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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(政府与党連絡会議後)

平成27年12月7日(月)13:02~13:14
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の政府与党連絡会議ですが、安倍総理からは、一億総活躍社会、TPP対策等とりまとめていただいた。これらを踏まえ、平成27年度補正予算、来年度予算に向け編成していきたい。また、法人税、軽減税率等、税制の議論も大詰めである。とりまとめをよろしくお願いしたい。それから、パリの同時テロを受けて明日、「国際テロ情報収集ユニット」を発足する。オールジャパンでサミットを見据えて国際社会と連携し、水際対策等未然防止に万全を期していく。また、COP21で気候変動とテロ対策に一致結束していくことを各国の共通認識とすることができた。それから12月11日(金)から13日(日)でインドを訪問する。また、11月5日が「世界津波の日」に制定された。政府・与党挙げての外交の成果である。それから、1月4日(月)から通常国会、予算、法案審議をよろしくお願いするということでありました。
山口公明党代表からは、税制、予算は大詰めで、与党として協議を重ね合意していきたい。また、11月、12月の一連の国際会議で大きな成果を収められた。これらの成果を来年のサミットに結び付けられるようにしていきたい。テロ行為は平和と繁栄への挑戦である。サミットに向けテロ対策を一層強化し、政府・与党協力して万全の対応をしていきたい。マイナンバーは届きつつあるが、いまだ届いていないところもある。また、相談も増えてきているので丁寧に相談に応じてほしい。それから、通常国会に向け様々な課題解決に努めていきたいという趣旨でありました。
私(谷垣幹事長)からは、井上公明党幹事長と日中与党交流協議会のため訪中し、中国共産党と日中関係の発展の推進に向けた意見交換を行ってきた。この日中与党交流協議会は、両国関係の改善に重要役割を果たせる等で一致して、今後も絶えず与党間交流を深め、両国の各分野で積極的な政治的リーダーシップを発揮していくということを記した日中与党の提言を取りまとめた。また、税制改正の議論も大詰めを迎えているが、軽減税率については断続的に井上公明党幹事長と協議を行っている状況である。補正予算、平成28年度予算編成の作業と合わせてしっかり仕上げて通常国会に備えていきたい。それから、来年の選挙は1月の沖縄県宜野湾市長選挙から始まる。茂木選対委員長を中心にいろいろ準備を進めていただいているが、公明党と協力しながら与党として勝利を目指していきたいのでよろしくお願いする。また、立党60年記念式典においては、山口公明党代表に多忙のなかご出席いただいて、心あたたまる祝辞を頂戴した。心から御礼申し上げるというようなことを申しました。
井上公明党幹事長からは、7年ぶりに日中与党交流協議会を行った。日中関係の改善は進んでおり、中国側も関係改善に強い意識があった。今後は、実務協議のプラットフォーム作りを行っていくことが必要だ。また、安倍総理には何度も被災地を訪問していただいている。風化、風評被害等との戦いが復興への戦いであるというご主旨でありました。
稲田政調会長、石田公明党政調会長からは、補正予算、来年度予算、税制改正の作業が大詰めなのでしっかりやっていきたいというご発言でした。
溝手参議院議員会長からは、参議院については、1月4日(月)召集ということであるが、野党の統制が取れていない状況であるということでした。
魚住公明党参議院議員会長からは、閉会中審査は与党としても必要なことはしっかり質問していくというご発言でした。
伊達参議院幹事長からは、閉会中審査はしっかりやっていく。また、北海道の参議院選挙で2人目の公認候補予定者を決定したということでした。
あとはそれぞれ閉会中審査をしっかりやっていくというようなことでございました。
荒木公明党参議院国対委員長からは、参議院情報監視審査会の状況についての若干のご報告がありました。
菅官房長官からは、沖縄基地負担軽減について先週、前倒しして一部を返還することを合意したというご報告がありました。
高市総務大臣からは、マイナンバーについて山口公明党代表からご発言がありましたので、今の状況についてのご報告がありました。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。政府与党連絡会議後に井上公明党幹事長とお二人で安倍総理とお会いになっていたと思いますが、そのなかでのやり取りをご紹介いただけますか。
それは先ほど申し上げたような、日中関係を改善していこうという気持ちが向こう側にもずいぶんあって、要するに一緒に協力できること、経済協力にせよ、あるいは政策的なものにせよ、そういったことをプラットフォームを作ってやっていこう。それから、人の交流もやはり必要だというようなことですね、そういう議論だったということ。それから、来年は日本でやることになるだろうというようなことですね。あとは、それぞれの国家指導者と会談したときの印象みたいな話ですかね。
NHKの瀧川です。軽減税率についてのお話はありましたか。
これは、七転八倒しながらやっていますというくらいの話です。
NHKの瀧川です。安倍総理から軽減税率についてのご発言がありましたか。
特にありません。
朝日新聞の笹川です。軽減税率を巡って昨日、山口公明党代表は街頭演説で、「生産食品だけでいいと決めてしまったら、何のための軽減税率か分からない」とおっしゃっています。自民党のこれまでの主張とはかなり隔たりがあると思います。幹事長は北京で腹を割ってお話をして「お互いの理解が深まった」とおっしゃっていたと思うのですが、今もまだ自民党と公明党の間の隔たりというのは大きいのではないでしょうか。
かなりありますね。
朝日新聞の笹川です。そうしますと、この意見の対立が続いたままですと、この先、連立の関係にも影響が出てくるというお考えはありますか。
今、それを埋めるように一生懸命やっているところです。
日本経済新聞の酒井です。軽減税率の関係では、公明党の方から「公明党の主張が認められなければ、増税自体も先送りすべきだ」という意見もあると聞いています。法律で定められた増税の時期があるなかで、こうした声が公明党から出てくることについてはどのようにお考えでしょうか。
綱引きの最中というのはいろいろな声が出るのです。
日本経済新聞の酒井です。増税の時期は、あくまでも平成29年4月ということに変わりない、幹事長としては堅持するというお考えでしょうか。
連立合意というのがあるのですね。そのなかには、「平成29年4月からやる」と書いてあります。これが一番最初に書いてあります。
日本テレビの加藤です。協議がまだ行われている、継続中ですが、従来からおっしゃっていた10日(木)を目指してやっていくという日程感については認識の変化はないのでしょうか。
そういうことです。
産経新聞の豊田です。高木復興大臣が本日、記者会見されまして、改めて職責を全うしていきたいというお考えを示されました。明日の閉会中審査では野党側が改めて政治資金などの問題について追及する構えですが、与党側としては来年の通常国会の運営や参議院選挙への影響が、あまりこの問題が長引くと悪影響を及ぼすのではないかという懸念もありますが、改めて大臣の辞任に対する可能性や必要性についてどのようにお考えですか。
しっかり説明責任を果たしていただくということに尽きます。
産経新聞の豊田です。今の段階で説明は十分に果たされたとお考えですか。
いや、またこれからいろいろどういう質問が出るのか私は分かりませんが、やはりそれぞれについて説明責任をしっかり果たしていただくということは大事ですね。
TBSの加納です。軽減税率について、今、幹事長レベルで政治判断等するお考えだと思うのですが、これにあたって一番重視したい、配慮したいという点はどこになるのでしょうか。
総合的に判断するというしかありませんが、やはり国民の理解を経ながらやっていくということでしょうね。
TBSの加納です。山口公明党代表が街頭演説で、軽減税率について「ご期待を」というような言い方をされていますが、この発言について幹事長はどのように捉えられていますか。
大変、公明党は力を入れておられるということですよね。
TBSの加納です。その公明党の姿勢を幹事長はどのようにくみ取って取りまとめるお考えでしょうか。
これは誠心誠意話し合うということです。
毎日新聞の佐藤です。軽減税率について、導入当初から加工食品を対象品目に入れてスタートすることは技術的に可能だと幹事長はお考えなのでしょうか。
よくその辺は、一番大事なポイントの一つだと思います。
NHKの瀧川です。導入当初から加工食品を含めることは可能だとお考えですか。
可能だとお考えの方もいらっしゃると思います。
NHKの瀧川です。幹事長はいかがですか。
私は難しいと思っています。
日本経済新聞の酒井です。そうすると、公明党が求めているものとはまったく今、歩み寄れない状況だということですか。
そこらをやはり誠心誠意お話しするということでしょう。
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