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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成28年1月19日(火) 10:33~10:41
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、補正予算も明日、成立する運びとなるが、引き続き本予算審議もよろしくお願いしたいということでした。 私(谷垣幹事長)からは、補正予算について、今、参議院で精力的に取り組んでいただいて、本日は委員会採決を迎える段取りですが、最後までよろしくお願いする。政府側も緊張感を持って対応してほしいということを申しました。また、宜野湾市長選が17日(日)から始まっているが、本日は茂木選対委員長と伊達参議院幹事長が現地入りされております。厳しい選挙戦で横一線であるが、与党結束して勝利を目指していきたい。それぞれお知り合いに電話などでご依頼をよろしくお願いするというようなことを申しました。
佐藤国対委員長からは、21日(木)の本会議で公選法改正案を送付したい。また、22日(金)は政府四演説の本会議であるということでした。
河村議院運営委員長からは、本会議日程についてと、衆議院選挙制度調査会の佐々木座長から答申の説明を各会派が本日、受けるというご報告がありました。
吉田参議院国対委員長からは、予算委員会の日程について、本日、採決まで行うということ、また明日、本会議を行うというご報告でした。
松山参議院議院運営委員長からは、本会議日程について明日、午前中に補正予算、午後は決算となるというご報告でした。
溝手参議院議員会長、関口参議院幹事長代行からは、頑張ってやっていこう。宜野湾市長選をしっかりやっていこうというようなお話がありました。
梶山選対事務局長からは、宜野湾市長選挙についての緊迫した状況の報告と、参議院選挙について、神奈川選挙区で三原じゅん子氏の公認と、もう一名の推薦の党内手続きを行っているということでした。
稲田政務調査会長からは、予算関連法案を皮切りに国会提出法案の党内手続きが始まっていくがしっかりやっていきたい。また、「農林水産業骨太方針策定PT」を立ち上げて議論をスタートしたということでした。
鈴木総務会長代理からは、本日の総務会についてご報告がありました。
山口組織運動本部長からは、18歳選挙権に関連して若年層との交流について協力を要請するということでした。
木村広報本部長からは、報道機関の世論調査についてご報告がありました。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。本日、役員連絡会のなかで衆議院選挙制度改革を巡って若干意見が交わされたということですが、どういった意見が出たのでしょうか。
細田幹事長代行から2月に国勢調査の中間報告が出ますが、まだ数値が出ているわけではありませんが、東北被災地などではかなり人口減というものが想定される。そこらをどう織り込んでやっていくかというようなお話がありました。それから、石田人事委員長からは、とにかく1対2といういわば一票の格差の問題は直ちにやらなければいけないのではないかというようなお話ですね。
NHKの瀧川です。幹事長としてはまずやはり一票の格差を先行させていくべきだとお考えですか。
基本はこれから細田幹事長代行がどのようにまとめをされるかということで細田幹事長代行にお任せをしているのですが、従来の議論の経緯を見ましても、やはり一票の格差は憲法上の問題を含んでいる議論がずっとされてきておりますから、そしてまた今度のなかには10年ごとではなくて5年ごとの中間報告も視野に入れてやれというようなご趣旨がありますので、まずそれは何としても取り組まなければいけないのではなかろうかとは思っております。
日本経済新聞の田島です。昨日、大島衆議院議長がテレビ番組で、答申の内容について「尊重はするが政党間の話し合いの余地もある」と発言しました。幹事長としては削減ありきではないとお考えでしょうか。
削減はいろいろな議論のなかから出てきているわけですか、やはりそれぞれの問題点、重要性というのは順序があるのではないかと私自身は考えております。もちろん、全体を尊重するというのは基本ですが、従来の議論の経緯から見ましても、最高裁判所から「違憲無効」という判断が、今まで無効まではありませんが、違憲状態というご判断が何回か示されておりますが、このまま荏苒(じんぜん)と日を送れば無効判決が出るのではないか、ということになりますと、国政上の混乱というのも非常に大きなものになりますので、いろいろ皆重要な論点ではございますが、やはり今の問題を克服していくというのは重要度が一番高いのではないかと思っています。
東京新聞の木谷です。国勢調査について、10年ごとではなく5年ごとの中間報告も視野に何としても取り組みたいというお話でしたが、アダムズ方式ということと区割りの中間年で見直すという二つの論点があると思いますが、いかがですか。
その辺の論理的な問題をどうするのか、例えばあのなかでも5年ごとの中間報告のときと10年ごとのときでは若干、取り組み方が違うようなこともあって、そのニュアンスなり論理的な意味を私自身は十分吟味しているわけではありません。いわば感覚的にものを言っているところがありますので、これは細田幹事長代行の下でしっかりその論理的な整理もしていただく必要があるのかなとは思っています。
時事通信の越後です。細田幹事長代行から議論の取りまとめの時期などについて言及はありましたか。
5年ごとの中間報告を見ろということでありますと、2月にあるわけです。私もどういう結論が出てくるのかよく分かりませんが、かなりの人口動態が変わっていることが見込まれるとしますと、やはりそれを視野に置かないと、抽象的なことは言えましても、なかなか具体的な案に行かないのではないか。そういうことではないかと思っておりますが、その辺はまた細田幹事長代行の下で考えていただくということだと思います。

 

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