於：院内平河クラブ会見場
冒頭発言
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、TPPも協定文書が署名されたが、日本全体にとっては利益の方が多くなると思う。しかし、痛みを伴うものもあるので、これはきちんと対策を講じて今国会で批准できるようご努力を願いたいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、今、衆議院で予算委員会の基本的質疑が行われているところだが、丁寧に審議を進めていただいていると思う。引き続き緊張感を持ってやっていきたい。それから、高村副総裁からもお話がありましたが、TPPも無事に1２か国で協定文書に署名ができた。政府あるいは党関係者のこれまでのご努力に敬意を表したい。今後は、早期発効に向けて国内手続きを本格化しなければならないが、日本の成長と国民の豊かさにつなげていく。しかし、農林水産業はじめ対策もしっかり立てていかなければいけないのでよろしくお願いしたいということを申しました。それから、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射予告をしたことを受けまして、わが党のなかに「北朝鮮核実験対策本部」というのが今までございましたが、これを「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」ということに改組しまして、事態に備えることといたしました。政府には引き続き米国や韓国等と連携して、北朝鮮に発射しないよう強く自制を求めるとともに、国民や領土の安全に万全を期してもらいたいということを申しました
佐藤国対委員長からは、予算委員会や本会議日程についてのご報告がありました。かなり日程がタイトになってきているということでありました。
吉田参議院国対委員長からは、各委員会の派遣を積極的に行っていく方針であるというようなお話がありました。
溝手参議院議員会長、伊達参議院幹事長からは、参議院選挙あるいは京都市長選挙、最後の追い込みでいろいろ参議院の比例代表にも頑張ってもらっている。また、北海道５区の補選についてもお話がありました。
茂木選対委員長からは、京都市長選について、いよいよ７日(日)が投票日であるのでよろしくということ、それから参議院選挙のオープンエントリーには４５８名の応募があった。若い世代からの応募があった。本日昼に、平井卓也選対副委員長が会見してそれを発表するというお話でした。
稲田政務調査会長からは、TPP協定の署名を受けて、本日1２時からTPP総合対策実行本部を開くというお話がありました。それから、特命委員会をいくつか設けたいということで、性的少数者、あるいは労働力、差別問題等の特命委員会をつくって議論をしたい。また、経済財政小委員会もつくりたいということでした。
以上です。
質疑応答
- NHKの瀧川です。TPPに関連して、今国会で関連法を審議することになりますが、今国会は延長も難しいですし、甘利前大臣も交代したという事案もあって、なかなか今国会で批准というのは楽観視できないと思いますが、ご認識はいかがですか。
- 我々の方針は、今国会はなかなか確かに延長等が難しいことは事実ですが、予算を早く上げて年度内に成立させて、そしてTPP等に速やかに入っていこうということで進めてまいりまして、その方針を変えているわけではありません。
- 朝日新聞の笹川です。予算委員会で安倍総理が憲法改正について発言されていますが、谷垣総裁時代につくった憲法改正草案を示して、これまでの選挙で大勝していると述べられていますが、直近の総選挙の政権公約を見ますと、憲法改正を目指すとは書かれていますが改正草案については触れられていません。この改正草案が直近の選挙で国民の支持を受けたと幹事長としてはお考えでしょうか。
- 憲法改正というのは大きなテーマですから、どのように運んでいくのか、あるいはどういうことをテーマにしていくのか、これはやはり慎重にというか熟慮というものが必要でしょうね。ですから、我々の公約だけで、かなりかつてに比べると、かつてはそういう公約を掲げることの是非自体が非常に議論になったと思いますが、それに対して昔のような、アレルギーというと語弊がありますが、そういうものがなくなっていることは厳然たる事実だと思います。しかし、それについてどういう内容を選んでどういうことをやっていくかということは慎重な考慮をしながら進んでいくというのが正しいのではないかと私は思っています。
- 朝日新聞の笹川です。安倍総理が参議院選挙で憲法改正を一つの争点にする考えを示されていますが、この自民党の改正草案に沿った形で憲法改正を訴えていかれるというお考えですか。
- 憲法審査会そのものが、我々の先輩が相当長い間努力をして、そして例えばそれぞれの議論も数に応じてということではなくて少数会派にも対等に発言の機会を与えて、いろいろな問題についてそれぞれの賛否を議論するというようなことを積み重ねてきました。そういう努力というものはやはり先輩の非常に貴重な努力だと思います。そういうことを踏まえてやっていく必要があるのではないかと私は思っています。
- TBSの加納です。憲法９条２項について、一昨日の予算委員会で稲田政務調査会長の質問に答える形で安倍総理が改正の必要性について言及しました。一方で、項目に関しては国会での議論のなかでおのずから決まってくるとも述べています。改めて憲法９条２項の改正について幹事長はどのようにお考えですか。
- 論者はしばしば９条に限定して議論されます。私は、極めて頭のいい方が論理を尽くして「憲法の条文は一見こう書いてあるが実はこうなのだ」という論文は探せば山のようにございます。９条だけではありませんよ。憲法についてはそういうものが随所にあると思います。私はやはり立憲主義ということから考えますと、読んで字の如しというような憲法、それは長い間いろいろ運用が溜まり解釈が蓄積されていくというのは憲法実務上、それはあって然るべしと思います。それから、憲法自体はあまり細部にわたるところまで、やはり大綱を決めるものですから、細部にわたるまで条文でなかなかできるものではありませんので、その具体的な展開というのは、かなりいろいろな実例・判例、実務の積み重ね、憲法習律の積み重ねというものが必要でしょう。しかし根本に、時代が変わりますとなかなか読んで字の如くではないことが少しずつ蓄積されてまいります。それをやはり解消していこうという努力はあるべきではないかと私自身は思っています。
- ジャパンタイムズです。本日の報道で、自民党が夏の参院選に向けて今井絵理子氏を擁立する方向で調整しているということですが、いかがですか。
- 私は存じません。非常に不明を恥じまして、「SPEEDって何？」なんていうことを言ってしまって、皆から「時代遅れである」「娘に聞け」などと罵詈讒謗(ばりざんぼう)を浴びせられました。
- 日本経済新聞の田島です。選挙制度改革について、昨日の予算委員会で安倍総理が次期衆院選で反映するのが大切だという趣旨の発言をされました。一票の較差是正ひとつとっても、法改正や区割り画定審議会の議論、周知期間などかなり時間がかかることが想定されますが、幹事長も安倍総理と同じ認識でしょうか。
- 基本は答申を尊重する。しかし尊重するが実現は来世紀のことであるというわけにはいきませんよね。繰り返しここでも申し上げているように、最高裁は1対２以上の較差を認めないというのを基本的なお立場にしておられると思います。その1対２の判定の基準値を何にするかというようなことは、昨年の11月の判例等は十分に研究するに値するものですが、やはり我々がまずきちんとやらなければならないのは、そういう裁判所から憲法違反であるというような判決がされないようにやっていく。それは直ちに反映させる必要があると思っています。
- 共同通信の小笠原です。憲法改正草案について、幹事長は1月の代表質問のなかで「もちろんわが党も我々の草案がそのまま改正案になることは想定していませんし、最初から全面的に改正することも現実的ではないと理解しています」とおっしゃっていますが、現時点で自民党の憲法改正草案についてどのような位置づけなのでしょうか。
- やはり憲法改正ということからしますと、どういうことを全体として考えているのかというある程度の案も必要だろうということが一番基本ですね。今のところ、他の党で憲法改正の方向というものを明確に示している党はないわけです。ただ、私は何度も申しあげているように、やはり日本国憲法というのは非常に硬性憲法でありますから、多くの会派、特に野党第一党を巻き込みながら、なるほどそういうことは日本の憲法として改めていく、あるいは補充しなければならないという場合もあると思いますが、そういうことが必要だなという合意をつくることが一番大事だと思っています。
- 共同通信の小笠原です。この項目を変えるべきだということを示すという意味合いがあるのでしょうか。
- 我々としては基本的に改正草案に示されたような考え方を持っているが、やはりこれだけ硬性憲法であるというのは多くの方の合意を得なければ、「我々はこう思っている」というだけではなかなか進みませんね。しかし、「やろうよ、改正」といって「何を考えているの？」「それは何も考えていないのだ」というわけにはいかないでしょう。「一応こういうことは思っているが、やはり与野党間でよく協議をして案をつくっていこう」と。「案は何もないんだよ」というわけにはいかないと私は思いますがね。
- 共同通信の小笠原です。幹事長が野党の総裁時代につくられた憲法改正草案ですが、憲法改正を目指す政権与党として草案を更新しなければいけないというお考えはありますか。
- 今すぐそういうことを考えているわけではありません。随時議論をして、改めるべきものがあれば改めていいとは思いますが、特段、それを特記してというわけではありません。
- 東京新聞の木谷です。先日、北朝鮮が核実験をしたときに、政府からの連絡が党に対して若干、遅れたというようなことがあったと思いますが、今回のミサイル発射の予告を受けて、そういった連絡態勢の改善等はあったのでしょうか。
- それは役所の方でも官邸の方でも、どういう形でわが党に連絡するかという態勢を検討し直したという報告は受けております。