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幹事長記者会見

谷垣幹事長ぶら下がり (平成28年度予算衆院通過を受けて)

平成28年3月1日(火) 19:08~19:15
於:院内第14控室
谷垣 禎一幹事長

質疑応答

Q
(代表質問)テレビ朝日の中丸です。先ほど、平成28年度予算が衆議院を通過しました。受け止めをお願いいたします。
A
今、おっしゃったように、早期に衆議院を通すことができて、これで年度内成立が確実になったわけです。申し上げるまでもありませんが、最大規模の予算で、一億総活躍にせよ、地方創生にせよ、あるいは本年で5年を迎える復興に向けても、要するにそういったことの武器はこれですから、速やかに成立したことは大変ありがたかったと思います。それから今、国際金融や国際的なマーケットの状況など、やや株価が乱高下したり為替も動いたりと不安なところもありますので、やはりそれぞれの、特に主要国がきちんと安定的に政治を進められているということが非常に大事だと思います。そういうときに、この予算を早期に成立させることができた意義は極めて大きいと思いますので、この予算の確実な執行に努めていくということが大切だと思います。
Q
(代表質問)同時に、税制関連法案と特例公債法案、地方税法も通過したわけですが、軽減税率で1兆円規模とされる財源のうち6000億円規模のめどがまだついていない状態なのですが、財政の規律を大事にされる幹事長からして、財源のめどが立っていない状況で通過したことについてどのようにお考えですか。
A
これは設計したときから、本年の年末までにきちんと財源をつくるという想定でしたので、その作業は確実にやらなければいけないと思います。
Q
(代表質問)特例公債は5年間の発行を有効にするということで、野党からは財政規律の緩みを心配する声がありましたが、この辺はどのように答えていかれるお考えですか。
A
これはいわゆる三党合意に端を発しているわけですが、自公民ということでこういうことをいたしました。確かにそれ以前は4年間の特例法だったわけですが、今度は5年にするということですね。やはり非常にそういうことで今まで、ともすると成立が不安定になったりしたことがありますので、安定して使えるということが非常に意味のあることだと思いますが、ただ今、おっしゃったように、これが国債発行等々、特例公債が規律なく発行していくということはいけないわけで、現に本年の予算もそういう財政規律のうえではかなり成果のある予算編成だったと思いますので、その気持ちをきちんと持ってこの特例公債法の5年間というのに対応していかなければいけないと思います。
Q
NHKの瀧川です。衆議院での審議を振り返ってどうお感じになるか、また参議院ではどのような審議を期待されるのでしょうか。
A
本年は参議院選挙がありますので、速やかに通してきちんと執行を早期に図っていくということが国会の日程上、そのようにしなければいけないのですが、選挙前になりますと、とかくやはり選挙の争点づくりというか、必要以上に対立が強調されるということが今までもあり得るわけですね。ですから、やはり実質的な議論をきちんとやっていただくということが必要かなと思いますね。
Q
朝日新聞の笹川です。本日、安倍総理がサミットに向けて世界経済について有識者から意見を聞く会合を開くということを表明されたのですが、こういった取り組みをすることへの幹事長の評価をお願いします。
A
この間のG20のコミュニケにもありますように、これは日本だけではありませんが、ファンダメンタルズは基本的にきちんとしているが、マーケットの不安があるということだろうと思います。これは、あのコミュニケにはいろいろなコノテーション(含意)がございますが、日本の国内情勢から見ますと、本年は国会延長もありませんから、今の議論もこの国会で何かやるというものではないだろうと思います。しかし、これからサミット等もありますので、そういうことをにらんでどういう経済運営・財政運営をしていくのかという観点から当然、そういう議論はあって然るべきものと思います。
Q
朝日新聞の笹川です。一方で最近、安倍総理が消費税増税の判断について、見送る根拠として「世界経済の大幅な収縮があった場合」ということを挙げられていますが、この有識者の会合がこうした判断をすることに影響を与えるのでしょうか。
A
それは最近おっしゃったわけではなくて、以前から当然、今の法律の条文には景気条項などはないわけです。ただ、景気条項はないというのはどのように読むかということで安倍総理はそのようなことをおっしゃっているわけでしょう。リーマンショックとかいわば世界の経済の底が抜けるようなときには、それはいろいろなことを考えなければならないだろうとおっしゃっているわけで、今の財政について何か有識者に話を聞くというのを今のようなものと結びつける必要はない、むしろ有害だと思います。
Q
朝日新聞の笹川です。有識者会合はあくまでも消費税増税の判断を行うためのものではないというご認識ですか。
A
私はそう思いますが、違う見方があるのですか。いろいろおかしな考えをされる方もいらっしゃるからな。

 

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