谷垣幹事長ぶら下がり　(選挙制度に関する各党意見聴取終了後)

質疑応答

(代表質問)ＮＨＫの瀧川です。大島衆議院議長らとどういったやり取りがあったのでしょうか。

昨日、大島衆議院議長からまたいろいろご指導なりご要請がありましたことを受けまして、本日はそういったものを踏まえた案を私どもとして出しました。それは二つございまして、一つは議長のご要請、できるだけ明確な判断基準というものを示せという思いが議長におありである。それがまた最高裁判所の違憲性、違憲判断等を乗り越えていく道であるというお考えが議長にあろうと思います。それからもう一つは、これも議長のお思いのなかにあることでありますが、やはり今国会で何とか成案を得て成立をさせたい。それにはやはり小異を捨てて大同につくことが必要ではないか。つまり、そういうことによって多数派を形成できなければ意味がない。こういう議長の思いを私どもも受け止めまして、昨日申し上げたところの、特に前倒しでやる６減、それから比例の４減について、私どもは方式を書くのではなくて具体的に平成２７年国勢調査を当てはめたときの結論を条文に書くという考えを持っておりましたが、その方式が大事であるということになりますと、全体の整合性を合わせて、いわばアダムス方式そのものではありませんが、アダムズ方式を適用して、アダムズ方式でやる場合の、今後の先取りになるような形をしていくことが全体の明確性につながるのではないかという案を出しました。
これに対して、もちろん民進党さんは、私どもの案は各都道府県間の問題が出てきたときは平成３２年国勢調査からやるというのに対して、あの党は平成２２年国勢調査と言っておられますので、そこがまず基本的に違うわけでございます。それから、公明党はやはり小異を捨てて大同につくという考え方から、私どもの考え方に同調する、賛成するというご議論をいただきました。
各党それぞれ、少会派についてもいろいろ、進め方や何かがいろいろ思うところがおありであって、それぞれご意見の開陳があったところですが、最後に大島衆議院議長から、今まで各会派から話を伺ったときに、議長が中心となっていろいろすり合わせというか、そういうものを進めてほしいということもあって今までやってきた。かなり論点は整理されたのではないか。そのうえで、自民党案と民進党案が具体的に出てきたわけだが、自分としてはどちらも答申の枠内であると思う。ついては、それぞれの党が来週中には成案を国会に提出して、そして速やかに審議に入って今国会中に結論を出してほしいという趣旨の議長の今までのまとめ、議長の最終判断と申し上げていいのだと思います。民進党案に賛成される方もあるかもしれません。それから私どもの案に賛成して、これから、これは公明党とのすり合わせですが、共同提出をするかどうか、そういうものもございますので、そういうことをやって、それぞれの案を提出するということになると思います。私どもはわが党の平場の議論をもう一回そのためにはこなさなければならないということがございます。

(代表質問)大島衆議院議長から示されたのは、今国会中に成案をということですか。

できるだけ多くの政党間で接点を見出して結論を得ることが大事だと思って調整をやってきた。各党が案を作成することを期待して、議長として４項目の思いというか指針も示された。結果として本日、自民党案と民進党案が出た。どちらも４項目の指針を尊重した内容であり、答申も踏まえているものである。そこで、来週中に両案を衆議院に提出して議論を始めてもらいたい。それから、両案提出後、速やかに衆議院本会議で両案の趣旨説明を行ってほしい。それから、議運理事、オブザーバー以外の会派にも委員会において発言の機会を与えてほしい。それから、今国会中には立法府の意思決定をしてほしい。こういうご要請でした。

(代表質問)今回、自公で一致して自公案が成立する見通しが強まっているわけですが、こういった形にひとまず落ち着いたということについて幹事長はどのように受け止められていますか。

結局のところ、この問題の背景には、各会派２９回にわたって議論をしたがなかなか結論が出なかったので、佐々木調査会に議論をお願いしたということがあります。ということは、議運でもありますように、できるだけそれを尊重していくというのがやはり基本として必要なのだろうなと思います。そのうえで、これは私も今回の議論の最中で何度か申し上げたことですが、完璧な選挙制度というのはないのですね。どのような制度でもやはりそれなりの問題点を含んでいるし、そのことがしばらく続けていくといろいろな問題を生んでくるというのは過去の経験からあります。ですから我々も今回の、一応私どもの案として出しましたが、いろいろな思いがあって、しかしやはりそういう要請に応えるためには、先ほど申し上げたように、小異を捨てて大同につくことも必要かというようなことで、こういう判断をして出したわけです。党に持ち帰ったときまだいろいろな議論があるのだと思いますね。そういうことで今後、やはりこの方向でいくと何が出てくるのかということをまたいろいろ議論していかなければいけないのだろうと思います。

(代表質問)一方で野党との一致は現時点で見られなかったわけですが、そのことについてはいかがですか。

それは残念なことではありますが、ただ当初、それぞれの会派がいろいろ言っていたことに比べますと、結局のところ、もちろん細かに違いを挙げればいくらでもありますが、平成３２年国勢調査から始めるのか、さかのぼって平成２２年国勢調査でやるのかという違いですね。大きな違いと言えば大きな違いかもしれませんが、結局のところ、いろいろあるのが最後はその一点に集約されたという意味では、歩み寄った点もいろいろあったのだろうと思います。

(代表質問)自民党としての今後の手続き、スケジュールを教えていただけますか。

スケジュールは、来週、いろいろな議論を、今週はまず公明党と調整をして、来週、そういう議論を一気に進めたいとは思っております。

朝日新聞の笹川です。本日、自民党案、民進党案を出すという一定の結論には達したということにはなるわけですが、ここまでの大島衆議院議長の調整の経緯、経過をどうご覧になったのでしょうか。

やはり大島衆議院議長は議長としてこういう外部の方にお願いをして、それをやはり本当であれば立法府のなかで結論が出せればよかったが、なかなか立法府だけでは出せなかった。外部の方にお願いをした。それはやはりきちんと守っていかなければいけないのだろうという強い思いがおありだったと思います。もちろん、この進め方に関しては、特に少会派からはいくつかの注文がついたことも事実ですが、何度か各党もお集めになって、大変努力をされたと思っております。