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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員会後)

平成28年2月1日(月) 17:32~17:50
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

本日の役員会ですが、安倍総裁からは、まず天皇皇后両陛下のフィリピンご訪問がつつがなく終えられた。日比親善のため大きな成果を収められたということをおっしゃいました。また、甘利大臣の辞任について三年間、TPPやアベノミクス推進に貢献された。しかし、国政を停滞させることが本意ではないということで辞任をされた。我々に対して厳しい目が国民から注がれているので緊張感を持ってやっていきたいということです。それから、補正予算成立の後、本予算の一日も早い成立が最大の景気対策だ。国民もしっかりと建設的な議論を望んでいるのでそれに応えていきたい。また、北朝鮮のミサイル発射の可能性もある。しっかり国民の命を守り抜く決意の下、対応していくということでした。
高村副総裁からは、日銀マイナス金利政策で株価も上がっており、内閣支持率も上がっているが、しっかりと緊張感を持って審議に臨んでいきたいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、本日の与野党幹事長・書記局長会談について、甘利大臣の辞任を受けて、石原新大臣を速やかに任命して態勢を整えたので、早期の予算審議入りを与党として求めた。与野党で、本会議で安倍総理出席の下、石原新大臣の所信的発言と補充質疑を行って、予算委員会に入ることで合意した。気を引き締めて、予算審議に臨んで早期成立を目指していきたい。大事な局面なので、政府・与党結束して政権運営にあたっていこうということを申しました。
佐藤国対委員長からは、与野党幹事長・書記局長会談で国会は正常化した。明日、本会議を開いて石原新大臣の経済に関する発言の後、補充的質疑を行うということが議運でも決まった。予算委員会は明日、趣旨説明を聴取するということで、まだ予算委員会の理事懇談会でそういう結論が出るであろうというご報告でした。
吉田参議院国対委員長からは、衆議院本会議の後、石原新大臣の発言と質疑を行うというご報告がありました。
あとはそれぞれ衆議院北海道5区補選の準備や京都市長選についてご発言がありました。
二階総務会長からは、明日、NHK予算についてペンディングになっているのでその再審査を行うということでした。

以上です。

質疑応答

毎日新聞の佐藤です。内閣支持率について、弊社が30日(土)、31日(日)に行った世論調査では内閣支持率が8ポイント上昇しました。他社の世論調査でも上昇傾向が見受けられますが、甘利大臣の辞任後にこのような数字の動きが見られることに幹事長はどのように評価されますか。
どういう影響があるのか大変心配をしておりましたが、各社調査を拝見しますと必ずしも、今のところはですが、悪い影響が出ているわけではないというのである意味ではほっとしたのですが、これは気を抜いてはいけないだろう、しっかりいろいろな問題に緊張感を持って臨んでいくことが必要ではないかとまず思います。加えまして、一つはやはり経済等も確かに今、若干足元の不安もあるのですが、全体としますと、国内の実体経済から見るとやはりかなり一生懸命やっているのではないか。それから、これも度々申し上げておりますが、世界的に金融引き締めの方向に向かうときにはいろいろな不安が出てくる。特に金融情勢ではそういうことがありますが、そういうことに対しても、この調査をやったときにはまだ日銀の対応などが出ていたのかどうか分かりませんが、その辺りの経済に対する評価、それからもう一つはやはり、これは私の感じですが、外交関係、特になかなか今まで朴槿恵大統領と隣国なのになかなか会談ができなかったというようなことも解決した。あるいは北朝鮮の問題が起こって、平和安全法制も昨年はいろいろな議論があったのですが、「こういうことが起こるとね」というようなお気持ちもあるのではないかと思います。これはいろいろな見方があると思いますが、そういうようなことが背景にはあるのかもしれないとは思います。ただ当然、甘利前大臣辞任問題というのはプラスのはずはありませんので、気を引き締めていかなければいけないと思います。
日本経済新聞の田島です。役員会のなかで細田幹事長代行から選挙制度に関する発言があったと思いますが、ご紹介いただけますか。
要するに、まだ衆議院選挙制度調査会の答申の構造については十分ご理解いただけないところがあるのかもしれないがということで細田幹事長代行がおっしゃったのです。要するに、2月に国勢調査の中間調査の結果が出ます。それが1対2を超えるような場合にはまずそれをきちっとやる。その間は県間調整はやらずにとりあえず早急の第一次的な対応をしなければいけない。それから、本調査のときに抜本的なことをやろう。だからこの基本的な構造の下でまず2月に国勢調査の中間調査の数字を見て具体的な調整をやる。しかし、これは本日は細田幹事長代行は言っておられませんが、それをやるという立法をしたら、あとは区割り委員会がどのように区割りするかを決めるわけですね。本日はそのことは細田幹事長代行はおっしゃっていませんが、そういう構造になっている。あとは、本調査のときに、あるいは本調査のときまでに、何をやるかということは少し議論を煮詰めなければいけない。こういうことを言われました。
日本経済新聞の田島です。それに対してどのような意見が出ましたか。
まったくそのとおりであると言わんばかりの議論が茂木選対委員長からございました。
日本経済新聞の田島です。幹事長ご自身はこの考え方が自民党の案に収れんしていくとお考えですか。
あらかじめ予測を申し上げることは差し控えますが、答申の基本構造はとにかく今度の国勢調査の中間調査の結果をまずきちんとやって最低限1対2を超えるようなことのないようにまず早急にやれと。それでその後、何年後かになりますかね、その段取りはまだいろいろ議論があるでしょうが、きちんとやれという趣旨だと私も思います。
東京新聞の木谷です。答申の内容は将来にわたって継続的に一票の較差を2倍以内に抑えていくためにアダムズ方式を採用しようというのが趣旨だったと思いますが、その辺の議論はどのようになっているのですか。
その辺をどうするかはまだ十分に煮詰まっていないが、まず、答申も言っているように、現在の段階で必ずやらなければならないのは、2月の国勢調査の中間調査の結果を受けてきちんと是正をすることである。そのうえで、要するにあの答申を何度もお読みいただければ分かりますが、具体的にやるのは本調査のときまで、それまでにどういう段取りをつけてやっていくかというのはおそらく、私は細田幹事長代行ほどよく読み込んでいませんが、それまでの段階に何をやっていくかというのはおそらく国会の裁量ということではないのかと私は想像しますが、その辺をどう読むかも煮詰めていただく必要があるのかなと私個人は思っております。
北海道新聞の徳永です。この週末に新党大地の鈴木代表が衆議院北海道5区補選での自民党候補の支援と、それに続いて参議院選挙でも自民党候補を応援するというような旨の発言をされましたが、それについて幹事長はどのようにお考えでしょうか。
それは非常にありがたいことだと思っております。そういうことを通じて補選や参議院選挙の北海道での態勢をきちんと作っていきたいなと思っております。
時事通信の越後です。本日の与野党幹事長・書記局長会談のなかで、野党側から企業・団体献金の禁止について改めて言及があったと思いますが、これについてのお考えをお願いします。
私は、企業・団体献金は企業も団体もある意味で社会的な実在ですから、そういう方々や団体が浄財を出して下さって政治活動を支えていくというのはいわば当然のことだろうとは思っております。ただ、これと違うお考えの方が国会におられるということも事実です。今まで相当この問題については国会のなかでいろいろな議論もございました。そして、政治資金のあり方というのは政治のあり方にも大きく関与しますので、各党各会派でご協議をいただくこと自体は、私はあってしかるべきだと思いますが、私どもの基本的な立場は先ほど申し上げたようなことであります。
共同新聞の小笠原です。民主党が先週、参議院選挙に向けて新しいポスターを発表しました。そのなかの文言で「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」、あるいは「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」などと有権者に呼びかける内容がありました。珍しいというか自虐的だという声も出ていますが、幹事長の率直なご感想をお願いします。
民主党が一生懸命おやりになっていることに私が軽々に論ずるつもりはありません。ただ、私も繰り返し申し上げておりますが、与党を経験した党が野党になったときに、与党を一回も経験していない野党とやはり同じ戦いの仕方ではなかなか存在感を発揮できない。なかなかそのバランスのとり方が難しい。そこは相当悩んでおられるのではないかと思います。それは私自身が野党の総裁を務めた時に感じたことが今、そういう見方で眼鏡の色が染まっているのかもしれませんが、そのように見えます。
テレビ朝日の村上です。選挙制度について、議員定数の削減に関して、2012年に「必ずやり遂げる」と約束して解散してから3年近く経ちますが、前に進んでいると幹事長としてはお考えですか。
それはまだ十分議論が煮詰まっていないことは事実ですね。私どもはかつて「0増5減」というのをやって、それに加えて定数削減、これは比例の定数を削減するということを言ったわけです。その後、違ってきておりますのが、その頃は、国勢調査の結論によって10年ごとに定数を見直すということが我々に要求されていることである。これは人口である、つまり日本国民がどれだけそこにいるかということで決めるのである、と思っていたら、昨年11月の最高裁判決は有権者人口でもって判断をされている。そして「0増5減」をやったときからまだ国勢調査の報告も出ていないにも関わらず違憲状態であるという判決を下されたわけです。そうしますと、やはりそれ以前とそれ以後で問題の状況が若干違ってきているのかなと私自身は思っております。つまり優先度が何にあるのかということです。削減を過去お約束したことは事実でありますが、これは党の考えではなく私自身の考えですが、そのようになりますと優先度はまず第一に一票の較差を是正することではないかと思います。そして、その次に今の問題が来るのではないか。今度の答申の構造を見てもそのように私自身は考えております。これはまだ党がそのように決めたというわけではありません、まだ議論が必要でしょう。私自身は今度の答申の読み方としてはそのように読んでおります。つまりそういう順序で定数是正をやるとなりますと、定数削減と一票の較差是正というのはある意味では二律背反の関係に立ちます。定数をある程度増やせば一票の較差是正というのは比較的簡単にできます。定数を削減していくと一票の較差是正のために相当大きな変動をしながらやらないとなかなかしにくいという面もございます。その辺をどのように今度の答申から読み取っていくのか。今度の答申は定数是正には積極的な根拠はないとおっしゃいながら、同時に政党が国民に対して約束されたことでもあるという表現になっていますね。たぶん今の論点の整理に衆議院選挙制度調査会も悩まれたのではないかと思います。私はそういう意味で感じ取りますのは、昨年11月の最高裁判決というのは、それまでの議論とかなり議論のフェーズが変わってきたのかもしれないと思わないでもありません。この辺りを巡る議論も十分になっていないのではなかろうかと思います。ただ、細田博士の下で勉強しつつある私の浅学菲才な読み方ですから、もっと詳しくは細田博士にお尋ねいただきたいと思います。

 

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