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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成28年2月23日(火)10:33~10:48
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、いろいろなことがあってじわり支持率に影響してきた。これからいろいろなことがないように自重してやっていこう。予算も不退転の決意で前に進めていきたいのでよろしくということでありました。
私(谷垣幹事長)からは、予算審議について、予算委員会は中央公聴会・分科会の日程も決まって、いよいよ出口をどうしていくか大詰めに来ているので脇を締めてしっかりやっていこうということを申しました。また、選挙制度改革については、昨日、大島衆議院議長のもとに答申に対する考えをご報告した。明日、わが党も定数10削減についての党内手続きを進めていく。与党連携しながら協議を進めていって各党との合意をつくりたいということを申しました。それから、党大会の準備も進めていただいて、内容などについて本日の総務会でお諮りいただくが、参院選に向けた必勝態勢を築ける党大会としていきたいのでよろしくということを申しました。それから、高村副総裁からのご挨拶にもありましたように、大事な局面なので、政府・与党結束して、緩みのないよう緊張感を持って乗り切っていきたいのでよろしくということを申しました。
佐藤国対委員長からは、予算委員会の日程について、出口に向け大詰めを迎える。緊張感を持ってやっていきたい。それから、財務金融委員会、総務委員会の日程について、また29日(月)にエジプト大統領の国会演説があるというご報告がありました。
河村議運委員長からは、委員会の日程のご報告と併せて、昨日の選挙制度改革の各党の考え方についてご報告がありました。
吉田参議院国対委員長からは、参議院として衆議院の様子を見ながら予算委員会の準備をしたい。また、本会議日程についてご報告がありました。
溝手参議院議員会長は、議会間交流で中国に出張しておられますので本日はご欠席でした。
伊達参議院幹事長からは、いろいろ不規則発言等でご迷惑をおかけしているが、身を引き締めてやっていきたいということでした。
茂木選対委員長からは、北海道5区の補選、野党候補一本化ということになってきた。それから、京都3区の補選も状況を見て対応を判断したい。また、参議院大阪選挙区は北川イッセイ候補が公認を辞退されたというご報告がありました。
稲田政務調査会長からは、TPP関連法案などの協議を行うということでした。
木村広報本部長からは、報道機関の世論調査について、最近いろいろなものがボディーブローのように効いてきているという趣旨のご報告がありました。
松本党大会実行委員長、山口党大会運動方針起草委員長からは、それぞれご報告がありました。
細田幹事長代行からは、選挙制度改革について、今後の党内議論のスケジュールについてお話がありました。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。細田幹事長代行から選挙制度改革に関する党内議論の進め方についてどのようなお話があったのでしょうか。
明日、選挙制度改革問題統括本部・選挙制度調査会合同会議で議論する。ただ、平成27年国勢調査の速報値が今週、出るので、それを見ないと具体的には描けない点があるので、その結果を待って、また来週、やりたいということです。
NHKの瀧川です。公明党との協議についてはどの辺りから入っていくお考えでしょうか。
その点はよく伺ってはおりませんが、随時おやりになるのだろうと思います。
共同通信の小笠原です。公明党との協議は幹事長がリーダーシップを取ってやっていくお考えでしょうか。
細田幹事長代行にまずやっていただくということだと思います。
日本経済新聞の田島です。公明党は平成27年国勢調査の結果を踏まえてアダムズ方式に基づく議席配分をすべきだと主張していますが、答申には10年ごとの大規模国勢調査に基づいて議席配分を行うべきだと書かれています。公明党の主張はこの点で答申の内容に必ずしも沿っていないのではないかという指摘もありますが、幹事長はどのようにお考えですか。
各党のお考えがどうなのか、私も他の党のお考えの詳細は十分分かりませんが、答申の読み方もいろいろな読み方があるのだろうと思いますね。私どもはやはり考え方としてどう整理していくかですが、今おっしゃったように、10年ごとの国勢調査で都道府県間の調整は行う。それから、5年ごとの国勢調査のときはむしろ県内調整で対応して1対2の枠から外れないようにしていく。それが基本で、そこから先の読み方はいろいろだと思いますが、要は有権者と候補者の関係を考えると、そうしょっちゅうどんどんめまぐるしく変化していくのが果たしていかがなものかという考えがあって、10年ごとにやはり基本はやっていくという考え方が背景にあるのだと思っています。ただ、1対2の違憲性というものはやはり5年ごとにきちんとやっていこうということですね。ですから、そういう考えで今度、平成27年国勢調査ができればまずそれをやっていくということで、むしろ定数減はどちらかというと本来あの答申でマストとして要求されているのかどうかという点では、むしろマストというよりもそれを前倒ししていくのだという、この辺の整理は実はなかなかいろいろ読みようで難しくて、いろいろな解釈があろうかと思いますが、そういうことだと思います。
日本経済新聞の田島です。その場合、新たな議席配分というのは次の大規模国勢調査が発表される平成32年を受けてやるべきだというお考えですか。
そうですね。そういうことだと思います。
TBSの加納です。民主党と維新の党が合流して新党を結成する案をそれぞれの党の会合で提案することで最終調整しているということですが、こうした動きを受けての幹事長のお考えをお聞かせください。
これは今、衆議院選挙は、小選挙区と比例代表を組み合わせたわけですが、小選挙区が一つの基本になっていますので、小選挙区というのは、元々の考え方からすると、政権交代可能な二大政党制にもっていこうという考え方が背景にあったのだと思います。これはもちろんいろいろな考え方の方がいらっしゃるから、それが統一された考え方かどうかは別として、導入当時の議論を振り返りますと、そういう声が小選挙区を推進していったということだと思います。あのとき、政権交代が細川政権で起きまして、8会派の連立政権だったわけですが、10か月で倒壊した後、小選挙区制度ですと8会派も分かれていると、最大野党であった自民党にはなかなか対抗できないというような考え方があって、当時、新進党という党になるなどいろいろな紆余曲折があったわけですが、その後、新進党もある意味で分解して、民主党が自民党に代わる政党になるだろうということで6年ちょっと前に彼らは政権を取ったわけですが、政権末期に分裂をしてしまった。そうすると、過去の例を振り返ってくると、何らかもう一回野党の再統一を図ろうという動きが出てくるのは、その意味では自然なことだろうと、そうなるであろうとは思っておりましたが、そういう動きが出てきているということだろうと思います。しかし私どもから見ますと、肝心なことは、ではそれぞれの党は何をする党なのか、どういうことを目指している党なのかといういわば党のアイデンティティがなければ政党としてはいかにも未成熟なものであると言わざるを得ないわけで、選挙のためだけに大同団結をするということになりますと、これは表現が適切かどうか分かりませんが、「野合である」とか、あまりいろいろな罵詈雑言を使うのは避けますが、そういう謗(そし)りもあるだろうと思います。ですから問題点は、ではアイデンティティをどういう党としてやっていこうとされているのかということが大事な点で、そこがどうなのかはまだ十分私どもには分かりませんので、受け止めということですがやや長々とお答えしましたが、やはりどういうアイデンティティを作っていこうとされているのかを見ていく必要があります。それが十分でなければ野合という謗りは免れないだろうと思います。
付け加えますと、今、野党統一候補ということでやられておりますが、ここにも同じことが言えるのであって、どういうことのために、何が野党の共通点であるのか。おそらく共産党からすれば、平和安全法制に反対するというところに統一の目標を定めているのかもしれませんが、国政選挙で我々が考えますと、野党統一候補とおっしゃっても、その後、ではどういう会派をつくられるのかとか、では平和安全法制に反対していくという点では一致していても、あとそのほか、国政は万般でありますから、どういうお考えをお取りになるのか、ここら辺りをもう少し明確にしていただかなければ、こちらの方も野党統一というとまことに耳触りはよろしゅうございますが、一皮むけば野合だということにもなりかねないということではないかと思います。
朝日新聞の笹川です。昨日の役員会で二階総務会長から「経済対策について議論すべきという声が総務会でも出ている」というお話があったということですが、これについて幹事長はどのようにお考えでしょうか。
基本は、これは政調で議論をされることだと思うのです。総務会のなかでは度々、今の経済政策についてもう少し議論をしようとおっしゃる方がいらっしゃるので二階総務会長も発言されたのだと思いますが、二階総務会長も基本は政調で議論をされることなので、政調とよく相談をしてやっていきたいとおっしゃっておられました。
朝日新聞の笹川です。補正予算の執行と本予算を一日も早く成立させることが最大の景気対策と今まで繰り返されてきたわけですが、それ以外にも何か必要だとお考えですか。
それ以外にも必要ということは、例えばやはりこういうときは、先ほどから申し上げているように、国内の問題としてはまず補正予算の早期執行、それから本予算を早期に成立させて執行していくということが一番大事だと思います。それから、やはり今起きている問題は、国際金融であるとかあるいは例えばエネルギー、石油の取引といったような問題がかなり背景にあるわけですので、やはり国際間の連携など、そういうものが必要です。ですから、こういうものはG20やG7など、そういうプロセスでどういうことをやっていくかということが大事だと思います。ですから、その辺りをどうしていくかは、政調と二階総務会長でよく相談をされるのではないかと思います。 

 

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