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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成27年11月17日(火) 10:40~10:56
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、G20においてテロ撲滅に向けて連帯していく声明を出したことはよかった。わが国としては人道支援、周辺国支援をしっかりやっていくが、資金源対策における国内法の整備が遅れているのでしっかり整備していく必要があるということでした。
私(谷垣幹事長)からは、パリで発生した同時テロ、これはいかなる理由でも許されるものではないので断固党としても非難をする。また、すべての犠牲者に心から哀悼の意を表するとともに負傷者の方々に心からお見舞いを申し上げたい。安倍総理がG20でフランス政府や国民に連帯の意を表したこと、あるいは国際社会と連携してテロ対策に取り組むことを表明したことを党としても支持してバックアップしていきたい。それから、政府においてはテロ発生直後から情報収集、在留邦人や渡航者の安全確保などに迅速に対応いただいているが、引き続きテロ対策に万全を期すよう努めてもらいたい。それから、大阪府知事選、大阪市長選は残り1週間となったわけだが、マスコミ報道では厳しい戦いとなっておりますが、勝利を目指して全力で戦っていきたいのでよろしくということを申しました。また福島県議選も、厳しい戦いであったが与党で過半数を得ることができた。それから、昨日、安倍総理が補正予算編成の指示をすることを表明された。また通常国会も1月4日に召集する方針も表明された。それを受けて、政調ではTPP対策、税制改正、予算編成等々、作業も大変ご苦労だがしっかりと準備をして通常国会に臨めるようよろしくお願いするということを申し上げました。
佐藤国対委員長からは、安倍総理が昨日、臨時国会召集見送りと通常国会の1月4日召集の方針を示された。野党は臨時国会を求めているが、今後は通常国会の召集に向けて環境整備に努めていきたい。また、10日(火)に予算委員会の閉会中審査を行ったが、いくつかの委員会の現場で野党から閉会中審査の要求が出てきている。今後、政府・与党内でよく調整しながら対応していきたいということでした。
吉田参議院国対委員長からは、先週、自民・民主国対委員長会談を開いた。安倍総理の方針を受けて衆議院と連携しながらやっていきたいということでした。
溝手参議院議員会長からは、選挙に向けてしっかりやっていきたいということでした。
伊達参議院幹事長からは、参議院候補者に支障のないようやりくりしていきたい。また、補正予算を組むことになったのはよかったというご発言でした。
茂木選対委員長からは、大阪のダブル選挙の情勢について、多くの弁士に入っていただいているが、最終戦に向けて支持層固めをはじめ徹底していきたい。また、福島県議選は公認候補26名と推薦1名が当選、公明党3名を合わせて与党で過半数を確保できた。他党も前回と同じような結果である。選挙結果をよく分析していきたいということでありました。
稲田政務調査会長からは、TPP対策について、不安を取り除いて将来につながるものにしていきたい。補正予算もしっかりやっていきたいというご発言でした。
二階総務会長からは、大阪の応援の報告がありまして、支持層固めのためにあらゆる手段を尽くしてやっていくべきだということでございます。
木村広報本部長からは、大阪ダブル選挙の支援、それから世論調査の結果についてのご報告がありました。
松本筆頭副幹事長からは、29日(日)に自民党結党60年の大会があるが、その前日、東京都議会主催で全国の地方議員を対象として、全国におけるオリンピック・パラリンピックの機運醸成についてというシンポジウムを開催するというお話がございました。

以上です。

質疑応答

TBSの加納です。軽減税率について、自公の協議、期限は当初、今月の中旬というのを目指していましたが、対象品目の線引きや財源などでまだ折り合いがつかない状況が続いています。この議論の行方について幹事長はどのようにお考えですか。
この議論は、一つはどれだけの財源をきちんと用意できるのか。これは財政再建等々について今まで積み重ねてきた議論というものがやはり背景にあります。それから、そういった議論だけではなく、平成29年4月から入れるということになりますと、やはり事業者等々の準備が間に合うか間に合わないかという問題があります。事業者は例えばご商売をしておられる方だと、お客さんから「これは消費税何%?」と聞かれたときに応えられないようではやはりお仕事にならないので、やはりその線引きをきちんとしてある意味で周知徹底を図るということも含めて、そういう技術的な整理というものができていなければできないという両方の面がありますので、ここは議論を詰めていかなければいかん、なかなか今、自公両党かなり意見の開きがありますが、精力的に詰めていかなければいけないと思います。
TBSの加納です。この協議がなかなかまとまらないということで、幹事長自らが決定過程に加わるお考えはあるのでしょうか。
場合によってはそういうことも考えていかなければならないかもしれませんね。
TBSの加納です。時期の問題について、中旬はなかなか難しいということになっていますが、時期的なものは大体いつくらいになるのでしょうか。
これは全体の予算編成等々の日程がありますから、それに支障をきたさないように全力を挙げるということでしょうね。
NHKの瀧川です。今、自公でやっている与党協議のなかに両党幹事長が加わるということで話が進んでいるのでしょうか。
その辺はまだ整理中ですね。
NHKの瀧川です。加わるとしたらその時期というのはどのくらいになるのでしょうか。すぐにでも協議に加わるということになるのでしょうか。
そんなに時間の余裕があるわけではありませんが、今そこも整理中です。
朝日新聞の笹川です。幹事長の今のご認識としては、自公の間ではかなり意見に開きがあるということでよろしいですか。
意見の開きはかなりあるように思います。
朝日新聞の笹川です。それは具体的に、対象品目の区分けの部分で開きがあるというご認識ですか。
それは、どのくらい財源を用意すべきかという点でも完全に認識が一致しているわけではないように思いますし、それを対応するのに技術的に何が必要かという点でも完全にまだ認識が一致しているわけではないように報告を受けております。
共同通信の小笠原です。役員連絡会の冒頭で高村副総裁からテロに関する発言がありまして、そのなかで「国際条約ができているにもかかわらず日本はまだ国内法が整備されていない」という発言がありましたが、あの発言はいわゆる共謀罪の新設のための組織犯罪処罰対策法を新たに制定すべきかどうかの問題で、その辺りについて幹事長はいかがですか。
その辺をどうするかという趣旨を含んでおられたと思います。テロ対策に関しては、来年我々日本はサミットをやらなければいけないわけですね。相当サミットのテロ対策には意を用いていかなければならない状況になったと思っております。それに対してやはりいろいろな情報がしっかりないと、十分な対応がしにくいわけですが、やはりそこのところが、中東情勢などは日本は潤沢に情報があるのかという声もありますね。その辺をどうしていくかというなかで、いろいろ考えていかなければならないことが出てくるだろうと思います。
共同通信の小笠原です。確認ですが、幹事長としても組織犯罪処罰対策法の改正は必要だというご認識でよろしいですか。
私は基本的に、何も今日始まったわけではないのです、前からそのようには思っております。
時事通信の越後です。大阪ダブル選について、週末の各社の世論調査で劣勢が伝えられていますが、現状をどのように分析されていて、今後どのように巻き返しを図っていくお考えですか。
なかなか我々の候補者はいい候補者だと思います。ただ、一番の問題点は、もともと大阪の維新の党に自民党から行った方もかなりあるわけでして、自民党支持者が完全にまとまりきれているわけではないというところにやはり問題が一つあろうと思っていますので、そこを今後徹底していかなければいけないと思っています。
テレビ東京の橋本です。本日、党で農業の国内対策がまとまるかと思いますが、小泉農林部会長の手腕について幹事長はどのように評価されていますか。
一生懸命やっておられると思います。
共同通信の小笠原です。大阪ダブル選挙について、先ほどの役員連絡会のなかで二階総務会長から「一生懸命活動しない議員については何かしらの処分を検討してもいいのではないか」というような趣旨の発言があったやに聞いているのですが、二階総務会長からそういった発言はありましたか。
とにかく、先ほど申し上げたように、元々自民党の支持者であったりシンパシーを持っておられたりする方であっても、例えばその地域の議員が維新の党に行ってしまった。それで、自民党に非常にシンパシーを持っている、しかし実際の選挙行動では維新の党にシンパシーを感じるという方がたくさんいるわけですから、そういう方をどうわが方にきちんと戻してくるか、このための手段をいろいろ考えなければいけないということだろうと思います。
テレビ朝日の植村です。農業の対策案について、攻めを前面に出す一方で守りの部分、畜産分野でもしっかりやっていくということで、「両方取った」という声もありますが、幹事長はどのようにお考えですか。
それは両方いりますね。まずそれはやはり長期的な構造改革みたいなものがなければいけない部分が相当ありますので、それは長期的にやっていかなければいけませんが、やはりいろいろな不安感が交錯しますので、その不安感を解くようなものもなければいけないということでしょう。
テレビ朝日の植村です。国会について、先の通常国会が戦後最長、そして今回の1月4日召集で最速というような形で、イレギュラーな形が国会運営で続くことになると思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
具体的にああいう臨時国会の要請があったわけですが、この間の閉会中審査等を含めて情勢を見ておりましたが、昨日ああいう補正予算の指示を出されたということは、7-9月期のGDP速報を受けましてやはり補正予算が必要だ、だから予算編成もこれから、ある程度予想されたことではありますが、通常予算の編成に加えて補正予算もやっていかなければならないということだろうと思いますし、それから外交日程もいろいろあったのですが、COP21、パリで行われるわけで、現在やはりパリに各国の首脳が集まるという意味というのは非常に大きいと思います。そういうことを受けますと、今までもなかなか日程は十分難しいねということだったわけですが、ああいうものを受けますとそういうものを外してというわけにはもういかないということもほぼ皆さんがそう思われるだろうと思いますので、そうだとすると一番可及的速やかに来年国会を開くということになると1月4日ということになるのですが、おっしゃるようにかなり1月4日から開くというのは異例のことであることは間違いありません。かつては国会法が、今は1月に召集するということになっておりますが、当時は12月召集でございまして、12月に召集されるが実際には開かれない、予算が提出されるまで開かれないというのが常態化していた時代がございました。そのときに政権交代がございまして、1月4日から国会を動かしたということがございましたが、なかなかそういう異例なことはかなりいろいろな意味で問題もある。今回も、特に来年は参議院選挙でございますので、参議院選挙の候補者等々には非常に負担がかかる形かなとちょっとその辺も憂慮はしているのです。ただ現実の日程の差し繰りからすると以上のようなことで、万やむを得ないことかなと思います。
北海道新聞の徳永です。臨時国会の見送りについて野党から「憲法違反だ」という声も挙がっているのですが、それに対してはどうお答えになられますか。
ですから、では1月4日から臨時国会を開くかということになりますと、どっちみち下旬には開かなければならないわけですから、前倒しで開くというようなことで対応するしか仕方がないのではないかと私は思います。

 

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