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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員会・役員連絡会後)

平成27年11月24日(火) 10:51~11:06
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員会ですが、安倍総裁からのご挨拶で、G20、APEC、東アジアサミットと一連の会議に出席してきた。テロ対策、経済、南シナ海、温暖化等々の問題について議論を行ってきた。一億総活躍社会について説明してきたが、人口減少問題を抱えている国もあり、その取り組みに期待する声が多かった。一億総活躍社会は簡単な課題ではないが、政府・与党総力を挙げて取り組んでいきたい。また、今週末に立党60年記念式典を開催する。立党60年、国家の背骨として政権与党としての役割を務めることができた。先輩が築き上げてきた伝統と誇りを次の世代にも引き継いでいく、その決意と意思を示す党の式典としたい。それから、その後COP21出席のためフランスに行く。各国首脳がパリに集まり、テロに対して団結して取り組む姿勢を示していきたい。また、税制、補正予算と慌ただしくなるがよろしくお願いしたい。こうしたスケジュールのなかで臨時国会を開くことができないと判断した。いろいろと負担をかけるが、通常国会もよろしくお願いしたいということでした。
高村副総裁からは、税、予算といろいろあるがしっかりやっていきたいということでございました。
私(谷垣幹事長)からは、大阪府知事選、大阪市長選は多くの議員に応援に入っていただいたが、結果として残念なことになった。真摯に受け止めて、これをきちんと分析して次の選挙に活かしていきたい。また、政調でTPP対策の提言を取りまとめていただいた。また、税調で税制改正の議論もしていただいているし、私も加わって与党間で軽減税率に関する協議をしている。今後も補正予算、予算編成等の作業もあり大変皆さんにご苦労をかけるが、年内にしっかり仕上げて来年の通常国会に臨めるようよろしくお願いしたい。それから、立党60年にあたり、「歴史を学び未来を考える本部」を党則79条機関として設置したい。稲田政調会長が熱心に進めてこられた構想で、本部長は私が務めさせていただく。なお、この本部の設置は立党60年記念式典の行われる11月29日(日)付としたいということを申し上げました。
佐藤国対委員長からは、先週の与野党幹事長・書記局長会談を踏まえて、今後、閉会中審査の要求が出てくると思うが、必要な委員会で対応していきたいということでした。
吉田参議院国対委員長からは、国会全体の動きを見て、衆議院と連携してやっていきたいということでした。
伊達参議院幹事長からは、大阪ダブル選挙について、ずいぶん比例代表の先生に何度も入ってもらったが、この選挙の結果をしっかり踏まえて来年の参議院選挙につなげていきたいということでした。
茂木選対委員長からは、大阪ダブル選挙の結果について、支持層を十分に固められなかったことなど敗因をしっかり分析していかなければいけない。それから、米沢市長選挙ではいい結果を挙げることができて、山形では主要3市の首長を一応こちら側の候補で取ることができた。次は1月の宜野湾市長選が大きな選挙であるというご報告がありました。
稲田政務調査会長からは、米沢市長選あるいは大阪ダブル選の受け止めについてお話がありました。それから、明日から予算編成の基本方針を政調全体会議で議論をしていく。また、TPP対策提言を菅官房長官に先週、提出したというご報告がありました。
鈴木総務会長代理からは、本日は二階総務会長がインドネシアへご出張中であるというご報告がありました。
細田幹事長代行からは、衆議院の一票の格差の最高裁判決が出る。選挙制度の第三者委員会等々もあるが、まずこの判決を注目していかなければいけないという趣旨のご発言がありました。
役員連絡会については、ほとんど役員会と同じですので紹介は省略させていただきたいと思います。

 以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。今朝、役員会に先立って党の幹部と、それに続いて安倍総理、宮沢税調会長とお会いになって、軽減税率について協議をされたと思いますが、このなかでの確認事項について教えてください。
本日の会合は、先週の状況をきちんと安倍総理にもご報告し、それから役員でも認識を共通にするという狙いがございました。そういうなかで、安倍総理からのご指示は、一つは、国民の理解をよく得るというか、そういうことを目指してやってほしいということを大前提として、今までいろいろ財源論等あったわけだが、当然この財源論については、財政再建計画やいろいろな税と社会保障の一体改革など今までいろいろな議論の積み重ねがあって、用意できる財源というのは限定されている。だからそれをしっかり守ってもらわないといけない。つまり、無い袖は振れないからその枠内でしっかり議論してほしいということが一つです。それからもう一つは、主として何を軽減税率にするのかという線引きの問題と関係してくるわけですが、きちんとそこを詰めないと事業者に非常な混乱を与える、あるいは過大な負担をかけるということがあります。やはりそこが明確でありませんと、例えば小売店の方々がお客さんに「これは消費税何%?」と聞かれてもよく分からないというようなことであると、それは小売現場も非常に混乱するのは目に見えたことでございますから、やはり事業者に過大な負担をかけないということを旨としてほしいということでありました。
NHKの瀧川です。一体改革の枠内でなおかつ事業者に負担をかけない線引きということになると、生鮮食品というのが一つの線引きとしてあるのですが、そういう方向で考えているということでよろしいのでしょうか。
 これはずいぶん今まで実務者で議論を積み重ねてきていると思いますが、私の認識としては、やはり線が引けるところというのは、どこでも勝手に引けるというわけではないのですね。宮沢税調会長の卓越な表現を借りますと、例えばケーキやメロンであるならばいくつにも割れる。しかし、スーツは上着とズボンとベストがついているが、それは自由に分けるというわけにはいかないですよね、というようなことを宮沢税調会長は言っておられましたが、それをどこがどう見るかはまだ共通の認識が十分できていない面があるのですが、おのずからそこはやはり限界があるのだろうと思いますね。
日本経済新聞の酒井です。一体改革の枠内での財源ということになると、今4000億円確保しているという状況だと思いますが、安倍総理の方からも4000億円という数字を出して「これが財源だ」というような指示はあったのですか。
基本的にそこは安倍総理もそうお考えだと思います。
日本経済新聞の酒井です。今後の協議について、まだ公明党との考え方の違いはかなりあると思いますが、それを妥結するための安倍総理からの指示は何かあったのですか。
粘り強く誠意を持ってやるということですよね。
日本経済新聞の酒井です。タイミングとしては、来週から両幹事長が中国に行かれると思いますが、今週内にある程度決着をつけるというスケジュール感なのでしょうか。
それはできるだけ早くしたいのですが、ちょっとまだ十分に見えているわけではありません。
テレビ朝日の植村です。本日、安倍総理とお話されたときにあったご指示は、井上公明党幹事長に速やかにお伝えするということでしょうか。
ちょっと本日もご連絡をしなければいけないと思っておりますが、朝からずっと続いておりましてまだ残念ながらそういう機会を得ておりません。
日本経済新聞の酒井です。最終的には党首会談を開いての決着ということもやむを得ないのではないかという声もありますが、幹事長自身は両党それぞれトップに上げて解決を図るというお考えについてはいかがでしょうか。
どんどん上に上げていけばいいという問題でもないと思いますね。
日本経済新聞の酒井です。今の幹事長同士で公明党とは決着させるというお考えですか。
それぞれ「俺たちじゃ無理だよね」と言ったらおしまいでしょう。
NHKの瀧川です。本日のうちに井上公明党幹事長と会談されるご予定はあるのでしょうか。
本日は、実は訪中の件でご一緒する席はあります。
朝日新聞の笹川です。月末に昨年分の政治資金収支報告書が公表される予定になっているかと思います。昨年の分はまだ公表されていないのですが、昨年までに公表された分を見ますと、自民党は例年、幹事長など党役員の方個人に政策活動費という名目で支出をされています。昨年公表された分ですと、石破前幹事長などに合わせて13億円ほど支出されているようなのですが、昨年は総選挙もありましたが、この政策活動費というものは一般にどのようにお使いになられているものなのでしょうか。
政策活動費ですか。これは「適切に使っている」という以上になかなか答弁は難しいですね。
朝日新聞の笹川です。政治団体ではなく政治家個人に対して支出されると、収支報告というのが義務付けられていないということもありまして、その透明性について幹事長はどのように思われているのでしょうか。
透明性といいますか、政治資金の出所というのはいかなるものであるかということを考えて、万いろいろなご批判に耐え得るような判断をしながら使っているという以上にはなかなかお答えがしにくいということです。
日本経済新聞の酒井です。来年夏の参議院選挙の日程について、島尻沖縄・北方担当大臣が、沖縄慰霊の日である6月23日の公示は避けてほしいという意見を表明しましたが、これについてはいかがですか。
参議院選挙の日程についてはまだ何も決めていない、むしろあれは観測記事に基づいたご質問であり、観測記事に対しての反応だったと思いますね。だから今、それに対して是非善悪を申し上げる用意は私にはありませんし、もう少しこれからの全体の政治の流れを見ながら判断するということだと思います。
時事通信の越後です。大阪ダブル選について、2つとも自民党は敗北したわけですが、今後の政権運営や参議院選挙への影響についてはどのようにお考えでしょうか。
結局のところ、先ほどちょっとご紹介した茂木選対委員長のご発言のなかにも、「支持層を十分に固められなかった」というようなことがございました。これはやはり元々のわが党の大阪の組織というものが分裂をしたということがあって、必ずしも大阪のわが党が十分に本来の保守系の人の気持ちをまとめ上げるというか、そういうことができていないということがあります。もちろんこれは大阪という西日本の中心ですから、そこでやはり我々が地力を持てないということは大きな反省要因であることは間違いありませんので、今後どうしたらそれを乗り越えられるかというのは極めて大きな課題です。しかし他方、そういうやや特殊な事実があることも事実でして、ですから、すべてそれがすぐ全体の選挙に、「大阪でどうしたからどうした」という議論がすぐ通用するわけではない面もあります。ですから、我々の大阪における弱点、それからそれを克服するには何かもう少し普遍的な、大阪だけではない我々の活動の強化のあり方というのもあるのかもしれません、そういうことも含めて今後、変な失敗がないようにもう一回きちんとやっていかなければいけないという段階ですね。

 

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