谷垣禎一幹事長記者会見（役員連絡会後）

冒頭発言

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、軽減税率で幹事長にいろいろやってもらっているが、「ダメなものはダメ」という情緒的なものではなく「できないものはできない」ということを説明すればご理解いただけるのではないかという趣旨のことをおっしゃいました。
私(谷垣幹事長)からは、日中与党交流協議会で訪中してきたということです。中国共産党と日中関係の改善・発展の推進に向けた意見交換を行ったわけですが、ここで日中与党の提言を取りまとめました。それは、与党交流協議会は両国関係の改善に重要な役割を果たせること等で一致し、今後も絶えず与党間交流を深め、両国の各分野で積極的な政治的リーダーシップを発揮していこう等を記した提言でございます。また、税制改正の議論も大詰めを迎えている。軽減税率については、断続的に公明党と協議を行っている状況だが、そろそろ結論を出さなければならない段階に来ているので、補正予算、平成２８年度予算編成の作業と併せて、しっかり仕上げて通常国会に備えていきたいということを申しました。それから、党大会について、党則第２８条で毎年1回、総務会の議を経て総裁が召集することになっておりますが、来年の党大会は、３月1３日(日)午前1０時から、「グランドプリンスホテル新高輪」において開催したい。それを、次回の総務会で正式に決定していただきたいと考えているので予め申し上げます。また、この大会の準備・実施のため「大会運営委員会」を設置、これは例年のことでありますが、その人選は従前から党の各組織から推薦いただく、組織運動本部、広報本部、政務調査会、参議院等々からご推薦をいただいて、幹事長が決めるという形を取っているのでご一任いただきたいということを申しました。
佐藤国対委員長、河村議院運営委員長予定者からは、閉会中審査の日程、それから来年の通常国会召集のため議運理事会を1４日(月)に開く予定であるということでした。
吉田参議院国対委員長、松山参議院議院運営委員長予定者からは、やはり同趣旨のご発言がございました。
溝手参議院議員会長からは、参議院で会派間の移動があって委員がなかなか確定できないという状況のご報告がありました。
伊達参議院幹事長からは、今から参議院選挙の態勢作りを急ぎたいというご発言がありました。それから、軽減税率を早くまとめてほしいという声があるということでありました。
茂木選対委員長からは、北海道の２人目の参議院候補、あるいは衆議院北海道５区補選の候補の公認手続き、京都市長選の推薦手続きを行うというご報告がありました。
稲田政務調査会長からは、補正予算、平成２８年度予算、税制についてしっかり進めたいということでした。
二階総務会長からは、税制についてしっかり主張しながら協議を進めてほしいということでありました。
木村広報本部長からは、世論調査の結果についてのご報告がございました　。

　以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。役員連絡会に先立って、高村副総裁と党三役、宮沢税調会長と協議されたと思いますが、この内容、幹事長からの報告と、今後の方針を決めたとお聞きしていますが、これについてお願いします。

中国に先週行きまして、そこで井上公明党幹事長とかなり議論をして、それからこの週末と昨日にもやりましたので、その状況を報告して、そろそろ結論を急がなければならないときに段々なっているというようなことをお話しした次第です。

NHKの瀧川です。1０％引き上げ時には、生鮮食品だけしかやはり無理だということを確認したということですが、それで公明党の理解を得られる見通しはいかがですか。

誠心誠意よくお話をしたいと思います。

TBSの加納です。軽減税率について、本日も宮沢税調会長が記者団に対して「導入当初は生鮮食品だけ」という考えを改めて述べましたが、幹事長としては公明党との協議のなかで、「自民党としてもできることは全部主張した。ボールはもう公明党にあってあとは返答待ち」というような状況になるのでしょうか。

その辺も誠心誠意お話するということですね。要するに、いろいろな考え方があると思うのですね。やはりそういう意思があれば実現できるという考え方・感覚と、そういう面ももちろんありますが、意思があったからできるとは言えないという考え方もあるわけで、そこらの見極めを、意欲がないからできないのか、意思があってもできないのかなど、そういう辺りをきちんとお互いに了解し合わないと物事が整理できないということですね。

TBSの加納です。幹事長は1０日(木)を目標とされていると思うのですが、それまで主張は変えられないということでよろしいのですか。

それはいろいろお話をしなければいけない、こういうことですね。

日本経済新聞の酒井です。宮沢税調会長は先ほど記者団に対して、「加工品が難しいという問題は、システムの問題だ」とおっしゃっていたのですが、生鮮食品以外に拡大するのは難しいということについて、幹事長も同じような認識なのですか。財源とシステムの両方あると思いますが、その辺りはいかがですか。

システムとはどういうことですか。

日本経済新聞の酒井です。拡大すると対象事業者が多くなるので軽減税率に対応するシステムを導入するのが難しいということなのですが、いかがですか。

システムというのは、いろいろな会計処理のコンピュータなどをどうしていくかなどという話ですか。もちろんそれも技術的な問題としてはないわけではないと思いますね。

共同通信の小笠原です。宮沢税調会長は「時間的な余裕はまったくない」とおっしゃられたのですが、幹事長としても、財源や対象品目などについての議論がありますが、時間的な余裕がないというのが公明党の言う加工食品を飲めない理由であるとお考えでしょうか。

私が恐れていることは、例えば平成２９年４月から導入した、そこで取引の現場、取引といってもいろいろありますが、小売りの現場などというところで混乱が生ずるようなことはやはり避けなければいけないということです。

NHKの瀧川です。党の幹部会では生鮮食品しか導入当初はできないがその後拡大するといった議論・方針についてはお話になったのですか。

その辺もいろいろな議論がございました。

NHKの瀧川です。いろいろな議論というのはどのような議論ですか。

それはこれから交渉のあることですから申し上げるのは差し控えておきたいと思います。

NHKの瀧川です。役員連絡会のなかで幹事長はもう時期について発言されたと思いますが、時期について改めてどのようにお考えでしょうか。

予算編成や来年の税法の提出時期などいろいろな問題がありますので、そろそろ結論を出さなければいけないということですね。

NHKの瀧川です。1０日(木)にはということですか。

そこがやはり一つのあれだと思いますね。

毎日新聞の佐藤です。民主党と維新の党が次期通常国会での統一会派結成に向けて党内手続きを進めることで合意しましたが、これによって国会審議や参議院選挙に与える影響について幹事長はどのようにお考えでしょうか。

やはりそれぞれいろいろな、かつての民主党の流れの方などいろいろな動きがありましたから、どうやって野党会派の再編を進めていこうかという動きは当然のことだろうと思います。