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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成28年2月2日(火)10:29~10:48
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、本日から予算審議に入る。支持率などは堅調だが、こういうときこそ謙虚に、かつやるべきことはしっかりやっていこうということでした。
私(谷垣幹事長)からは、昨日の与野党幹事長・書記局長会談についてご報告申し上げました。甘利大臣の辞任を受け、石原新大臣も速やかに選任されて態勢が整ったので、早期の予算審議入りを与党として求めたところであります。与野党で、本会議で、野党は経済演説のやり直しを求められたわけですが、これは閣議決定をしてやることでもあり、また大島衆議院議長も「政府四演説は終了した」と本会議でおっしゃっていることなので、それは不可能だが、その替わりということで本会議を開いて、安倍総理出席の下で、石原新大臣の所信的発言、経済に関する発言となっていますが、それと補充質疑を行って、その後、予算委員会に入ることで合意し、国会は正常化したということであります。大事な局面でもあり、国民も注視しているので、気を引き締めて予算審議に臨んで早期成立を目指していきたい。政府・与党結束して政権運営にあたっていきたいのでよろしくということを申し上げました。それから、京都市長選が今週末、投開票を迎える。いろいろ役員にも京都に入っていただいているが、勝利を目指して頑張るのでよろしくということを申し上げました。
佐藤国対委員長からは、昨日の与野党幹事長・書記局長会談で国会は正常化した。ただ若干、日数を消費して、予算の年度内成立を目指すには一日も無駄にできないのでしっかりやっていきたい。あとは本会議や予算委員会の日程についてご報告がありました。
河村議運委員長からは、本会議の状況のほか、22日(月)に大島衆議院議長が各党から答申に対する見解を聞くというご発言でした。
吉田参議院国対委員長からは、本会議や予算委員会の日程についてご報告がありました。
伊達参議院幹事長からは、衆議院北海道5区補選の状況についてのお話がありました。
茂木選対委員長からは、京都市長選の情勢と、衆議院北海道5区補選について、公明党、新党大地から推薦を受けたというご報告でした。
稲田政務調査会長からは、京都市長選の応援についてのご報告と、明日、予算委員会の質問に立つが、謙虚にやるべきことはしっかりやっていくというお話がありました。
二階総務会長からは、予算を早く通すことが国民の信頼につながるというご発言でした。
木村広報本部長からは、報道機関の世論調査についてご報告がありました。
細田幹事長代行からは、選挙制度改革について、今後の方針について平場の議論を開始するというお話がありました。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。河村議運委員長からは22日(月)に各党の意見をということですが、それだと国勢調査の数値がまだだと思うのですが、その時点で党の考え方はどのような方向になるのでしょうか。
これは具体的にどうしていくかは中間報告がないとできませんが、答申のなかに「大規模国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査の結果、較差2倍以上の選挙区が生じたときは、衆議院議員選挙区画定審議会は、各選挙区間の較差が2倍未満となるように関係選挙区の区画の見直しを行うものとする。なお、この見直しについては、本来の選挙区の区画の見直しが10年ごとに行われることを踏まえ、必要最小限のものとし、都道府県への議席配分の変更は行われない」とはっきり書いてあるのですね。ですから、この法律はやはり出すということだと思います。あと具体的な線引きは、もちろん法律を出すにあたっては、結果を見ないと法律の具体的な条文にはならないと思いますが、やはりその法律はまず出さないといかんということを細田幹事長代行はおっしゃっているわけです。その法律ができると、区画審議会が具体的な線引きに入るということになりますね。
NHKの瀧川です。定数削減、答申ではアダムズ方式に基づいて7増13減とありますが、これに対する党の考え方というのはどのようにしていくのですか。
これはもう少し今の段階でまだ完全に固まっているわけではないと思います。その辺はどうしていくかこれから整理していくわけですが、基本はやはり今、申し上げたように、この答申を尊重してやっていくということだと思います。
東京新聞の木谷です。新しい配分方式についてはまだ議論が煮詰まっていないということですが、現在の1人別枠方式が違憲状態になっているというところからこの議論はスタートしたかと思いますが、この議論についてはいかがですか。
結局この答申の読み方になるのですが、「中間年に実施される簡易国勢調査の場合には、都道府県への議席配分の変更は行わない」としてあるわけで、要するにこれをどう読むかということだと思います。ただ、さて具体的にどうしていくかというのは本調査のときにはそれをやらなければいけないので、その議論をやはりどういうことでやっていくかというのはまだ十分煮詰まっているわけではありません。
京都新聞の高橋です。京都市長選が最終盤を迎えていますが、幹事長は京都市長選の位置づけについてどのようにお考えでしょうか。
政令指定都市でもありますし、京都選出の私が言うのもなんですが、やはり長い歴史と伝統、文化を踏まえた大事な都市の選挙であります。しかも、もともと革新が相当強い地盤でありますので、今回の選挙、特にいわゆる「オール沖縄方式」というようなものが、多分共産党からしますと次の参議院選挙の一つの彼らの戦略の核にそういうものがあったのだと思います。そこで沖縄の選挙では幸いにしてその「オール沖縄方式」というものに我々としては勝利をすることができたわけですが、やはりその後を受けて、革新の強い京都でどういう選挙戦をするかというのは今後の野党協力の状況や展望を見るうえでも大事な選挙ではないかと思っています。
日本経済新聞の田島です。昨日の与野党幹事長・書記局長会談でも出た企業・団体献金について、野党のなかにはこれを禁止する法案の今国会での成立を探る動きもありますが、こうした動きが出ていることについての受け止めをお願いします。
これは昨日、今日始まった議論ではなくて、昔から企業・団体献金はどうするかということで、やめろというところと必要であるというところがもう何度も議論を繰り返してきております。わが党の方針はどうかと言われれば、企業や団体はやはり社会的な存在でありますから、浄財を支援する党に出していただくというのは何ら否定すべきものではないと私どもは思っています。おそらくそういうことで議論を始めると、今まで何度もやっていたものとある意味では繰り返しになるかもしれません。私どもはそういう議論が何度も繰り返されたので、今、そういう議論を直ちにする必要があるとは私どもは思っておりませんが、ただ国会のなかでそういう議論を野党が提起されるということは、今まで何度もやっていますので、ほかの案件がいろいろあるなかでそれを取り立ててテーマにする必要があるのかどうかというのは、私はどうかなと思いますが、議論すること自体は否定するものではありません。
テレビ朝日の村上です。選挙制度改革について、自民党の意見集約が10日(水)と言われているなかで、先日、安倍総理が河村議運委員長と会談されたときに、安倍総理自身が「答申の意見を尊重する」とおっしゃいました。党内でいまだ慎重な意見が根強いなかで、安倍総理の発言についてどのようにお考えですか。
私もこの答申を尊重するのが一番基本だと思います。とにかく今、直ちにやれというのは先ほどの点であります。アダムズ方式などいろいろなことが書いてありますが、これは人によって読み方がいろいろ違うのかもしれませんが、要するに10年ごとの見直しのときには形を整えなければいかんということだと思いますので、それをどうしていくかは今後詰めていく、まだこの点をどうしていくかは十分集約ができているわけではないと思いますが、さしあたってこれだけはこの答申のいわば現時点でやらなければならないマストであると思います。
共同通信の小笠原です。細田幹事長代行から「平場の議論を開始する」というお話があったということですが、具体的な時期についての言及はありましたか。
来週か、そんなに先ではないと思います。
産経新聞の豊田です。国会が正常化して、本日、石原新大臣の所信的発言と補充質疑を行うことになりましたが、国会対応の面で今後、国会運営をスムーズに進めていくためにどのような国会対応をしていくお考えですか。
石原新大臣は閣僚のポストもたくさんおやりになっておりますし、党の役員、幹事長等々も経験しておられますから、今さら細かい注文を私どもからつける必要はない、不必要だと思います。ただ、TPPは交渉中、秘密を保持するというお約束でやってまいりましたので、途中経緯については、甘利前大臣はもちろん自らあたっておられたから委細にわたってご承知でありますが、ほかの人は必ずしも交渉の経過を十分に知っているわけではありませんので、十分な引き継ぎと今までの交渉経緯についてこなしていただくということが必要かなと思いますね。
読売新聞の天野です。議員定数について、日本はヨーロッパなどに比べてそれほど多くないと思いますし、数を減らせば立法機能の低下や委員会の掛け持ち等もかなり今、複雑になっていますが、「身を切る改革」と言えば聞こえはいいのでしょうが、幹事長はそもそも定数削減についてどのようにお考えですか。
これもいろいろな議論の経緯があって、私自身も過去の議論に全部通暁しているわけではありません。前の改革のときには「0増5減」というのをやりまして、さらに「身を切る改革」という議論もあったものですから、「0増5減」は小選挙区の改革であり、あとは比例を削減したらどうかということを自民党からも提起したことがあります。今度の答申を拝見しますと、定数削減について「多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と書いてある。他方、多くの政党の選挙公約でもあった。これをどう考えるかという問題があると思います。これはまったく党の考えではなく私自身の考え方ですが、今までは、私どもは10年ごとの国勢調査に則って、それは1対2を超えるようなことであってはいけないというのが最高裁の示すところではないかと理解していて、私の理解が十分であるかどうかは別ですが、ところが昨年11月の最高裁判決は、10年ごとだけではなく、つまり「0増5減」をやってからまだ国勢調査の結果というのはその後、出ていないわけです。出ていないがその後の住民票を使って違憲状態であると。ただ、期間が合理的な期間を経過したとは言えないから結論は維持するという判決になっております。そうすると、我々が今まで理解していたことよりもさらに一歩最高裁は踏み込んだのかなというのが、最高裁判決をそんなに眼光紙背に徹するほど読んでおりませんのでそういう理解でいいのかどうかもご教授を得たいと思っておりますが、以前よりも一票の較差是正というところにウエイトを移されたのかなという気がいたしております。そうしますと、一票の較差と定数是正というのは、相矛盾するとは言いませんが、なかなか難しい関係に立って、数がある程度あれば一票の較差是正というのは比較的圧力がかかりにくいのですね。それから、割とその場合でも平易にできる。ただ、数が少なくなってくるとちょっとの変化がすぐに響いてくるということになりますので、二律背反とまでは言いませんがややそういう感じがないわけでもありません。そうすると、やはり昨年11月の最高裁判決が出る前と出た後ではその辺の状況も違ってきているのかなというようなことを感じておりますが、その辺はこれからもう少し議論を煮詰めたらどうかなと思っています。これはまったく私の個人としての私見であります。

 

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