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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成28年3月11日(金)10:30~10:40
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、民主党と維新の党のこれからの党名について、世論調査で決めるようだが、「立憲民主党」という名は、鳩山一郎元首相のように自主憲法を目指すような政党にふさわしい名前だと思う。党名を世論調査で決めるというのは、「ザ・ポピュリズム」、選挙互助会にふさわしいものだということでありました。
私(谷垣幹事長)からも、本日、東日本大震災から5年を迎えたわけですが、政権復帰以降、与党として5度にわたりまして復興提言を取りまとめるなど、政府・与党一体で復興に取り組んできたところです。復興は着実に進みつつあるものの、今なお17万人の方々が避難生活を続けておられるといった課題も山積しております。引き続き政府・与党結束して、被災地の人々に寄り添いながら復興を加速していきたい。また、本日はちょうど5年目ですが、党内にやはりあの時の初動の対応等がどうだったのか、5年経って少しきちんと検証していく必要があるのではないかというようなご意見がありまして、それをどういう組織でやるのかというのを検討したいということを申しました。それから、昨日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことは、明白な安保理決議違反でありまして、断じて容認できるものではありません。昨日、北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部を開きましたが、政府においては、米国あるいは韓国等関係諸国と連携を図って、引き続き情報収集・分析等に全力を挙げてほしい。国民に対する情報提供も迅速かつ的確に行っていただきたい。それから、予算は参議院で順調に審議を進めていただいていますが、関連法案も含めて、成立に向けてよろしくお願いする。また、TPP承認案と関連法案も国会に提出されました。これは成長戦略の切り札でもありますので、しっかり審議をして、TPPの必要性と農業関係者等の不安を払拭して、成立を期していきたい。それから、今週末は党大会であるがご協力をよろしくということを申しました。
佐藤国対委員長からは、国会日程についてのご報告と、TPP特別委員会の設置を月内に行いたいということでした。
河村議運委員長からは、本会議日程等のご報告とともに、14日(月)に幹事長、細田幹事長代行、逢沢選挙制度調査会長と選挙制度について協議を行うということでした。
茂木選対委員長からは、昨日から熊本県知事選が告示になっているのでしっかりやっていこう。また、参議院選挙のオープンエントリーを今、やっているが、明日、ファイナリスト10名を決定する。それから、参議院選挙の選挙協力について、5つの選挙区で公明党の推薦を出すよう今、最終調整に入っている。
稲田政務調査会長からは、復興加速に向けてさらに前進させるよう頑張りたい。また、当時の行政対応について検証することについてどうするか幹事長室と相談していきたいというご発言がありました。それから、待機児童について、政府・与党でやっていることをしっかり伝えていって、必要なことはさらに対応していきたいということでした。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。復興の検証というのは、当時の民主党の対応がまずかったということなのか、どういう問題意識なのでしょうか。
問題意識は、当時、やはりああいう緊急事態は、誰がやっても完璧ということはないわけですね。5年経ちますと、やはり少し皆、冷静になってきて、いろいろな行政関係者等のご発言も出てきているように思います。そういうなかで、「なるほど、そういうことがあったのか」と思うこともありまして、しっかり検証していくことが、ああいうことは二度と起こってほしくないですが、自然災害というのは全部防ぐわけにはいきませんので、やはり経験を蓄積しておくということが必要ではないかということですね。
朝日新聞の笹川です。復興検証の新しい組織の立ち上げはいつ頃になるのでしょうか。
まだ目下検討中です。本日、国会に出てまいりまして、そういうご意見があったものですから、そういうことなら、本日は震災から5年だから、検討を始めようということを役員連絡会で申しまして、まだ具体的にどうしていくかはこれからです。
朝日新聞の笹川です。それは役員連絡会で了承されたということでしょうか。
報告をしておいたということですね。
朝日新聞の笹川です。原発事故についての政府や国会の事故調査委員会など、すでにかなり検証がされていると思いますが、自民党が改めて政府の対応を検証するということになりますと、この時期に選挙対策という批判もあるのではないかと思いますが、いかがですか。
それはそういう見方もあるかもしれませんが、やはり5年というのは節目ですね。今までいろいろな検証など、いろいろなものがあったことは事実です。ただ、ある程度時間が立たないと出てこないということもあると思います。ですから5年というのは、私は一つの節目だと思いますね。そういう考え方です。
東京新聞の木谷です。初動対応の検証ということですが、検証の範囲というのは、5年間の復興を含むということでしょうか。
その辺もこれからどういうことを検討対象に挙げていくのか、それぞれ私どももいろいろなところで「ああ、そうだったのか」「その辺はうまくなかったね」とか、あるいは「その辺は極めてうまくやった」とか、阪神淡路大震災のときもありましたが、今回もありました。ただ、そういう情報を、私が今まで関知したことというのは必ずしも全てではないでしょう。それぞれの方でいろいろなアンテナにかかってきていることもありますね。ですから、少しどういうことでやっていくのか、その辺も考えなければいけないと思います。ただ、やはり5年という節目にそういうような議論が出てきて、それはちょっと前向きに取り上げて対応していこうということです。
時事通信の越後です。この組織のトップには幹事長が就任されるということでしょうか。
その辺も含めまして、まだそこまで詰めていません。
読売新聞の天野です。幹事長の今のお考えとして、その組織での検証は、原発事故の対応についてがメインになるのか、あるいは津波の対応なのか、その辺りはいかがでしょうか。
原発事故というだけではなくて、津波の対応ももちろんあります。そういうことを含めて整理をしたいと思っていますが、その辺もまだ十分詰めているわけではありません。
日本経済新聞の田島です。先ほどの役員連絡会で河村議運委員長から「14日(月)に幹事長らと会われる」というお話があったということですが、この場で大島衆議院議長から選挙制度改革に関する何らかのアイディアというか裁定案と見られるようなものが出てくると理解してよろしいのでしょうか。
いや、裁定案が出てくるというわけではないと思います。やはり大島衆議院議長も、各党一巡お聞きになったので、それぞれのお考えがあるでしょうし、また私どもは最大会派ですので、最大会派の責任というのもあると思うのです。その辺をまた大島衆議院議長と今後の対応等、いろいろ大島衆議院議長のお考えも我々も伺わなければなりませんし、私も大島衆議院議長から直接「こういうことで呼びたい」と言われたわけではなくて、14日(月)にそういう機会を持ちたいということですから、「結構です」と申し上げて、虚心坦懐に話をしてこようということです。
日本経済新聞の田島です。大島衆議院議長は、報道機関のインタビューなどで「アダムズ方式の導入について自民党がまず態度を明確にすべきではないか」という趣旨のことを言っておられますが、この点についてはいかがですか。
その辺も直接お話を伺って、我々の考えていることもまた申し上げたいと思います。

 

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