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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成27年12月1日(火) 10:56~11:11
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、軽減税率について、自公はこう着状態であるが、双方が柔軟になることが大事である。幹事長には頑張っていただきたいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、本日から師走で、税制改正や補正予算、本予算の編成などといった議論もきちんとやっていかなければならないシーズンで、引き続きよろしくお願いする。また、税制改正については、高村副総裁からもお話があったが、軽減税率について、明日から5日(土)まで日中与党交流協議会のため国際局長等と訪中する。もちろん井上公明党幹事長ともご一緒で、自公で参ります。留守中ご迷惑をおかけするがよろしくお願いする。その間、いろいろ腹を割って話していきたいということを申しました。それから、立党60年記念式典は、各位のご協力で60年の節目に相応しい式典となった。改めて御礼申し上げたい。安倍総裁の演説にもあったが、この政権復帰から3年間、みんなで頑張って日本を変えることができたと思う。これからも一致結束して次なる目標に向かって進んでいきたいのでよろしくお願いするということを申しました。
佐藤国対委員長からは、閉会中審査を本日、文部科学委員会、3日(木)にTPPの連合審査、国土交通委員会、災害対策特別委員会、4日(金)に法務委員会を開くということでした。
吉田参議院国対委員長からは、閉会中審査は衆議院の動きを見て対応していきたいということでした。
溝手参議院議員会長からは、選挙準備をしっかり進んでいきたいということでした。
伊達参議院幹事長からは、来年4月の北海道5区の補選について全党を挙げてやっていきたいというご発言がありました。
茂木選対委員長からは、参議院の来年の公認になっておられた小坂憲次参議院議員が一身上の都合から公認を辞退されたというご報告がありました。また、来年1月の宜野湾市長選、4月の北海道5区補選の勝利に向けてしっかり準備をしていくということでした。
稲田政務調査会長からは、補正予算、本予算の作業を進めていくということでした。
木村広報本部長からは、世論調査の結果についてのご報告がございました。
細田幹事長代行からは、一票の格差の最高裁判決についてのご説明があり、大きな視野に立って議論していくことが必要ではないかというようなことでございました。「大きな視野の下で議論していく必要がある」というのは、細田幹事長代行のご発言ではなく、こういう選挙制度になりますと皆それぞれ思いがございますので、そういう趣旨のご発言があったということであります。

 以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。高村副総裁からも出ました軽減税率について、財源と線引き、これはセットになっている大きな論点だと思います。これを「柔軟に」ということは、今まで自民党で議論していた財源にはこだわらず柔軟に幹事長も協議をしていくお考えでしょうか。
それぞれの立場をお互いによく理解するということが必要でしょうし、やはりまとめていくにはどうしたらいいかということを、いろいろ視野を広げて議論するということが必要だと思っております。ただ、我々はやはり平成29年4月に導入しなければいけない、そして、そうやったときに混乱を招くようなものであってはいけないということがございますので、しっかり議論を煮詰めたいと思っております。
NHKの瀧川です。確認ですが、財源については以前、会見でも「安倍総裁は4000億円をお考えだ」とおっしゃっていたと思いますが、その4000億円というものにはこだわらずに訪中、訪中後も含めてやっていくということですか。
そこは表現が難しゅうございまして、やはり安定財源をいかに確保していくかということはなければいけないと思います。
日本経済新聞の酒井です。以前の会見では「税と社会保障の一体改革の枠内で財源を見つけるのが筋だ」という話をされていたと思いますが、視野を広げて議論するということは改革の枠外であっても何らかのものがあれば安定財源と見なすというお考えなのでしょうか?
「何らかのもの」というのが「何らかのもの」ではなかなか議論は進まないですね。
日本経済新聞の酒井です。枠内にこだわらないということですか。
「何らかのもの」が具体的なものでなければ、「何らかのもの」ではちょっとなかなかこの時点で議論していくのは難しいと私は思います。具体的なものは何なのだろうと、なかなかそこは簡単ではないのですよね。
日本テレビの加藤です。軽減税率の財源を巡っては、税収の上振れを使うという声も官邸などから聞こえてくるのですが、この税収の上振れ分については、安定財源の観点からいかがお考えでしょうか。
本気でご質問ですか。税収の上振れというのはいつまで続くのですか。税収の上振れというのは、何の財源に使うのですか。私はその議論がよく分かりません。税収の上振れを何に使うのか。どういう議論なのか議論がよく分からないのです。
NHKの瀧川です。高村副総裁も期待されていましたが、訪中期間中に軽減税率について井上公明党幹事長と合意に至る見通しはいかがですか。
これはそんなに今、予想できるようなものではありません。誠意を尽くしてお互いの立場もよく考えながら、先ほど申し上げたような、「混乱をしない」ということは国民の理解も十分取り付けていくということだから、そのために何が必要かを努力するしかないと思っています。
NHKの瀧川です。明日からの訪中について、与党交流協議会が再開されまして、幹事長も基調講演を予定されていると思います。それから、中国共産党の最高指導部のメンバーとの会談も調整中だとお聞きしていますが、こうしたなかで幹事長はそれぞれどういうお考えを向こうに伝えたいとお考えですか。
大きな流れとしまして、この間に中韓の首脳会談もできた、今までいろいろなことがありましたが、なかなかそこのところが中韓との関係が改善されないというのは国民の大きな心配でもあったと思います。安倍総裁も大変ご努力をされまして、中韓ともそれぞれ会談を開いて、今度の準備の過程でも感じましたことは、中国側も日本との関係の改善の軌道が動きつつある、そこを向こうも活かしたいという気持ちが非常にあるように感じます。当然私どももそういう感じを持っておりまして、ぜひ今回、お互いに、一緒にできるようなことを見つけていかなければいけないと思います。結局のところ、いろいろな隣国関係というのは、日本だけではありませんが、どこの国でも長い歴史の過程のなかでいろいろなことが起こり、隣国であるがゆえに難しいということがないわけではありません。しかし、どこの国もそうですが、隣国とはいかに共生していくかということを考えていかなければいけない。これは我々もそう考えておりますし、中国でもそうお考えだと思います。やはりどうやったら共生ができていくのか、そしてその共生の条件をいかに双方にとってより良いものにしていくのかというようなことは不断の努力が必要だなと思っております。
TBSの加納です。衆参ダブル選について、幹事長も佐藤国対委員長も「いろいろな可能性がある」ということで、否定はされていないということで、情勢によって安倍総裁が選ぶという可能性は残っているのですが、一票の格差の是正がまだ解決に至らないまま衆議院選挙を行うことに関してはなかなか疑問の声もありますが、幹事長はどのようにお考えですか。
解散の時期を安倍総裁もお決めになっていないと思いますし、私もこの時期に解散するとかしないなどということはまだまったく考えておりません。ただ、衆議院は常在戦場と昔から言われております。ですから、いつ選挙あるか分からないわけです。それから、今の定数是正との関係で、いろいろ議論があることは承知しておりますが、では定数の問題があるから解散ができなくなるかというと、これはいろいろ憲法学で議論があるのかもしれませんが、私の知る限りでは、それが解散権を完全に制約してしまうのだというような議論は、少なくとも有力ではないのではないかとわたしは思っております。それは理由がありまして、いろいろやはり国政の膠着状態などというものを解決していくときに、国政の大きな仕組みとして解散があるのであって、それを全部縛ってしまったら、政治の柔軟性というかダイナミクスというのが失われるという考え方は、広く共有されているのではないかと私自身は思っております。ただ、いつやるとは全く別の話でございまして、何もまだ決めているわけではないということです。
TBSの加納です。公明党はダブル選に関して否定的な見方をされる方が多いようですが、これに関して、公明党との関係についてはいかがですか。
公明党は、それぞれの党で選挙の時期のお考えがあると思います。私どもは全く決めているわけではありませんし、同時選挙を巡って今、これ以上私の立場からいいとか悪いなどを議論する必要もないし、言うべきであるとも思っておりません。
日本経済新聞の酒井です。軽減税率の線引きの難しさについて、食品表示法では生鮮食品と加工食品と分けられていますが、それがなかなか難しい。ただ、自公で考え方にここまで差があると、その間で線を引かざるを得ない状況も生まれるのかなと思いますが、線引きについて、事業者の混乱という意味で幹事長はどのようにお考えですか。
線引きが簡単であってくれたら問題解決は簡単だなと思いますね。ただ私は、先ほども申しましたが、国民生活に混乱をきたすようなことはやはり政治の責任として避けなければいけないと思います。
NHKの瀧川です。訪中について、今、中国の海洋進出を巡って周辺国も含めて懸念が高まっていますが、これを訪中の間に議題にするお考えはあるのか、またどのようなお考えをお伝えになるのか、お聞かせください。
日本国の立場は、力による現状の変更というものは反対であるということで、もし議論になれば当然そういうことは申し上げなければなりませんが、さてどういう議論をしていくか。今回、議題になっておりますのは、やはり共生関係を、私の用語で言えば共生関係をどう進めていくかということだろうと思いますので、行ってみなければ分かりませんが、議論の中心はそちらになるだろうと思います。
テレビ朝日の植村です。軽減税率について、明日から訪中ということですが、端的な意気込みをお願いします。
端的に言って解決するなら、何でも端的に申し上げたいですがね。やはり誠心誠意議論をし、お互いの立場も慮り、そしてやはり国民に対する責任を果たしていく。こういうことでしっかり議論をするという以外には申し上げようがありません。
共同通信の小笠原です。訪中時の議題について、日本として例えば一億総活躍やTPP大筋合意などについても議題にする必要があるとの問題認識はおありでしょうか。
アジア太平洋地域の問題ということを考えますと、TPPに対する関心というのは中国の中にもあるだろうと思いますから、どういう議論になるのかまだ予想はしておりませんが、もし議題になるならフランクに議論しなければいけないだろうと思います。分科会にも分かれておりますので、多様な論点が出てくるのではないかと思っております。

 

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