於：院内平河クラブ会見場
冒頭発言
本年最初の役員連絡会でございます。本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、北朝鮮の核実験はわが国と国際社会の平和に対する脅威であり、断固非難する。今後の実験を阻止するに足るだけの国連決議ができればよいと思っている。米韓と連携してしっかりした決議をやってほしい。また、中国の一層踏み込んだ対応を期待したい。党としてもしっかり政府を支えていきたいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、本日から予算委員会で補正予算の審議が始まっているわけですが、まずは補正予算、それから平成２８年度予算の早期成立を図るのが第一に我々がやるべきことである。また、高村副総裁からもお話がありましたが、北朝鮮の核実験を受けて一昨日、党則７９条に基づく対策本部を立ち上げ、党声明も出した。党としても政府の対応をしっかりバックアップしていく。それから、もう一つ大事なことは、1月の宜野湾市長選挙から２月の京都市長選挙、３月の熊本県知事選挙、それから４月の衆議院北海道５区補選と、重要な選挙が続く。これをしっかり戦って、参議院選挙での勝利を確実なものにしたい。この点についてもよろしくお願いする。いずれにせよ、自公連立政権がしっかり結束して着実に政策を進めていくことが大事だから、今国会でしっかり取り組もう。それがわが党に対する国民の期待と信頼につながっていくということを申しました。
佐藤国対委員長からは、本日の本会議日程、それから補正予算の審議日程について、質疑時間を巡って混乱があるというお話がありました。
河村議院運営委員長からは、本日の本会議日程についてと、1月1４日(木)に選挙制度改革の答申が出されるというお話がありました。
吉田参議院国対委員長、松山参議院議院運営委員長からは、本日の本会議日程、それから参議院における会派の移動についてのお話がありました。
溝手参議院議員会長からは、本年もよろしくということと、会派を巡って質疑時間配分等の混乱が参議院でも起きているということがございました。
伊達参議院幹事長からは、宜野湾市長選挙の参議院側の対応の打ち合わせを昨日、行ったというご報告がありました。
茂木選対委員長からは、宜野湾市長選をはじめ各般の選挙に党を挙げて取り組んでいって、参議院選挙の勝利につなげたいというお話がありました。
稲田政務調査会長からは、北朝鮮の核実験問題について、党としてもしっかり対応したい。それから、本日から補正予算の質疑に入っているが、平和安全法制やTPPの意義等をしっかり説明していきたいというお話でした。
二階総務会長からは、しっかり党が政府を支えられるような態勢を作っていきたいというお話がありました。
木村広報本部長からは、世論調査の結果についてのご報告がございました。
以上です。
質疑応答
- 京都新聞の高橋です。宮崎謙介衆議院議員の育休について、育休の取得を宣言されてから与野党含めて広く賛否の声が出ている状態ですが、幹事長はこの議論をご覧になられてどのようにお感じになられますか。
- つまり育児休暇制度というのは何なのかということですね。私は、これはかねがね申し上げているのですが、育児休暇制度というのは雇用されている方を中心に作られてきた制度ですね。自営業者その他では育児休暇制度はないわけです。それは、基本は議員も同じだと私は思っています。ですから、どういう制度を作っていくのかという議論は、サラリーマンの場合とは大きく違うのだろうと思います。ただ、やはり全体として育児休暇というものもしっかり取って子育てをしやすい環境を作っていこうという流れがあるわけですから、そういう社会運動として国会議員が育児休暇についていろいろ発言し行動する、そういう育児休暇が取りやすい、それがしっかり確立した社会を作っていくためにいろいろな形で運動をするというのは、それはそれで極めて意義のあることだろうと私は思いますが、要するに何を議論しているのかということを明確にしないで、つまり世の中には自営業者もたくさんいらっしゃるわけですね。自分たちがどういう立場に置かれていてこの議論をしているのか、どういう方々を対象として発信をしようとしているのか、その辺りの整理を私はきちっとしていく必要があるのではないかと、これは私の個人的な意見としてそう思っております。
- NHKの瀧川です。役員連絡会のなかで二階総務会長から北朝鮮の問題を巡って政府との連携が不十分ではないかという指摘があったということですが、発言の趣旨についてはいかがですか。
- 二階総務会長のご発言もさることながら、実はあの日、外交部会等が開かれていたわけですが、そこで一言局長がお触れになったようでありますが、また緊急の対応で十分情報がなかったのかもしれません。要するに、これだけの重要事態が起こりながら党と連絡し連携できる仕組みが十分できていなかったのではないか、こういう趣旨が稲田政調会長あるいは二階総務会長からご発言があった。その点はきちっとする必要がやはりあると思います。まったくなかったわけではないのですが、必ずしもそういう緊急情報が入ってきたときに十分な形でできたわけではないので、役員連絡会の後に執行部で若干議論をいたしましたが、かつては割合そういう仕組みが、例えばこういう案件であれば執行部はもとより外交調査会長や安全保障調査会長の下に直ちに連絡が入るという仕組みが、元はきちんとできていたのだけどな、と高村副総裁などはおっしゃっています。これははっきり確かめておりませんのであまり印象で言ってはいけませんが、政権交代をしたりしている間に少しそういうものが緩んできたのかなと、これはちょっと正確ではないかもしれませんのであまりこの点についてはもうこれ以上私は申しませんが、ちょっともう一回しっかりこういう事態が起こったときの政府と党の連絡態勢をしっかりしていくということが必要だろうと思います。
- 時事通信の越後です。今朝、自民党と公明党の両幹事長・選対委員長が会談されました。このときのやり取りについてお願いします。
- 実務的には、特に参議院選挙を目指して、あるいはそれ以前の宜野湾市長選、本年は宜野湾市長選からまず始まるわけですが、実務的にはもう相当、茂木選対委員長と斉藤公明党選対委員長の間でいろいろやっているわけですが、一応幹事長も交えて自公の選挙協力についてのキックオフということで本日は会合を持ったわけであります。ですから一つは正式に自公で協議をする、キックオフであるということです。あとは、特に参議院選挙で、自公で安定した政治を作れるように頑張ろうということでした。
- 時事通信の越後です。参議院選挙では複数区で公明党が擁立しているところがありますが、そういった選挙区での自民党の対応についてはどのような議論がなされたのですか。
- まだそこまで、茂木選対委員長と斉藤公明党選対委員長の間でいろいろ調整というか情報交換はしていると思います。本日話しましたのは、それぞれの党の、我々で言えば1人区は全て候補者の擁立ができたなど、そういうそれぞれの準備状況を報告したということであります。