谷垣禎一幹事長記者会見(政府与党連絡会議後)

冒頭発言

本日の政府与党連絡会議ですが、安倍総理からは、本年度予算等の成立について与党に御礼を申し上げたい。可能なものから前倒しできるよう、明日の閣議で具体的な指示をしたい。また、ＴＰＰ審議は明日から入っていくがよろしくお願いしたい。それから、来週、広島でＧ７外相会合が行われる。伊勢志摩サミットは、世界経済が最大テーマであって、世界に対して明確なメッセージを出していきたい。また、待機児童についての提言をいただいたが、保育の受け皿など実効性ある対策をしっかり実行していきたい。それから、来月、「ニッポン一億総活躍プラン」をまとめていく。また、新年度にあたり政府・与党緊張感を持ってやっていきたいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、予算、税法の年度内成立について関係各位に御礼を申し上げる。また、後半国会はＴＰＰ関連法案が中心となるが、明日から審議に入る。成立に向けて努力していく。それから、 北海道５区補選は来週、告示である。参議院選挙に繋げるべく、自公でしっかり協力して勝利を目指す。また、選挙制度改革については、７日(木)に議長の下で最終的な判断がされるということで、成案を得るべく努力していきたい。それから、新年度を迎え、新たに気を引き締めて、政府・与党協力して臨んでいきたいということを申しました。
溝手参議院議員会長からは、会期末まで２か月を切ったのでしっかりやっていきたいということでした。
伊達参議院幹事長からは、北海道５区補選についてしっかりやっていきたいということでした。
佐藤国対委員長からは、本会議日程についてと、ＴＰＰについては日程協議中である。速やかに審議に入れるようやっていきたいということでした。
吉田参議院国対委員長からは、本会議の日程についてご報告がありました。
菅官房長官からは、「明日の日本を支える観光ビジョン」を取りまとめた。観光政策を政府一丸となってやっていきたい。引き続き緊張感を持ってやっていくというご発言でございました。

以上です。

質疑応答

共同通信の小笠原です。ヘイトスピーチの対策法案について、今、自公の対策チームで検討が進められていますが、1日(金)の記者会見で井上公明党幹事長は「野党の理解を得られれば今国会中に成立できればいい」と発言されました。幹事長としても今国会中の成立を目指すべきとお考えですか。

きちんとそういう皆でまとまれる案ができ次第、成立させるということではないでしょうか。

共同通信の小笠原です。その際、野党にも幅広く賛同を求めたいというお考えですか。

なかなかそこが簡単ではないのかもしれません。まだ十分他党との折衝の状況等は聞いておりませんが、今までを見ますとどこまでできるのか、相当努力しなければいかんと思います。

朝日新聞の笹川です。安倍総理がワシントンを訪問した際、同行記者団に対して、消費税率引き上げについて「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態があるすれば、専門的な見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決定すべきものだ」という認識を示されました。幹事長は記者会見でも「リーマン・ショックのような事態は今、起きているという議論をしている人はあまりいない」という認識を示されていると思いますが、こういう幹事長の認識と安倍総理の認識は今、どれくらい共有されているものなのでしょうか。

重大な事態が起これば専門的に検討していく、それはそういうことではないでしょうか。

朝日新聞の笹川です。つまり今、重大な事態というのは発生していないということは、幹事長は安倍総理とも共有されているということですか。

安倍総理も別に「今、重大な事態だ」とおっしゃっているわけではないですよね。そういうことではないと思います。

日本経済新聞の田島です。消費税増税に関して、岡田民進党代表は昨日のＮＨＫの番組で「安倍総理は前回の解散時に『次は必ず引き上げる』と断言した。延期なら明らかな公約違反で辞任に値する」と述べられました。増税をけん制する発言となりましたが、これについての受け止めをお願いいたします。

既定事実は既定事実ですので、淡々とそれを目指して進んでいくということではないでしょうか。

日本経済新聞の田島です。辞任に値するという指摘についてはいかがですか。

野党はいろいろそういう攻撃のターゲットを選んで次々と発言してこられる、それは野党としては当然の手法だろうと思います。

時事通信の越後です。本日の政府与党連絡会議後に、安倍総理と茂木選対委員長、伊達参議院幹事長と打ち合わせをされていましたが、どういった内容だったのでしょうか。

北海道５区補選の現況について、茂木選対委員長と伊達参議院幹事長からそれぞれご報告があったということです。

時事通信の越後です。安倍総理から何か指示はございましたか。

しっかりやろうという趣旨ですね。

ＮＨＫの瀧川です。軽減税率について、本日の政府与党連絡会議で山口公明党代表が「円滑な導入に向けた準備を」と発言されました。公明党は対策本部を設置していますが、自民党としては軽減税率の導入に関して党として何か対応をお考えでしょうか。

基本的にまず政府の方でいろいろなことを今、やっていますので、そういう状況を聞きながら、我々としてもやるべきことがあればやらなければいけませんが、実務的な詰めはやはり政府が中心になってやらないと仕方がないと思います。

産経新聞です。消費税について、リーマン・ショック級というのは具体的にどういったことを考えでしょうか。

私は具体的には考えていないです。リーマン・ショックのようなことが起きればということで、具体的にまだ考えてはおりません。