谷垣幹事長・井上公明党幹事長ぶら下がり　(与野党幹事長・書記局長会談終了後)

質疑応答

(代表質問)日本テレビの加藤です。今の会談について谷垣幹事長からお願いいたします。

(谷垣幹事長)：結論から申しますと、野党の側からも予算審議を滞らすことを望んでいるわけではない。やはり国民生活のために予算審議をしっかりやっていくというご意思の表明もございました。そういうことがございましたので、本会議を開いて、政府演説のやり直しということはできません、これは閣議で決定していることもあり政府としての方針を国会で演説し、議長も政府四演説は終了したと宣言されたということでありますので、これを繰り返すということはできませんが、こういう石原大臣が就任されたということを踏まえて、大臣の所信的なお話、それに対する補充質問、それからその場に安倍総理もご出席をいただくということで本会議を開いて、そのうえで予算委員会に速やかに入っていこうということで会談を終えました。

(代表質問)井上公明党幹事長の受け止めはいかがでしょうか。

(井上公明党幹事長)：今、谷垣幹事長からお話があったとおりです。ともかく速やかに予算審議に入るということで、野党の皆さんのご主張もありますので、もちろん政府四演説は閣議決定した政府としての方針ですので、これをやり直す必要はまったくありませんが、ただ経済の司令塔が代わったということで、所信的なものを本会議でお話をいただいて、それについて補充の質疑をするということで、その後、速やかに予算委員会に入る。そのなかで、甘利前大臣の問題もいろいろ出ましたが、ご本人が引き続き事務所関係についてきちんと調査をしたうえでご報告をするとおっしゃっていますので、我々としてはそれを見守りたいと思いますし、できるだけ早く調査結果を発表していただきたいと思っていますが、今後の取り扱いについては予算委員会のなかで、集中審議とかいろいろなご意見が出ましたが、予算委員会のなかでしっかりと議論をしていただく。各党の主張については我々も予算委員会の理事の方にきちんと「こういうご主張があった」ということは伝えておきますということで合意をしましたので、ともかくできるだけ早く予算委員会の審議に入りたいということでございます。

(代表質問)確認ですが、合意したのは、本会議を開いて演説をしたうえで、予算委員会の日程などについてもすでに決めたのでしょうか。

(谷垣幹事長)：それは速やかに入るということです。

NHKの瀧川です。会談のなかでは谷垣幹事長から甘利前大臣の問題や国会審議についてどのように野党側に理解を求めたのですか。

(谷垣幹事長)：これは今の経済情勢もやや不透明なところが国際的にもあるので、一日も早く予算審議に入る必要があるだろう。それから甘利前大臣の問題は２８日(木)に、第三者である弁護士が調査結果を誠実に報告されたうえで辞任をされたので、さらにこれは調査を遂げられる、そのことは私の方からも速やかにそういうような調査を遂げていただくようにということは申し上げる、というようなことを申しました。

NHKの瀧川です。井上公明党幹事長はいかがですか。

(井上公明党幹事長)：先ほど申し上げたとおりで、ともかく国民生活にとって最も重要な予算の審議をできるだけ早くスタートしてもらいたいということと、甘利前大臣の問題は、先ほどお話したとおりで、調査をするとご本人はおっしゃっていて、そのうえで国民に対して説明責任を果たすとおっしゃっておられますので、それをできるだけ早くやっていただく。そのなかで、予算委員会でどのようにそれをまた議論するかというのは、予算の現場でしっかりと協議をしてもらいたいという趣旨でございます。

NHKの瀧川です。本会議の日程というのは、いつ入る予定なのでしょうか。

(谷垣幹事長)：もうこれは本日、議運理事会が予定されていますので、そこで直ちに本会議の日程を組んでいただくということです。

日本経済新聞の田島です。野党から甘利前大臣の国会招致を求める声があったということですが、いかがですか。

(谷垣幹事長)：そのような議論もございましたが、まずはやはり少し調査の行く末を見守る必要があるだろうということを私たちは申し上げました。

朝日新聞の笹川です。予算委員会については、日付を出すわけではなく「速やかに」ということですか。

(谷垣幹事長)：はい。

(井上公明党幹事長)：要するに、この甘利前大臣の問題を盾に、これがはっきりしなければ予算の審議に入らないという趣旨ではないということは、野党の皆さんも明確におっしゃっておりますので、本会議での補充質疑の後、直ちに予算委員会に入っていくとこちらとしては理解しています。

NHKの瀧川です。予算審議のめどが立ったわけですが、今後の国会の運びについてどのように臨まれますか。

(谷垣幹事長)：　これは今、先ほどから申し上げておりますが、日本国内の実体経済というよりも国際的な経済情勢がやや不透明感を増していますので、日本としてもしっかりそういうことを見据えた対応を取っていかなければいけない。それを国会のなかで十分に審議をして対応策、具体的な予算ということになりますが、固めていく必要があるだろうと思います。我々としては丁寧に謙虚に進んでいきたいと思っております。

(井上公明党幹事長)：　予算はあくまでも年度内、それもできるだけ早い時期の成立を期してこれから取り組んでいきたいと思っております。

時事通信の越後です。所信的な演説というのは、与党側から呼びかけたというご認識ですか。

(井上公明党幹事長)：　提案はこちらの方からしました。