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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(北朝鮮核実験対策本部後)

平成28年1月6日(水) 18:39~18:52
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

本日、北朝鮮が水爆実験をしたという発表をしたのを受けまして、わが党にも対策本部を直ちに設置いたしまして、先ほど17時30分から急きょ会合を招集いたしまして、政府から説明を聞くとともに党内でも議論をいたしまして、お手元にお配りをしていると思いますが、「北朝鮮の核実験に対する緊急党声明」というのを取りまとめました。今、私からこれを読ませていただきます。

<党声明読み上げ>

なお、この対策本部の会合につきまして、橋本岳事務局長からブリーフをしていただきます。

【橋本岳事務局長】

先ほどの会合の様子について簡単にご報告いたします。本日の17時30分から「北朝鮮核実験問題対策本部」を行いました。これにつきまして、まず冒頭、谷垣本部長から北朝鮮の実験について国際社会の類似の安保理決議等含めて、あるいは様々な宣言や合意等に反する重大な問題であるというようなこと、そして政府としてこれに対して機敏に、そしてきちんとした対応を取るように求めていきたいというような趣旨のご発言がありました。そして、政府から核実験の実施について現状で分かっている範囲でのご説明をいただきました。内容については資料をご参照ください。それから質疑を行いました。質疑については、どのような種類の爆弾であったのか、発表では水爆と言っていたが実際にそうなのか、あるいは過去の核実験はどうだったのか、技術的にどのようなものだったのかということを確認するような質問、また実験がなぜこのタイミングで何を意図して行われたのかといった背景に関する質問、また今後、日本として主体的に各国と協力して取り組むべきであるというようなご意見などがございました。背景や技術的なことに関しては政府として現在確認中であるというような答弁であったということでしたので、そういったことはしっかり行っていただきたい旨、司会の方から申し上げたところです。それから、党声明についてお諮りをさせていただきました。その結果、先ほどのような党声明をまとめさせていただいたところです。時間としては大体40分間くらいの会議だったと思います。以上が会議の概要でございます。

質疑応答

時事通信の越後です。北朝鮮側は水爆実験に成功したと主張していますが、この辺の事実関係については政府からどのような説明があったのですか。
要するに現地に乗り込んでそこの土壌等を調べれば詳細なことが分かるわけですが、まだ詳細なことが完全に分かっているわけではありません。いわゆる原子爆弾というか、長崎型・広島型とあるわけですが、さらにその核融合を使った水爆なのか、それともその中間段階のものなのか、日本側としてそれは特定できているというわけではないようであります。
NHKの瀧川です。今後党としてどのような対応を取っていくお考えですか。
まず私どもが本日、政府に要請したのは、一つは情報の収集・分析をきちんとやってくれということ。それは、単に日本だけというわけではなくて、すでに政府も安保理の緊急招集を要求しておりますので、安保理との連携、それからアメリカ、韓国、中国、ロシア等々といった国々との連携の下に情報収集・分析をきちっとやる。それから、国民に対してきちんと情報を提供する。さらに、不測の事態というのは起こってほしくはないわけですが、不測の事態に備えてわが国と国民の平和と安全と申しますか、そういうものをきちんと守れるようにしてほしいということを申しました。与党としてやるべきことは、そういう政府を督励して、政府がそういう活動を万全にできるようにバックアップしていくということがまず一番必要なことではないかなと思います。さらに申しますと、やはり衆議院議運委員長、あるいは参議院側も、私が具体的に聞いたのは衆議院の議運委員長からですが、「何か国会決議をする必要があるのではないか」、また伊達参議院幹事長も「何かそういうものが参議院でも必要だと思う」ということでございますので、今、議運においてそういう準備をしていただいております。ただこれはもちろん各党で決めることでありますので、今、申し上げるのはその程度のことでございます。
共同通信の小笠原です。国会決議について、幹事長としては国会決議をするべきだとのお考えですか。
そうですね。
朝日新聞の笹川です。この件について本日、幹事長は安倍総理とはお話になりましたか。
しておりません。
朝日新聞の笹川です。党声明のなかにある「わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図る」ということについて、拉致問題について再調査を始めるにあたって日本独自の制裁を一部解除したという経緯がありますが、それは白紙に戻すべきだというお考えですか。
この意味は、まず一つはわが国としても断固たる対応をしなければいけない。それからもう一つは、この文面からは必ずしもそううかがわれないかもしれませんが、関係諸国と連携した行動というものがやはり必要である、という二つの問題が含まれております。その中身につきましては、昨年6月、拉致問題対策本部から提言したこともありますので、そういったことをきちっと検討して実施に移してもらいたいということであります。
毎日新聞の佐藤です。制裁強化を実施した場合の拉致問題に与える影響について幹事長はどのようにお考えでしょうか。
これは拉致問題への影響もいろいろあり得ると思います。つまり、今まで話し合いで来たわけですが、話し合い路線というのは極めて取りにくくなっているということは、残念ながら事実ではないかと思っているところであります。
テレビ朝日の植村です。昨年の平和安全法制の議論のなかで、やはり国会審議のなかで北朝鮮についても問題であるということで政府側からも説明があったと思いますが、今回このような事態になったということで、どのようにお考えですか。
そういう表現を使っていいのかどうか分かりませんが、我々としては先ほど申し上げたように、拉致問題についてもいわば話し合いの下に拉致についての調査その他を進展させるということでやってきたわけですが、北朝鮮はしばしば不測の行動というか不穏の行動というものがございますので、心配していたことが残念ながら事実になってきた、動いてきたということではないかと思います。
 テレビ朝日の植村です。日本の北朝鮮の専門家からは、これまでの行動パターンとは違うのではないかという指摘がありますが、いかがですか。
これは政府にまずよく分析してもらわなければいけません。本日の政府の報告を聞いても、それぞれの北朝鮮の例えば金正恩第一書記の発言等々の分析など、ちょっと今までの用語法なども若干違っているという点に注目していたというような議論がありましたが、それが何を意味するかということは、まだ明確につかめているわけではないと思います。ですから、そういう情報の収集・分析を急いでもらうということが必要ではないかと思います。

 

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