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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員会・役員連絡会後)

平成27年12月22日(火) 11:00~11:22
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員会ですが、安倍総裁からのご挨拶で、本年の年頭、戦後以来の大改革を行うといって、農協、エネルギー、労働法制など改革を進めてきた。特に平和安全法制では、安全保障の現状に合わせた改革とすることができ、大きな成果を挙げることができた。また、来年は1月4日(月)から国会がスタートするが、年末年始ゆっくり休んでいただき、というところで笑いが起きましたが、ゆっくり休んでいただき、まずは最大の景気対策となる予算の成立を目指して、サミット等の成果もしっかり挙げて、7月の参議院選挙に臨んでいきたいということでした。 高村副総裁からは、一年お疲れ様でした。ゆっくり休養を取りましょうということでした。
私(谷垣幹事長)からは、今、まさに予算編成が大詰めでございます。本日、政審と総務会でご審議を願うことになりますが、最後までよろしくお願いするということを申し上げました。また、安倍総裁は「本年の年頭」とおっしゃいましたが、昨年の暮れの選挙から一年が経ったわけでございます。この一年間、政府・与党協力しながら経済再生や地方創生、あるいは平和安全法制、またTPP等の政策課題といったものに全力を傾けてきましたし、統一地方選挙をはじめとする各般の選挙、それぞれご苦労をいただいてやってきた。それから国会運営も、いろいろな問題があったが皆で頑張って一定の成果が出せたと思う。各位のご協力とご尽力に感謝するということを申しました。それから、来年は1月4日(月)から通常国会が始まりますが、まずは補正予算や平成28年度予算の早期成立を目指して、その後TPP関連法案等の重要法案をしっかり仕上げて、参議院選挙に入っていく。確実に勝利をものにしたいのでよろしくお願いするということを申しました。また、年内の会議はこれで終わりとなりますが、来年1月4日(月)の日程は、10時30分から新年仕事始め、11時から役員会、11時30分から両院議員総会、それから新年最初の役員連絡会は1月8日(金)9時30分から行うということを申しました。
佐藤国対委員長、吉田参議院国対委員長からも、代表質問等々の日程についてご報告がありました。
溝手参議院議員会長、伊達参議院幹事長からは、とにかく来年は参議院選挙でしっかり頑張っていこうということでございました。
茂木選対委員長からは、参議院選挙の候補者、山形県、山梨県、それから比例代表の3名の公認を本日、決定する。順調に擁立作業は進んでいる。来年も1月から重要な選挙があるのでよろしくお願いしたいというご発言がございました。
稲田政務調査会長からは、大臣折衝を終えてきた。また本日、平成28年度予算を政審に諮る。それから、「歴史を学び未来を考える本部」の第一回会合が開催されたというご報告でした。
二階総務会長からは、本日、最後の総務会を行う。一年間のご協力に感謝するというご発言でございました。
それから、役員会ではありませんが、文字通り明るい話を申し上げます。自民党本部の1階、4階、8階から照明をLED化していくということで進めております。COP21もパリ協定という形でまとまりまして、地球温暖化防止への動きを自民党本部からリードしていきたいということで、LED議連というのがございまして、会長は小池百合子衆議院議員ですが、「LDPをLEDに変える」と言って張り切っておられるのです。つきましては、1月4日(月)が仕事始めですが、新年仕事始めの前に、10時から1階エレベーターホールで点灯式をやろうということでございます。
以上です。

質疑応答

読売新聞の天野です。安倍総裁からのご挨拶にもありましたが、年が明けて、参議院選挙を党としてどういう位置づけで臨まれるお考えですか。
当然のことながら、今まで参議院ではしばしばねじれというものを体験してまいりました。やはり安定した政治を作っていくということが我々の使命だと思うのですね。ですから、今、自民党だけで過半数というわけにはいっていないのも実情でございますから、やはり安定した政治を作るという観点からしますと、参議院選挙を勝っていくというのは必要不可欠なことだと思います。加えて、これは私が度々申し上げていることですが、今、野党の間でもどのように選挙協力をするかという議論が進んでおります。ただ、私の見るところ、そういう選挙協力の議論は進んでおりますが、どうしてこの党とこの党が組めるのだろうかというような疑問を感じさせる、つまり政治の進む方向を共にしない方々が、アンチ自民党というだけで協力をするといういびつな姿も見えないわけではないわけですね。そういう勢力が強くなるとまた政治も安定しない。ちょうど今の政治のありようを見ますと、やはりこの参議院選挙にきちんと勝利をしていくということが我々の目指す安定した政治には必要なのではないか、基本的に言うとそういう位置づけだと思います。
日本経済新聞の酒井です。役員会のなかで安倍総裁から、1月の宜野湾市長選と4月の補選に関して、「前哨戦になるのでしっかり頑張ってほしい」という言葉があったということですが、その辺りの事実関係はいかがですか。
そういうことをおっしゃいましたね。こういうのは、政治は流れがありますから、やはり一つ一つ勝利を積み重ねていく、その勢いというのも必要だろうと思います。参議院選挙の重要性を鑑みれば、もちろん宜野湾市長選も北海道の補選も大事なのですが、そういう来年の選挙日程をにらんでしっかりやっていこうということだと思います。
日本経済新聞の酒井です。安倍総裁から今回の「歴史を学び未来を考える本部」の立ち上げについて何かありましたか。
本日はありません。
日本経済新聞の酒井です。幹事長の発言のなかで、TPP関連法案について、これは参議院選挙までに国会で仕上げるという方針ということですか。
そこはきちっとやっていかなければいけないということでしょう。
共同通信の小笠原です。先ほど、関係閣僚会議が開かれて、新国立競技場の案についていわゆるA案に決定したというニュースがあったのですが、幹事長はこれについてはもうお聞きですか。
聞いています。NHKでやっていました。
共同通信の小笠原です。これまで新国立競技場を巡っては、いったん決められたものが白紙撤回されるなど曲折ありましたが、今後どういう進行・進展を望まれますか。
ご承知のように、前の案を巡ってはいろいろな議論があって、できるだけ費用をかけないようにするにはどうしたらいいかということで相当検討が進んできましたから、私自身はややA案とB案の違いというのはどういうものなのかということを判定する能力は持っておりませんが、やはりあの議論を経てきたものですから、A案で決めていただいた、その検討だけの成果が出ているのではないかと思います。ですから、あとはこれをしっかりやって、計画を変えるときも「果たして間に合うのか」というような心配がありました。しっかり2020年を迎えられるようにきちんと進めていくということに尽きますね。
朝日新聞の笹川です。19日(土)に安倍首相と大阪の橋下前市長が食事を共にされるということがありました。先月、大阪府知事選・大阪市長選で、自民党と維新の党は戦ったわけですが、その直後にこういった会談が持たれたことを幹事長はどのようにお考えでしょうか。
退任のご挨拶と受け止めております。
朝日新聞の笹川です。しかし幹事長も大阪に応援に入られたと思いますし、党所属の国会議員の先生方もたくさん大阪に入られて選挙戦をやられたと思います。そういうことを考えますと、安倍首相と菅官房長官が大阪のお二人とお会いになられたということは党内からはいろいろ不満が出るのではないかと思うのですが、いかがですか。
私は、声高に議論してこの件をフレームアップしていくことを望んでおりません。
東京新聞の木谷です。先ほど開かれた「歴史を学び未来を考える本部」で、議員の方から「日本の外地政策は国民が誤解している」といった意見や「最初から中立性や国際性などを優先するといった人選になってしまって、何のための会か分からない」といった意見もありました。この本部については「歴史修正主義につながるのではないか」という疑問もありますが、こうした意見について幹事長は改めてどのようにお考えでしょうか。
それぞれの方がそれぞれの意見をおっしゃるというのは議員の使命ですからね、あってしかるべきだと思います。ただ、どういう態度で運営をしていくかという基本は、あのなかで私も申し上げましたし、稲田政調会長もおっしゃっておりました。それをまたアドバイザーの両先生からも補足していただきまして、基本はそういうことで進めてまいります。ただ、これからもいろいろな意見が出てくると思います。そういうものでこなすべきものはこなしていけたらと思っています。例えば、「世襲議員は親から何を聞いたか」というようなことをやってくれというお話もありまして、というよりかは、これは先輩方のオーラルヒストリー、昔は派閥のなかやそういうところでオーラルヒストリーみたいなものを聞きまして、「なるほど、そういうことか」と思ってきて、今、あるいは若干そういう派閥の機能は弱っているのかもしれません。ですから、やはり先輩方のお話を後輩が聞く機会というようなものはあっていいと思いますが、それをどういう場で設けるかというのはもう少し、あの本部でそれを直ちにやるのかどうか、そういうのは少しあの本部の運用をこれからやっていきながら見ていくということではないでしょうか。
テレビ朝日の植村です。TPP関連法案について、平成28年度予算が成立した後、速やかに審議入りしたいというようなイメージですか。
イメージとしてはそうですね。
テレビ朝日の植村です。特別委員会の設置などについてはいかがですか。
まだそこは、いろいろなことを考えてどういう対応をしていくのかよく考えていかなければいけませんね。
テレビ朝日の植村です。宮崎謙介衆議院議員と金子めぐみ衆議院議員は結婚されていますが、宮崎衆議院議員が育児休暇を取りたいということで、今後その働きかけをしていくようなのですが、まず国会議員が育児休暇を取ることについて、またこれから衆議院規則の改正も求めていきたいということなのですが、そうなると議運中心の議論になると思いますが、会派代表としてその動きをバックアップしていくようなお考えはありますか。
今、衆議院規則に一応「出産のため」という形で欠席届を提出することができると書いてあります。通常は、出産休暇と育児休暇というようなものは若干概念が違ったものと取られているわけです。これでどこまで読めるかという問題も一つはあるのだと思いますね。それから、議員の場合は、若干雇用者等々とは違う、主として出産休暇、育児休暇も雇用されている人が雇用している人との関係で規定されていると思うのですね。そうすると、我々は少しそういうものと違うという問題もあって、どういう形態にしていけばいいのかということも多分理論的には詰めなければいけない面があるのでしょうね。それから、ほかの業務とやや違った我々の仕事の性格もございます。例えば、もう非常に緊迫した局面で、一票によって違ってくるというときにどう扱うのかというような問題はありますね。ただ、特に出産などですと、そこを「一票違うから出てこい」というようなことを、まさに赤ちゃんが生まれんとしているときに無理に引っ張り出してくることができるかというような問題もありますが、育児になると本当に難しいときはどうするのかなどいろいろな問題があって、我々の仕事の実態に即した議論を多分積み重ねる必要があるのではないかと私は思っていますが、まだ私の頭のなかの整理はその程度でございます。今後、議論を積み重ねる必要があろうかと思います。
時事通信の越後です。先日の安倍首相と橋下大阪前市長の面会の際、憲法改正が話題になったということを出席者が明らかにしていますが、憲法改正が参議院選挙の主要なテーマになる可能性について幹事長のお考えをお願いします。
私は当面、あの会談についてはこれ以上、自分自身は触れるつもりはない。その意思は、フレームアップをしない、こういうことです。ですから、今のご質問に関しても、これ以上申し上げるつもりはありません。
読売新聞の天野です。参議院選挙について、先ほど野党の連携についてお話がありましたが、例えば民主党と共産党、それに今、平和安全法制に反対する団体が連携して統一候補を模索するような動きがありますが、こういう動きは自民党にとって参議院選挙を戦ううえで戦いやすいのか、逆に戦いにくいのか、幹事長のお考えはいかがでしょうか。
短期的に見ますと、統一候補を作るというのはやはり我々は警戒していかなければいけない。統一候補が力を合わせてくることに対して、我々もそれを上回るパワーで圧倒しなければならない課題だと思います。しかし長期的に見ると、そういう表現は公党に対して必ずしも適切かどうか分かりませんが、ちょっと言葉を選んで申し上げますが、雷が鳴ったといってみんな抱き合うような、そういうのを「雷同」というのだと思いますが、ちょっと用語が適切かどうか分かりませんが、そういうものが野党の再結集に果たして適切なのかどうか、これは私が論評すべきものではありませんが、日本の政党政治のためにはやはり「ああ、こういう党はこっちを目指しておられるのだな」ということが受け止められるような形が望ましいだろうと私は思っていますが、他党のことですからこれ以上触れることは差し控えます。
TBSの久保です。来年夏の参議院選挙を踏まえて、選挙権年齢が18歳からとなりますが、党として青年局の活動など様々な活動を行っていると思いますが、改めて来年に向けての抱負というか、こういった活動を強化したい等、幹事長のお考えがありましたらお願いします。
今のところ青年局がこの問題では党のなかでは熱心に取り組んでいる部門だと思います。青年局の活動の報告をいろいろ受けますと、若い方は政治情報に接する機会が非常に少ない、我々が想像する以上に少ないのではないかと思います。ということは、政治報道等をあまり熱心に読むという方はそう多くないというかむしろきわめて少ない、新聞も購読していないという若い方が多いですね。それからテレビでも政治報道等をどれだけご覧になっているのか、実際に聞いてみると、あまりそういうのをご覧になっていない、読んでいないという若い人が多いようです。そうすると、どうやってアプローチしていくのかというのは、実はなかなか難しい。恐らく皆さんの方でも若い人たちに、18歳以上が選挙権を持つという情勢でメディアとしてもどう若い人に関心を持ってもらうか、自分たちの情報に接してもらえるかというのは、工夫をしておられると思うのですね。なかなか簡単ではないのだろうと思います。牧原青年局長に聞くと、結局学生たちに一番分かりやすいのは、文章やメディアというよりもやはり直接パーソナルな接触が一番興味と関心というか、理解を進める道だというのは、本日の牧原青年局長の報告でした。だからそれはそうかなと。衆議院議員の誰々が来て話を聞いたらとんでもないことも言っていたがもっともなことも言っていたなど、いろいろなことがあるのでしょう。だからやはりそういう対話が、政治はやはり対話みたいなことが一番基本なのだろうと思います。ただ、今までそういう方たちにどう手を伸ばして接触するかというのもなかなか、もう私くらいの歳になりますと簡単ではないので、まずは年齢が比較的近い方々に、若い人に接触してもらうということかなとは思っています。
TBSの久保です。政治活動の参加、集会などへの参加を促すというか参加してほしいと幹事長としてはお考えですか。
そうですね。ですから例えば、各都道府県連でも学生部を持っているところと持っていないところがあります。青年部や青年局などはありますが学生部がない。だからできるだけ学生部をつくってほしいなど、そういうようなことは具体的に進めていく必要があると思います。

 

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