谷垣幹事長ぶら下がり　(選挙制度に関する各党意見聴取終了後)

質疑応答

(代表質問)テレビ朝日の村上です。本日示された自民党案の詳細とそれに対する大島衆議院議長と各党の反応をお聞かせください。

私どもは佐々木先生たちにお作りいただいた答申を基本的に尊重して案を作ったわけです。まず第一に、国勢調査いろいろございますが、佐々木調査会の案は国勢調査に基づいて定数を調整する、自動的な方式、それをアダムズ方式としてインプットせよということと、同時に制度の安定も重視するというお考えで作られていると思います。そういうことを踏まえまして、平成３２年国勢調査の結果に基づいて小選挙区都道府県間で定数の調整を行う。それは法文で明記する。そして、５年ごとの簡易国政調査においては、1対２という枠内に収めるように都道府県間の調整はしないで選挙区内の線引きの変更でこれに対応する。そして、1対２という憲法上の要請に応えるために、想定される選挙のなかで違憲判決が出ないように深掘りをしていく。まずそういうことが基本である。
定数削減に関しては、これは安倍総理の政治的な決断であるわけですが、比例区で４減、そして小選挙区で６減していく。それから先ほどの件は、日本国籍ということで人口を計算するということです。削減に関してはそういう政治的な決断で行うわけですが、あの答申自体も1０削減ということを書いてございますが、答申がいつそれを入れるかということは必ずしもあのなかには明確ではないが、政治的決断として平成２７年の国勢調査に基づいて今回、それを行う。我々の考え方として、６減、４減をやる県名、これは具体的に書いた方がよいという考え方をもっておりまして、そうでないとやはりこれから調整などをしなければなりませんので、そういう考えを持っておりましたが、そういう考えを一応本日、説明いたしました。それから、我々の説明したことをさらに申しますと、あの答申のなかでも今後、選挙制度に関しては、よりよい選挙制度を求めるために不断の見直しをせよということが書いてございますので、そういったことを附則にきちんと書いて、これからの検討をいろいろやっていくということを入れることが必要ではないかということを申しました。
それに対して、大島衆議院議長の方からご質問がある前に私が申し上げたのですが、さはさりながら、我々は基本的にそういう考え方を持っている。しかし、議長におかれて、要するに新たにアダムズ方式を全体にインプットすることによって先の透明性などをやっていくわけだから、直ちに６減と書くよりも、どうして、どういう方式でそういう削減をするのかということを、アダムズ方式そのものではないのですが、アダムズ方式に則る方式で書くのはどうか。大島衆議院議長が今まで言われた「明確性」というなかにはそういうコノテーション(含意)があったと私は思いますので、大島衆議院議長のそういう強いご示唆で、そういうことは我々も柔軟に対応するということを申しました。
民進党はまた民進党のお考えをおっしゃいました。それから、我々に対するご質問のなかにあったのは、６減はどういう基準、どういう根拠でやるのかというご質問です。我々は、それは政治的決断だからいろいろな考え方があるが、その結論の書き方は大島衆議院議長のおっしゃった、ある意味でのアダムズ方式をインプットした「明確性」ということであれば、平成２７年国勢調査にアダムズ方式を適用した順番のうちで議員一人あたりの人口が少ない順で６つ削減するという方式でやるということで、そこは柔軟に対応できるということを申しました。
公明党からは、大島衆議院議長のご意思、それから今度の案は、それぞれが「自分たちはこうだ」ということを主張しただけではなかなか成案にならない。だから、ある意味での成立できるような多数派というか、そういうものを作っていかなければいけないということも考えて決断するというお話でした。

(代表質問)野党は対案を出しているわけですが、本日の協議で結論がまとまったということにはなりますか。

次回、またそういう大島衆議院議長のご示唆を入れて明日、我々も、条文化はまだですが、要綱的なものはもうすでに出す用意を進めております。

(代表質問)自公とは本日、完全に一致したとみてよろしいのでしょうか。

公明党は明日、また党内手続きを取られると思います。そこで結論を出されると思いますが、これは公明党からお聞きいただいた方がいいのですが、先ほど申し上げたように、大島衆議院議長の今までのご示唆、ご指導、それからやはり多数派を形成しなければならないということで多分、判断をされると思います。

(代表質問)明日、議長が最終判断ということですが、与野党合意が仮に難しい場合は、法案自体の国会提出ということも視野に入れていらっしゃいますか。

それは元々議員立法ですから。法案の提出というのはどういうことでしょうか。

(代表質問)自公として、ということです。

それは公明党の明日のご議論によるということではないでしょうか。

ＮＨＫの瀧川です。法案は自公で共同提出ということを形のうえでは目指しているということになるのですか。

明日、公明党がどういうご議論をされるかですが、先ほどの井上公明党幹事長のそういうお考えの裏まで私は読もうとは思っておりません。

ＮＨＫの瀧川です。本日出した自民党案では、本日の段階では０増６減と比例の４減の対象県は明記されているということですが。

つまり、具体名を書くのではなく方式で書くということになります。

ＮＨＫの瀧川です。それは本日の大島衆議院議長の発言を受けて修正して明日、そういう形にするということですか。

そういうものとして出し直すということになると思います。

共同通信の小笠原です。法案について、今国会中の成立を目指すというお考えは変わらないということですか。

それは当然そうです。

朝日新聞の笹川です。刑事訴訟法の改正について、取り調べの可視化などが盛り込まれていて、昨年の国会では断念することになりましたが、今回、成立することになりました。法務大臣の経験者として受け止めをお願いいたします。

成立する見通しになったのですか。まだよく聞いていないのですが、非常に意味のある、今までのいくつかの冤罪事件等も踏まえて、可視化ということですが、あとは可視化だけでない内容が入っておりますからいろいろなお立場があると思います。ただ、やはり可視化を入れていくというのは刑事司法のうえで大きな意味があることだと思いますので、今まで審議に入れなかったのを残念に思っておりましたので、ぜひともこの国会で成立することを期待しています。