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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員会後)

平成28年2月15日(月) 17:44~18:02
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員会ですが、安倍総裁からは、10-12月期のGDP速報値は残念ながらマイナスとなったが、雇用や所得環境は改善しており、わが国経済が回復傾向にあることは変わりない。2015年1-12月の暦年で見れば名目プラスである。また、世界的にリスク回避の動きが広がり金融市場も混乱している。中国をはじめ新興国経済、あるいは原油価格などを注視していきたい。一日も早い予算成立が何よりの景気対策なので経済運営に万全を期したい。それから、宮崎謙介衆議院議員の件につきまして、国民の厳しい視線が注がれている。襟を正して国民の負託に応えていきたい。一丸となって国民の信頼を勝ち取るために全力を挙げていかないといけないということでありました。
高村副総裁からは、政府・与党一丸となって予算の一日も早い成立を目指していこうということであります。
私(谷垣幹事長)からは、まず予算審議について、本日は集中審議が行われて、審議を積み重ねてきたが、明後日は地方公聴会が予定されている。また、中央公聴会の日程も協議が行われているわけですが、まさにここらはいつの予算成立でも攻防の焦点になりますので、早期成立を目指して緊張感を持って乗り切っていこう。また、宮崎謙介衆議院議員は、議員辞職という形でこれまでの言動に対するけじめをつけられたわけです。党として反省しなければならないのは、若い議員をしっかり教育できなかったということですが、今後これもよくよく反省していかなければならない。それから、京都3区補欠選挙について、その対応をどうするかは京都府連の意向も聞きながら役員各位と相談していきたいと申しました。政府・与党議員に対する国民の視線は常に厳しいものであるが、特に今、そういうことを自覚して言動に注意をしていきたいのでよろしくお願いするということを申しました。
佐藤国対委員長からは、本会議、予算委員会の日程について、そして野党が明日から委員会に出席しない動きも想定されるというご報告でした。
吉田参議院国対委員長からは、先週末、自民・民主国対委員長会談を行ったということでした。
茂木選対委員長からは、宮崎謙介衆議院議員の辞職が許可されれば4月の補選となるということでした。
二階総務会長からは、大事な時にこういう事態となりお詫び申し上げる。一致団結してしっかりやっていきたいというご発言がありました。
山口組織運動本部長からは、2月22日(月)の「竹島の日」式典に、例年のように出席をされるということでありました。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。安倍総理が本日の委員会で、新人議員の教育について執行部として対応していくと述べられましたが、党執行部として教育の部分で何か新たに考えているものなどあるのですか。
副幹事長の方々に会合を開いていただいたりしていろいろしていますが、講義をして教育するというものでも必ずしもありませんので、先輩が後輩に日頃、接触するなかでどうやって議員たるものの自覚を促していくかということになるのではないかと思います。そういうことで、やはりいろいろ考えますと、一つは私どもが野党のとき、それまでも公募というものがなかったわけではないですが、あのときにいくつかの目的を持って党の公認決定については公募を基本とするという、これは伊吹衆議院議員にそういうのをまとめていただきました。その後だいぶ公募の事例を積み重ねてきたのですが、公募も最初の頃は非常に選び方も、十分我々も経験がなくて、レポートが非常に出来がいいとか、あるいは言動が爽やかであるというようなことに、ついつい目を奪われがちというといけませんが、それも大事なことですが、そういう点にとかく着目をしていたのですが、やはり段々回数を重ねますと、どう自民党の組織というものをよく理解して、地元との親和性を持つというようなことに段々重点が移ってきたと思います。ただ難しいのは、昔の自民党候補のリクルート源というのは、別に固定していたわけではありませんが、よく言われるように、地方議員経験者であるとか、あるいは秘書経験者であるとか、あるいは二世というのもありましたし、官僚出身者というのもありましたが、ある程度どういう行動をしている人間なのか、どういう素行と言うと言葉が悪いですが、そういうようなこともある程度皆が理解できた。ところが、公募で来ますとなかなかそこを、公募の功罪というのはいろいろあるわけです。確かにリクルート源を広げて今までにない人材をわが党から出すという意味ではプラスの面があったと思いますが、つまり政策面でどういうことを言うかというのはチェックできますが、なかなか個人の、志操と言うとちょっと言葉が悪いですね、適切な言葉がなかなかちょっと思い浮かばないのですが、そういうことがなかなか公募というのはチェックが難しいなというのを今、痛感しております。ですから今度は、当選してきてからの教育、これも座学で講義をすれば分かるというようなものではありませんから、折に触れて接触のなかで指導していくということに意を用いる必要があると思うのですが、これが決定打であるというようなものはなかなかまだ見出せていないし、試行錯誤しながら少しでも向上していくようにやらなければいけないということだと思っています。
京都新聞の高橋です。京都3区の補選を巡って、京都府連が候補の擁立方針を決めたわけですが、党内からは擁立を見送るべきという声も聞こえてきます。幹事長は現時点で擁立についてどのようにお考えですか。
これは結局のところ、これからすぐに補選に入りますので、それだけの候補者がすぐに見つかるのかという問題もあります。一方、こういう問題でやはり謹慎という時期も必要だという考え方もあるなど、いろいろなことに目配りをしながらやっていかなければいけないだろうと思います。党の組織論で、戦うことを回避して組織が持つかという考え方もあるでしょうね。そこらはまだ、少しよく見て判断をしなければいけないと思っています。
読売新聞の天野です。弊社の世論調査で、甘利大臣の辞任と宮崎謙介衆議院議員の問題が起きても依然として内閣支持率が50%を超えている状況で、政党支持率も、2位の民主党の一桁台に比べて、自民党は40%を超えています。この数字の受け止めと、党運営について今後どのようにお考えでしょうか。
私が繰り返し言っていますが、ある程度の支持率が確保でき、ある程度選挙では今まで実績を上げてきたと思います。それは、安倍総理の下で行われている政策、かなりメリハリの利いたもの、それを思い切ってやるという面はずいぶんございます。例えば、北朝鮮がああいう行動を取ったわけですが、改めて昨年のうちに朴槿恵大統領と安倍総理の間で「最終的かつ不可逆的な」解決を見たというのは大きかったなと思っておられる方が多いと思いますね。それから、こういうことを言っては何ですが、では国会で何を質疑するかということで、あれだけ昨年荒れた安全保障の問題を取り上げる野党議員というのはあまりおられない。北朝鮮の問題をどうしていくのかということを取り上げられる野党議員もあまりいない、というのはなぜなのか。こういうようなある意味でも政策面でのメリハリがプラスに働いている、他にいろいろずらずら羅列することは避けますが、そういうことがありますね。もう一つは、では民主党はどっちに行くのというのを、今申し上げたことでもありますが、あまりはっきりしないところに我々の勝利、支持率の原因があるので、我々の力だけでやったというわけではない。基礎が脆弱であるという警戒心は失ってはいけないということだろうと思います。したがいまして、今度の問題も別に政策の問題ではないわけです。どちらかと言えば私は、公私を分けるということが正しいことであるならば、別に公のことではないわけですが、こういうことがそういうわが党の必ずしも強固と言えない基礎を掘り崩す恐れは、やはり警戒していかなければいかんということではないでしょうか。
朝日新聞の笹川です。弊社の先週の世論調査でも引き続き支持率が上回っている状況が続いています。幹事長がおっしゃったような危機感、自民党の基礎が強固とは言えないということが党内できちんと共有されているのかというところ、こういう問題が繰り返されるたびに、支持率はあまり下がらないということが今までも何度かあったかと思いますが、そのことによって逆に党内に緩み、問題があっても支持率が下がらないというような雰囲気が広がってしまっているのではないでしょうか。
そこらは気を付けていかなければいけないことですね。ただ、これは我々も公のことで考えが違うとか、公に対する議論で「どうもそれはまったく時代錯誤ではないか」とか「あまりにも弱者を無視しているではないか」というようなことは厳格に対応しなければいけないという訓練を受けてきたわけですが、なかなか個人の私生活に関するものに立ち入ってどういう議論をしていけばいいのか、決して今回の事件だって褒められることではないのはもう明らかです。しかし、そういう問題にどう対応していったらいいのかというのは、やや言うことが愚痴めいているなと自分でも思いますが、もともとそういうところはそれぞれできあがった人間を対象に政治というのはあるという前提で来たような気がするのですね。その辺を、先ほどからも一から指導しなければならないということを言っておりますが、誠にもって情けないことだなと思います。
毎日新聞の佐藤です。丸川環境大臣や島尻大臣の発言へも野党からの追及がありましたが、本日の役員会ではそのような閣僚に関する議論はあったのですか。
答弁の具体的なことはありません。ただ私は要するに、そう言うと表現が悪いかもしれませんが、こういうときはやはりよほど摺り足でいかないといけない。だから、揚げ足を取られるなどという表現を使うつもりはありませんが、摺り足でいかないと高転びをするということだってあるわけですね。だから本日も、政府・与党に対する国民の視線は厳しいものがあるというのは若い議員だけではなくて政府の中に入っている経験を積んだ方々も摺り足で脇を締めて進んでいっていただきたいという意味で申し上げたわけであります。
共同通信の小笠原です。公募について今後、公募や候補者選びをする際にある程度選考基準の見直しをしなければならないのではないかというお考えですか。
選考基準というか、これは基準だけで決まるものではないのですね。最後はその人物をどう見るかで、特に個人の私生活にわたるようなものは基準を厳しくしてもなかなか難しいわけです。要するに、この前も総務会で意見が出ましたが、年齢差別はいけないというようなことになると、年齢差別よりもっと個人の、「あなたはどういう倫理観を持って異性に臨むのか」などというのをチェックするのは、個人のまさに私生活に対する干渉そのものですね。ある程度近代政治というものは公私の別ということを言っているのなら、それは我々の見る目も問われるわけですが、なかなか私のところに入ってあなたの金銭出納簿を全部持ってきなさいというわけにもなかなかいかない。ここに悩みがあって、基準を厳しくしたら直ちに解決するというものではないのですね。ですから我々もそこらは、始めた当初よりは選択の目が複眼的になってきたと私も思います。やはりまだそれぞれの党がそれぞれの自分の候補者の選定に、我々もよく揶揄されましたが、二世議員とか秘書上がりとか官僚出身者が多いと。それが全部よかったというわけではありませんが、それなりにまたそういうチェックができるというか、おおよそある程度人柄の評価というのは、比較的分かったということですね。新しい方式を取るとなかなかそうはいかないというのがありまして、どこでも自分の今までのやり方に甘んじないでいこうとすると、そういうリスクはどこにもあるのかもしれませんね。

 

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