日から再開したわけですが、地震対応ももちろんあるのですが、TPPの意義や、不安、懸念を払拭できるような丁寧な審議を進めていきたい。また、北海道5区補選については、マスコミの各種調査等々を拝見しても横一線の戦いとなっているので、手を緩めた方が負けとなる。残り6日間、一票一票の積み重ねがこの選挙戦を制することになるので、与党結束して勝利を目指していきたい。よろしくお願いするということを申しました。
佐藤国対委員長からは、本日朝の国対委員長会談の報告、それから、TPPについてはよく協議をしていく。これは、参議院あるいは自公、よく協議して今後の対応を考えていきたい。また、野党から申し入れのあったQT(党首討論)であるが、これについても野党側から延期してほしいとの発言があったので、どうしていくか少し今後よく協議しようということでした。
吉田参議院国対委員長からは、本会議などの報告、それからTPP特別委員会設置についても今、協議中であるということでした。
溝手参議院議員会長からは、地震対応は大変だがよく連携を取っていこう。国会対応もしっかり連携を取ってやっていきたいというお話でした。

以上です。

質疑応答

question
NHKの瀧川です。国会対応について、本日、安倍総理は委員会で、財政的な部分もしっかりやっていくという考えを示されましたが、党として財政的な部分で政府側に望むこと、特に補正等々についてはどういうスタンスで臨まれるのでしょうか。
answer
まずこれはおそらく激甚災害指定にあたるということは間違いないだろうと思うのですが、もちろん政府として正式に決定するにはそれなりの材料を整えたうえでないと決定はできないだろうと思いますが、できるだけ早くしてもらうということが必要だ。これはすでに政府側にも要請してあります。特に現場で、熊本県もいろいろお考えになって各自治体の首長さんに「こういうこともやってほしい」という場合、結局、では最後、その費用、経費はどうなるのですかという話にやはりなるわけですので、激甚災害指定が早く出るということが、おおよそ皆「これは激甚災害だろう」と思いながらも、そういうものが出れば思い切ってやっていこうということになるわけですので、まずそういうことを早くやっていただきたいということをお願いしております。あとは補正予算ということもありますが、まず予備費等の活用ということをおそらくまず考えていかなければいけないのだろうと思いますので、今のところはそこら辺りまでですね。
question
NHKの瀧川です。TPP審議が本日、再開したわけですが、野党側から審議をしている場合ではなくて、むしろTPPについては継続した方がいいのではないかという声もあるのですが、その点の考え方についてはいかがですか。
answer
しかし国政の課題というのも常にいろいろありますので、もちろん今、さしあたって人命救助であるとかライフラインの確保というのが大事なのはもちろんそのとおりですが、他の課題もゆるがせにしていいというわけではありませんので、一つ一つきちんとやっていくということではないでしょうか。
question
日本経済新聞の田島です。TPP審議について、昨日、山崎参議院議長が党の会合で、「衆議院の特別委員会で審議が積み重ねられているが、これを実現するのは至難の業だ」と述べて、今国会での成立は困難との認識を示されました。参議院側からこうした声が挙がっていることについてどのようにお考えですか。
answer
やはりいろいろな状況を見ながら判断していかなければいけないのですが、やはり我々としてはできる審議は積み重ねて速やかに結論を出す方がいいに決まっていると思います。
question
日本経済新聞の田島です。仮に衆議院を通過できても参議院で成立に至らなければ廃案となってしまいますが、政府・与党としてはあくまでも今国会での成立を目指すお考えですか。
answer
まだ一月以上あるわけですよね。6月1日まであるわけでしょ。ちょっとその辺は、よく見ていかなければいけませんが、あまり早く結論を出してもいかんということではないですか。
question
東京新聞の木谷です。野党側がQT(党首討論)の延期を求めているということですが、そもそもは野党側から求められてセッティングされたものです。20日(水)の開催は難しいというご認識ですか。
answer
いや、野党が要請してきてやることになったわけですので、与党もあまり乗り気でないというのは一つの要素ではあるのですが、大事なことはやはりまず今、震災等の状況がどうなっていくか、ここ一両日がヤマ場だと思うのです。人命救助、いろいろな捜索活動のようなものもおそらく本日くらいがヤマになると思いますね。それからライフライン、特に食糧などもある程度国の態勢はできてきた、できていると思いますが、やはり今度は現場に届けるとなると、現場の自治体等も今、相当ある意味ではてんやわんやでやっておられるので、そこらをどうしていくかというようなこと、こういう状況をもう少しよく見て判断していく必要があるのだろうと思います。やろうと決めたものですから、これはできるだけやっていく方がいいに決まっているわけですが、ちょっとそういう状況もよく見ながら判断をしたいと思います。
question
テレビ朝日の村上です。北海道5区補選について、震災の発生で安倍総理の現地入りが見送られました。今週末の投票日を控えて改めてどのような態勢で党として臨んでいくお考えですか。
answer
地震と同時並行ですが、こちらの方も全力で、選挙ですから常にそうですが、やっていかなければいけない。かなり細かい勝負になっていると思います。ある意味ではそういうことがずっと調査等にも表れてきて、我々ももう一回原点に戻って、いろいろなものが基本に戻ってやるべきことはやろうということでやってきましたので、多少そういう効果は出つつあるのかなと思っています。安倍総理が入っていただいて、そこでアクセルを踏み込んでいこうという計画でしたが、こういう事態ですので、行っていただけないのは残念ではあるのですが、こういうときですから、やはり安倍総理が相当長時間官邸を空けられるということも問題が当然、あるわけですので、やむを得ないことかなと思います。