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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見 (北朝鮮弾道ミサイル発射を受けて)

平成28年2月7日(日)11:57~12:09
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

ただ今行われました、「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の議論についてご報告いたします。今朝9時31分頃、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けまして対策本部を招集したところでございます。わが国はじめ国際社会は北朝鮮に対して関連の国連安保理決議等々を完全に順守して、核実験や弾道ミサイルの発射等々の挑発行為を決して行わないように繰り返し要求をしてきたわけであります。それにもかかわらず、先日の核実験の実施に続きまして本日、弾道ミサイルの発射を強行したわけでございますが、これはわが国の安全保障にとって深刻な脅威であります。それだけにとどまらず、東アジアをはじめ世界の平和と安全を著しく損なうものでありまして、断じて容認できないところであります。私どもは、政府・与党一体となって国民の命と平和な暮らしを守り抜くために今後しっかり対応していく。それから、今後国連でも新たな呼びかけを政府から行ってもらいましたし、北朝鮮側に対しても直ちに抗議をしているところでありますが、今後さらにこのような活動を強力にバックアップしてまいりたいと考えております。本日は政府から状況の報告を受けまして議論をいたしまして、お手元にお配りをした「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」というのを作りました。中身は読んでいただければお分かりのとおりで、エッセンスは先ほど冒頭に申し上げたことでございますが、北朝鮮への断固たる抗議とともに、先の核実験の問題と併せて直ちに国連安保理で本件を取り上げて国際社会の一致した意思を明確にせよということ、それからただ今、国連ではアメリカと連携しながら新たな安保理の対応に向けて強力に日本も行動しているところでありますが、これをさらに強力に加速させることを求めるという文言を入れたところでございます。また明日13時から、今後の情報を集めまして会議を開くことといたしておりますが、当面私から申し上げることは以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。先ほどの会合のなかでは、政府側のどなたからどういう点の説明があったのですか。
政府側からは萩生田官房副長官からご説明があり、それから内閣府からは高見澤内閣官房副長官補はじめ外務省、それから防衛省からもそれぞれ状況のご報告がございました。ポイントと申しますと、先ほど申し上げたところでありますが、政府ももちろん官邸での緊急参集チームの協議等々、安全保障会議、4大臣会合も開催をいたしておりますし、それから安倍総理の支持も2回にわたって出ているところであります。それに加えまして、日米韓合同で、安保理の議長国、これはベネズエラでありますが、安保理の緊急会合開催を要請する。それから、北京で北朝鮮に対して抗議を実施している。今後、そのような折衝を加速させたいというようなことが主な内容であったと思います。
NHKの瀧川です。 「政府・与党一体となって」ということですが、与党としては、先日の核実験のときにも行いました国会決議について幹事長はどのようにお考えですか。
これは各党の協議がございますが、私どもは迅速に国会決議をするのが正しいと考えておりまして、すでに国対でもそのような方向で動きが起きております。
NHKの瀧川です。それは自民党から各党に呼びかけているという状況ですか。
(吉田参議院国対委員長): 今、野党の代表に呼びかけて、8日(月)に国対委員長会談を行ってそのことについて協議をしたいと考えています。これは参議院側ですので、衆議院の方は当然もうやっておられると思います。
日本経済新聞の田島です。ミサイルの種類について政府から説明はあったのですか。
その辺については特に説明はございませんでした。また、いろいろな情報を収集して、明日13時にまた対策本部を行う予定ですので、さらに追加のご報告があるのではないかと思います。
日本経済新聞の田島です。ミサイルは空中で分解しているということで、発射そのものが失敗に終わったのではないかという見方が韓国内で出ているようですが、この点についてはどのように見ておられますか。
 一応今まで4回の落下があった、大体この辺の地点ではないかという推定のご報告はございましたが、まだその辺の分析等については、本日は特に報告はありませんでした。
毎日新聞の佐藤です。現在、予算委員会が開かれていますが、例えばほかの委員会を開いて報告を受けたりなど今後の国会審議への影響についてどのようにお考えでしょうか。
そういうことも必要かなとは思いますが、しかし今は予算委員会でいろいろご議論がございますので、予算委員会でも何らかのご議論があるかもしれません。この辺はちょっと国対で、参議院は吉田参議院国対委員長がいらっしゃるわけですが、衆議院の場合は今、予算委員会の最中でもございますので、どのように対応していくのか少し国対とご相談をしたいと思います。
共同通信の小笠原です。先日の核実験のときは党本部への報告が不十分であったとの指摘があったと思いますが、今回は官房副長官がすぐいらして幹部で会議を開くことになりました。その辺の評価はいかがですか。
 この前、だいぶどのような連絡をするかということも政府としてもご協議をいただいて、今回は直ちにご連絡が、まだ本日お集まりの方にしか伺ってはおりませんが、連絡が入ったものと思われます。
日本経済新聞の田島です。今回のミサイル発射が拉致問題に与える影響についてはどのようにお考えですか。
これはいろいろな議論があると思います。しかし私どもは前回も、党の決議のなかにも入っていたと思いますが、やはりこの問題と拉致を含む人権の問題があるということはさらに強力に指摘をしていかなければいけないと思います。今回の決議のなかにもその点は加えさせていただいております。
テレビ東京の成田です。政府との情報共有について、今回の発射が1日早まったことについて、思惑や意図について見立てなどありますか。
北朝鮮側の通告時期が1日早まったことについては、政府側から党にもご連絡が昨日の段階でございました。その中身がどうかはまだ本日の段階ではまだ十分に、報告も特にございませんでしたが、今後の分析だろうと思います。
毎日新聞の佐藤です。先ほどの会合では、党として制裁の議論があったのか、またもしこれから議論するのであればいつ頃からご議論されるお考えですか。
ここにも書いてございますが、相当強力にいろいろ申し入れ、それから安保理の問題は、外務省から伺いますと、伝統的に米国が中心となって今、立案することになっているようですが、中国と米国が今、折衝している状況であります。我々としてもそれは強力にバックアップしていかなければいけませんので、この党声明のなかにも拉致に関して13項目の制裁強化策を速やかに実施して、安保理とは別のわが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきであるということも付け加えさせていただきました。
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