谷垣幹事長ぶら下がり(選挙制度改革 衆議院議長面会後)

質疑応答

(代表質問)日本テレビの加藤です。本日はどのようなやり取りだったのでしょうか。

大島衆議院議長は、各党の話も聞いたということで、自民党は今までこういう交渉に臨むこともあって、「アダムズ方式中心」という表現をして来られたが、では法律に書くには具体的にどのように書くのかというところまでもう少し詰めていただきたいということでした。答申を尊重し最高裁判所の要請に応えるのが基本である、そういう議長として解決に向けての強い意志のご表明がございました。２８日(月)にもう一度詰めた答えを持ってきてほしいということでございましたのでお受けしてきたということです。

(代表質問)２８日(月)までに党内ではどのようにされていくお考えですか。

もう私どもはこの「アダムズ方式を中心に」ということで議論するということで授権を得ているわけですので、あとは例えば法律に書くときどうなるのかというようなことになりますと、これは細田幹事長代行とよく、まだ法律にするわけではありませんが、文言も少し練らなければならないと思っていますが、そういうものを今週中に細田幹事長代行と逢沢選挙制度調査会長と３人で整理をして、来週には議長の下に持っていきたいと思っています。

(代表質問)導入時期について言及はあったのでしょうか。

それはまた各党に今からお話になると思いますので、また大島衆議院議長からあるいはお話があるかもしれませんが、私からは大島衆議院議長が何をおっしゃったか、その点は申し上げるのは差し控えます。

(代表質問)大島衆議院議長は今月中に結論を得たいという方針で臨まれていたかと思いますが、来週となるともう４月が見えてくる時期となります。スケジュール感についてはお話があったのでしょうか。

今月内に大きな方向は決めたいという思いはずっと変わらずに持っておられると思いますし、私どももそういう大島衆議院議長の強い決意にご協力をしてまいりたいと思っています。

日本経済新聞の田島です。「アダムズ方式」という言葉を法律に明記すること自体には異論はないということですか。

これは法技術的なことになりますが、「アダムズ方式」というようなことはたぶん条文上の表現は難しいと私は思います。「アダムズ方式」という言葉の定義が皆分かっているわけではないですから、「アダムズ方式」と法文に書かれても「一体これは何」ということになりかねませんね。もう少し法制局的に詰めた表現がおそらく必要になるのではないかと私は思っています。

日本経済新聞の田島です。その場合は本則に書くということですか。

本則、附則というのはいろいろ議論があるのですが、私は法律家出身ですので、本則でも附則でも法律に書かれれば違いはないと思っておりますが、別にどちらにこだわるというつもりはありません。

ＮＨＫの瀧川です。「アダムズ方式を中心に」ということをおっしゃっていて、一方でアダムズ方式を受け容れるほかの党は明確に「アダムズ方式」と言っているわけですが、いかがですか。

だからその表現をどのようにしていくかはこれから詰めるということで、少し３人で作業したいと思っています。

ＮＨＫの瀧川です。幹事長が前回おっしゃった修正あるいは議論する場についてはいかがですか。

それは、実は私からも申し上げまして、要するにアダムズ方式というものに対する理解というのは必ずしも高い水準に来ているとは思えない。ですから、実施時期については各党で違いがありますが、それとアダムズ方式だけではなくて、改めて申し上げたのは、この前も申し上げているのですが、わが党の議論のなかでも、その時その時の最高裁判所の「違憲状態」というような判決にどう応えるのかという議論を中心にやってきたので、全体をにらんで、あるべき選挙制度はどうなのかという議論は必ずしも十分に行われていない。ここまで来ると、やはりそういう議論も必要なのではないか。実は伊吹元衆議院議長から佐々木調査会に出された諮問のなかにもそういうことが書き込んであるわけで、要するに全体としてどういう選挙制度を今後議論していくかという、これは私個人の考えですが、衆議院だけではなかなかできないのかもしれない、その場をどう持つのか。これは今、衆議院議長の下で行っている議論と必ずしもぴたっと接合するかどうか分かりませんが、かなり幅広いものを考えていかなければいけない。そういう議論の機会をどうつくっていくかということは、これだけ議長が中心になって各党を取りまとめになるときは、ある程度今後の議論、幅広い議論の場というようなものもお考えいただく必要があるのではないかということは大島衆議院議長に申し上げました。

ＮＨＫの瀧川です。それについて大島衆議院議長からはどのようなお答えがあったのですか。

大島衆議院議長も、まだ明確なお答えをいただいているわけではありませんが、大島衆議院議長のお答えのなかに、実は伊吹元衆議院議長の諮問のなかにもそういうことが含まれていたのである、ということがございました。

ＮＨＫの瀧川です。法律にも議論する場などを書かれるといったことについてはいかがですか。

そこをどのようにするのかは、まだ私どもは十分詰めているわけではありません。私は法律家出身ですので、一種の政治的マニフェストというものと厳密な法律事項というものなどいろいろあるので、その辺りを区別しないでおっしゃる方が時々あるので議論が混乱するなという思いがございます。