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幹事長記者会見

谷垣幹事長ぶら下がり (施政方針演説を受けて)

平成28年1月22日(金)15:36~15:41
於:院内第14控室

質疑応答

(代表質問)日本テレビの加藤です。今、施政方針演説が終わりました。幹事長の受け止めをお願いします。
安倍総理も大変、気合が入っていたと思います。やはりまず自分にとってのチャレンジは「経済、経済、経済」だということをアメリカでもおっしゃったわけですが、やはり今の世界経済の構造変化を見て、より安くというよりもよりよいものを作っていこうということで、そういうなかでイノベーションの必要性などを強調されておりましたし、また地方創生という観点からも、TPP等の役割や、あるいは地方の中小企業などもTPPによって飛躍するきっかけがつかめるのではないかなど、いろいろな指摘がありました。それから、一億総活躍ということで、出生率の問題であるとか介護の問題であるとか、こういったことも取り上げられて、最後は、今年はサミットなどもありますので、国際的・外交的にやはり日本が取れるイニシアティブを取っていこうということで、全体に非常に安倍総理の態度というか気迫があったと思います。ですから今、日本の実体経済というかファンダメンタルズというよりも国際的な金融秩序などで若干、足元に不安があるなかで、安倍総理が大変気合いを入れてやられたのはよかったと思います。
(代表質問)演説のなかで、野党を念頭に反対だけではなく中身のある議論をしたいというような趣旨の発言があったと思いますが、これについてこれから議論が本格化するなか、幹事長としてどのような議論を国会の場で期待されますか。
これは立場によっていろいろ見方があると思いますが、私の基本的な見方は、この25年くらい政権交代可能な政治を作っていこうという議論をずっとやってきているわけですね。その政権交代可能な政治というのは、ただ反対するだけでは野党も務まらないということを意味しているわけでしょ。つまり、政権を担う経験をもとに建設的な対話をしようと。ところがなかなかそれが定着していかない。平和安全法制というのはまさにそういう意味での不毛な与野党対話というものだったのではないかと私は残念に思っているのです。そういうことを踏まえますと、やはり野党も政権を担った、3年3か月の間、民主党も政権を担われたわけですので、そういうことを踏まえてそれぞれやはり政権を取れば日本でどういうことをしなければならないのかという現状の見方も、全部が共通になるはずはないにしても、協力できるところは協力してやっていく、なかなかそういう政治が残念ながらまだ根づいていないのですね。そういう呼びかけというのは、これは立場によって受け止め方は違うと思いますが、私はそのように受け取りました。
(代表質問)そんななか、甘利大臣の演説の前におおさか維新の会を除く野党の各党が退席をしました。この野党各党の対応についてどのようにご覧になっていますか。
これはやはり甘利大臣が説明責任を果たされなければならないのは当然の前提で、ご本人もそれはきちんとやる、逃げないとおっしゃっているわけですね。そのうえで、議運でいろいろ話をしましたときに、28日(木)にはきちんと説明できるようにやるということを申し上げたのですが、「いや、それは聞けない」ということで出て行かれた。これは非常に残念だと思います。私は、やはり今回の週刊誌に書かれている問題がどういうものであったのかよく分かっているわけではありませんが、どうもあれを見ていると、やはり事実関係を整理するのに若干、時間はかかりますよね。それをダメだというのではちょっと残念であったと思います。
NHKの瀧川です。施政方針演説を受けて、これから本格的な論戦が始まっていきます。与党としては施政方針演説の実現に向けて、あるいは理解を深めるためにどういった国会運営を心がけていくお考えでしょうか。
まずやはり丁寧な説明を政府に努力してもらうということが第一ではないかなと思っています。それと、先ほど申し上げたように、金融面等で足元の若干の不安というのがないことはない。これに対して何をすべきかというと、これはやはり来年度予算を早く、きちんと議論をしながら、国民の理解を得ながら、早く成立させてそれを実施していく、これ以上の武器はないわけですので、そういったことを念頭に置いて頑張らなければいけないと思っています。

 

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