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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成28年3月1日(火)10:32~10:39
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、本日、予算が衆議院を通過して参議院に粛々と送付されるが、参議院においてもよろしくお願いしたいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、衆議院の予算審議は本日、採決でありますが、予算委員会の現場、あるいは国対のご努力に感謝する。最後まで緩みのないようにやっていこう。舞台は参議院に移るが、早期成立に向けてよろしくお願いする。また、選挙制度改革については、安倍総理が予算委員会等でいろいろ表明されているお考えも踏まえながら取りまとめていきたい。それから、京都3区補選の対応については、先週末、京都に私が帰りまして、「候補者を擁立しない」という方針を伝えてまいりました。京都府連側からもいろいろ意見はありましたが、補選もさることながら本選挙は絶対不戦敗というわけにはいかないので、それに向けてきちんと準備をしていこうということをお互いに確認し合ったということであります。
佐藤国対委員長からは、本日の予算委員会、財務金融委員会、総務委員会、それから本会議の日程についてご報告がありました。予算は荷崩れすることなく参議院に送付できることになった。ご協力に感謝申し上げるということでした。
吉田参議院国対委員長からは、参議院予算委員会の日程についてご報告がありました。
溝手参議院議員会長、伊達参議院幹事長からは、参議院においても緊張感を持って取り組んでいくということでありました。
茂木選対委員長からは、京都3区補選は、私が申し上げたようなことでありますので、北海道5区補選に全力を傾注していく。それから、民共合作の候補が多く擁立されてくるがしっかり戦っていきたいということでした。
稲田政務調査会長からは、野党で統一候補というようなことをやっていますが、その政策の問題点なども分かりやすく伝えていくようにしたい。それから、TPP関連法案の党内手続きを今週、行うということでした。
鈴木総務会長代理からは、本日は総務会があるというお話がありました。
木村広報本部長からは、報道機関の世論調査についてご報告がありました。

以上です。

質疑応答

Q
朝日新聞の笹川です。参議院選挙について、公明党への推薦に関して、複数人区の5県で公明党への候補者への推薦を検討されていると思いますが、地元からの反対が根強いようですが、この見通しと、13日(日)の党大会までに決めたいというお考えなのでしょうか。
A
党大会は一応、目標ではあるのです。しかし今、茂木選対委員長が、私も各県連のお話は承りましたが、今、その調整に汗をかいておられるところですので、少し時間がかかるかもしれませんが、今、努力中ということですね。
Q
朝日新聞の笹川です。そもそも複数人区で公明党への推薦が必要と幹事長がお考えになる理由は何でしょうか。
A
公明党からの要請があることはもちろんあるのですが、要するに全体でいろいろなところで公明党のご協力をいただいたり、また我々の方が公明党に協力したりして、少しでも与党政権を安定させようというような、従来からも行ってきたところですね。だから今回の参議院選挙でもそういう見通しのなかでどうしていくかということです。
Q
日本経済新聞の田島です。衆議院選挙制度改革について、現在、各党の主張を比べますと、アダムズ方式の導入に関しては同様の見解を持っている党が多いのですが、その導入の時期についてはそれぞれ意見の一致点を見出せていない状況です。そういうなかで大島衆議院議長の裁定を求めるという声も強まっていますが、この点について幹事長はどのようにお考えでしょうか。
A
今の状況は、それはものの見方によると思いますが、ある意味ではいろいろな調整、努力がありまして、一致点がだんだん増えてきたという流れだと思います。これから先、どうしていくかというのは、やはり各党である程度協議をしませんと、はじめから大島衆議院議長にお願いというわけにもなかなかいかないだろうと私は思います。その辺がどうなっていくのか、もう少しやってみないと分からないということですね。
Q
NHKの瀧川です。そうしますと、各党協議では自民党が中心になって各党を説得していくというお考えですか。
A
その辺も細田幹事長代行のお考え、あるいは大島衆議院議長もどういうことをお考えかというのも多少すり合せをしながら進めていかなければいけないのだろうとは思います。
Q
文化放送です。消費税10%への引き上げが仮に見送られる場合に、その条件について幹事長はどのようにお考えでしょうか。
A
私は、この話は「仮」とか「そうだったら」、「れば」ということは申し上げないことにしております。
Q
朝日新聞の笹川です。経済の状況が今、かなり不安定になっているという状況ではあるのですが、まだ仮定の話も考える段階ではない、消費税増税の判断についてどうするかということを考える段階にもないというのが幹事長のご認識でしょうか。
A
その辺は、私はあまり頭が分析的ではありませんので、極めて漠然としたことですが、まだそういうことを申し上げる時期ではないと私は思っています。

 

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