於：院内平河クラブ会見場
冒頭発言
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、最大の景気対策である予算の成立に向けて参議院でご尽力いただいているがよろしくお願いしたい。「最大の経済資産は安定政権である」、これは日本商工会議所の三村会頭のご発言ですが、さらなる安定政権構築のため、参議院選挙や北海道５区補選などの前哨戦にしっかり勝利していきたいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、昨日、北朝鮮が飛翔体を発射した。挑発行為を繰り返しているということでありますが、政府においては米国、韓国と緊密に連携して、情報収集、警戒監視に万全の態勢を取ってほしい。また、党としても本日、対策本部会議を開いて、政府をバックアップするよう万全の対応を期していきたいということを申しました。それから、参議院予算委員会は、いよいよ大詰めなので、関連法案と併せて成立に向けたご尽力をよろしくお願いしたい。また、選挙制度改革については、先週、大島衆議院議長にわが党の考え方について報告したところでありますが、各党の考えが出揃ったことを踏まえまして、今後、各党協議が、議長のご主導の下に進んでいくということでありますので、それを見守っていきたいということを申しました。
佐藤国対委員長からは、本会議日程についてと、ＴＰＰ特別委員会設置について、最終調整中であるということでした。
河村議運委員長からは、同様の趣旨と、選挙制度改革については、大島衆議院議長が今、取りまとめを行っているというご報告がありました。
吉田参議院国対委員長からは、本会議日程や予算委員会日程、各常任委員会のこれからの日程についてお話がありました。
溝手参議院議員会長からは、いよいよ大詰めなので一つずつきちんと処理をしていきたいということでした。
伊達参議院幹事長からも、同趣旨のご発言と、北海道５区補選の状況について、それから２６日(土)に北海道新幹線が開業するというお話がありました。
茂木選対委員長からは、北海道５区補選について、必勝に向けて協力をよろしくお願いしたい。また、自公の参議院選挙における選挙協力は、今、最終調整の段階だが、早ければ今週中に合意する予定であるということでした。
稲田政務調査会長からは、北朝鮮ミサイルについて、懸念する状況だ。しっかり対応していきたい。また、平和安全法制の必要性などもしっかり説明していきたいというご発言でした。
木村広報本部長からは、報道機関の世論調査についてご報告がありました。
以上です。
質疑応答
- 朝日新聞の笹川です。２０日(日)のＮＨＫの番組で、溝手参議院議員会長が、「安倍総理が消費税増税先送りの判断をして衆参同日選に持ち込むという流れができるようであれば賛成か」と問われ「賛成だ」と答えられました。増税を先送りして衆参同日選に持ち込むのが望ましいという考えを示されたわけですが、幹事長としてはこれについてどうお考えですか。
- それは参議院側の選挙についての願望も含めてのお話ではないかと思います。私どもが今、言えることは、ああいう法律に決めて実施時期も定めてある。そして今の法律は、今までの法律のように経済状況などが外れているわけですね。もちろん、経済条項が外れているからといって何があってもやるというわけではないということも再三議論されてまいりました。リーマンショックのような緊急の事態が起こればまた別であるということでありますが、現在、そういうものが起こっているという議論をしている人はあまりおりませんね。だから、あまりバラバラにいろいろな発言が出てくるのは、私はいかがかと思っています。
- 朝日新聞の笹川です。確かに景気条項はないということですが、菅官房長官の発言を聞いていると、「増税をすることで税収が下がるようであればやらない方がいい」ということもおっしゃっているのですが、いかがですか。
- それはいろいろなご意見があるかもしれませんが、あくまで今までつくってきた法律はそういう形になっている、それが既定方針です。
- 朝日新聞の笹川です。そうすると、既定方針であるということが固まっているわけですから、参議院選挙で増税の判断というものが争点になることはないとお考えですか。
- 私はそう思いますが、ただ経済はやはりよく動向を見ていかなければならないということですね。
- 産経新聞の豊田です。弊社とＦＮＮの世論調査で、平和安全法制について、「必要だ」と答えた人が５７．４％に達して、「必要でない」と答えた人の３５．1％を大きく引き離しました。この背景には今までの周知活動や北朝鮮の行動などいろいろ考えられると思いますが、幹事長としてはこの背景、理解が進んでいる理由をどのようにお考えですか。
- 現実に、今の北朝鮮のいわば挑発が続くような状況にどう対応していこうか、どう備えようかということが起こってまいりますと、それは平和安全法制みたいなものが必要であるという議論には当然なってくるだろうと思います。ですから、そういう挑発行為が何度も起こるというのは決して望ましい状況ではないのですが、やはり今、我々の国の周辺がどういう状況にあるかという理解は、ある意味では進んだという面があるだろうと私は思います。