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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員会後)

平成28年2月29日(月) 17:50~18:01
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員会ですが、安倍総裁からは、明日、予算が衆議院を通過する見通しとなったが、最後まで気を緩めることなくやっていきたい。これまでの国対のご尽力に感謝する。引き続き早期成立することが最大の景気対策なので、政府・与党一丸となって、緊張感を持って審議に臨んでいきたい。それから、G20が開催され、世界経済の下方リスクや脆弱性が高まっているという認識で一致した。日本経済は回復基調であることは確かだが、G7の開催国として世界経済動向を注視してサミットでメッセージを発信できるよう政府・与党万全を期していきたいということでした。
高村副総裁からは、明日、予算が衆議院を通過するが、上から目線でなく粛々と取り進めてもらいたいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、予算審議は明日、採決を迎えることとなったが、最後まで緩みなくいこう。舞台は参議院に移るが、引き続きよろしくお願いする。また、選挙制度改革については、安倍総理が予算委員会等でおっしゃっていることも踏まえながら、党内の議論を取りまとめていきたい。それから、京都3区補選の対応については、先週、私が京都に入りまして、「候補者を擁立しない」という方針を伝えました。京都府連側からはいろいろ意見はございましたが、とにかく本選挙の候補者をやはりしっかり擁立しようということで意見を一致したというところであります。
佐藤国対委員長からは、エジプト大統領の国会演説は、大統領も大変喜んでおられた。それから、予算委員会の日程について、明日の本会議で予算関連法案を処理する。荷崩れなく参議院に送付できることになるというご報告がありました。
吉田参議院国対委員長からは、3月2日(水)、3日(木)に予算委員会の基本的質疑を行う予定であるというご報告でした。
溝手参議院議員会長、伊達参議院幹事長からは、衆議院に対する慰労の念と、参議院もしっかりやっていきたいということでありました。
茂木選対委員長からは、京都3区補選は候補者を擁立しないということで、北海道5区補選に力を傾注していくということでした。
稲田政務調査会長からは、TPP協定関連法案について今週、党内手続きを進めるということでした。

以上です。

質疑応答

Q
京都新聞の高橋です。京都3区補選について、候補者の擁立を断念されるということですが、これはどのような判断でなされたものなのですか。
A
これはいろいろございますが、やはり一つありますのは、私どもも我々の仲間からあのような者を出したのは非常に残念なことであるので、謹慎というか、そういうことも必要であろう。それからもう一つは、我々にとって一番大事なのは、やはり本選挙にしっかり候補者を立てるということであるので、要するに今、なかなか勝てる候補というのは正直言って出せるかというと出せません。かと言って、有望な候補でも惨敗をくらってしまうと、先へなかなかつなげられませんね。そういうようなことをあれこれ勘案して、とにかく今は態勢を立て直して、来るべき本選挙にきちんと態勢を作れるように集中していこうということです。
Q
京都新聞の高橋です。京都府連はあくまで独自の候補を擁立するという考えを維持していますが、これについてはいかがですか。
A
それは今までそういうことを言ってこられたわけですが、基本的にしっかりした方を立てるというのはなかなか現在、こういう情勢では簡単ではありませんので、やはりもう少し長い目で見る必要があるのではないかと思いますね。
Q
TBSの加納です。例えば、京都府連から来る衆院選でも勝てるような候補者が補選のタイミングまでに見つかった場合についてはいかがですか。
A
それは、私は「立てない」という方針はもうお伝えしていましたので、そういう蒸し返すようなことはあまりどうでしょうか。
Q
TBSの加納です。公認を出さないということですか。
A
全部を明快に申し上げる必要はないのだと思います。「立てない」という方針を伝達してきたわけですから。
Q
NHKの瀧川です。衆議院の選挙制度改革について、安倍総理が先週から、本日も、方針を答弁されていて、平成32年の大規模国勢調査でアダムズ方式を導入するということを述べられていますが、幹事長としてあるいは党本部としてもこの認識と同じという理解でよろしいでしょうか。
A
そうですね。
Q
NHKの瀧川です。それを今国会の法改正のなかに明記するということも、そういう方向で議論していくということですか。
A
この辺は、どういう文言でやるのかなどというのはやはり法制局的な表現などいろいろなことがあると思いますので、それは整理しなければいけないとは思います。
Q
朝日新聞の笹川です。選挙制度について、平成32年の国勢調査を基にアダムズ方式を導入したとしても、最高裁の昨年11月の判決を見ますと、違憲状態なのは、0増5減をやったがその対象県以外は1人別枠方式が温存されているというところだったと思います。この、0増6減をやりましても、平成32年までに衆院選があれば、0増5減と0増6減をした県以外は1人別枠方式が温存されるということになると思いますが、それでも違憲状態は解消されるとお考えでしょうか。
A
昨年11月の判決の読み方は、私もいろいろなこの問題に対して関係しておられる方に対してどう読むかということは問いました。いろいろな読み方があるだろうと思います。いろいろな読み方があって、なかなか読み方はある意味では、いろいろな読み方があるというのは難しいということでしょう。しかし私たちの基本的認識は、要するに「1対2の枠内で抑えなさい」と。そして基本的に立法府は、裁量権は持っているが、その裁量権は1対2ということが限界ですねというのが、細かな論点はいろいろあるかもしれませんが、大きな論点はやはりそれだと私は思います。ですから、その大きな論点は確実に踏まえなければいけないということだと思います。
Q
朝日新聞の笹川です。1対2の要因が1人別枠方式だと指摘されていると思いますが、いかがですか。
A
いろいろな見方があるのです。それは今、おっしゃったのは、一つのそういう見方もあります。そういう見方もありますが、そういう見方がすべてではありません。だから、それはあとまた最高裁がどう判断されるか私はよく分かりません。その場合に、今、おっしゃった判断を独自の判断であるとおっしゃる可能性も私は多分にあるのではないかと思いますが、そこらは、私は予想屋ではありませんから、そういう予想は差し控えたいと思います。
Q
日本経済新聞の田島です。民主党と維新の党の合流について、岡田民主党代表は「新党結成を契機に野党勢力を結集し、政権交代につなげたい」という意欲を見せています。幹事長は野党時代の総裁を経験されていますが、党内のガバナンスや政策面のすり合わせといった観点から、政権奪取にはどういった条件があるとお考えでしょうか。
A
これは他党の政権奪取の方針を私がとやかく申し上げる立場ではないと思いますが、私が申し上げたいことはただ一つ、何をおやりになるために大同団結されるのか、ということですね。そこがはっきりされるということが一番肝心なのではないかと私は思っています。
Q
共同通信の小笠原です。選挙制度改革について、安倍総理と幹事長の間に認識の違いはないということですが、今後連立を組む公明党との協議に入ると先日の党の会合でおっしゃっていました。
A
それは、細田幹事長代行に中心になってやっていただくとたぶん申し上げているのではないかと私は思いますが。
Q
共同通信の小笠原です。今後、公明党との協議があるとして、その際にも平成32年の国勢調査からアダムズ方式を導入すべしということを自民党案として主張されるということですか。
A
これはいろいろ他党との話し合いはそれぞれ他党もいろいろお考えがあるでしょうし、我々も考え方の細部はいろいろありますので、まずよくお話をするということについて、どういう表現で我々の主張を言うというのは、今、申し上げる段階ではないと思います。

 

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