ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(政府与党連絡会議後)

平成27年11月9日(月)12:48~13:03
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の政府与党連絡会議ですが、安倍総理からは、一億総活躍社会について先日、国民会議を開催して、従来の発想にとらわれない第一次対策を作っていきたい。また、未来投資に向けた官民対話を開催した。それから、3年半ぶりに日中韓サミットを開催した。前向きな議論を来年のサミットにつなげていきたい。今後、様々な国際会議があるがわが国の主張をしっかりしていき、友好協力関係を強化していきたい。TPPなどの課題が山積しているが、政府・与党が連携を取って政策を前に進めていきたいということでした。
山口公明党代表からは、3年半ぶりに日中韓、日中、日韓首脳会談が開催できた。協力関係強化に一層期待している。今後、国際会議があるが首脳会談を通じて関係強化に努めてほしい。また、TPPの大筋合意に敬意を表する。与党として提言を出していきたい。それから、国内産業にも不安を持つ向きがある。国内対策に万全を期してほしい。また、一億総活躍社会について公明党も推進本部を設置した。政府とともに実現に向けて努力したい。障がい者、ひとり親所帯など一番困っている人にしっかり手当をしていきたい。それから、緊急経済対策を求める声が高まっている。補正予算等の対策の検討が必要であるということでした。
私(谷垣幹事長)からは、明日、明後日と予算委員会が行われ、内閣改造後初めての国会論戦となる。TPPや一億総活躍社会、日中韓首脳会談等の外交案件、そのほか指摘されている点について政府においてはしっかり説明をしていただいて、国民の不安を取り除き、理解を得られるようにお願いしたい。また、大阪府知事選、大阪市長選、福島県議選が行われているが、本年最後の選挙戦となるわけで、勝利に向けて全力を尽くしたい。それから、11月15日に我が党は立党60周年を迎えることになる。公明党におかれては平成11年の連立政権樹立以来、お支えをいただいて感謝申し上げる。山口公明党代表には29日(日)の記念式典にご臨席いただくがよろしくお願いするということを申しました。
井上公明党幹事長からは、TPPについて、具体的影響について受け止めきれていない。対象の取りまとめに時間がないが現場が困らないよう引き続き柔軟な対応をしてほしい。また、復興加速化について、特に福島はこれから復興が始まるのでよろしくお願いしたいということでした。
稲田政調会長からは、TPPや一億総活躍社会に関する対策をしっかりまとめていきたいというご発言でした。
石田公明党政調会長からも、TPPや一億総活躍社会についての本部を設置したというご発言でした。
佐藤国対委員長からは、明日、予算委員会を開催する。他の閉会中審査は必要があれば対応していきたいということでした。
大口公明党国対委員長からは、予算委員会は丁寧に緊張感を持ってやっていきたいというご発言でした。
吉田参議院国対委員長からは、11日(水)に予算委員会を開催するということでした。
荒木公明党参議院国対委員長からは、新任のご挨拶ということでありました。
菅官房長官からは、マイナンバーについて問い合わせの電話が有料であったが、11月からフリーダイヤルとした。また、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議を開催したということでした。

以上です。

質疑応答

朝日新聞の笹川です。6日(金)にBPOが発表した意見書で、NHKのクローズアップ現代の放送を巡って、自民党の情報通信戦略調査会がNHKの幹部を呼んでその経緯を説明させたということについて、「報道の自由とそれを支える自律に対する政権党の圧力そのものであって厳しく非難されるべきである」という指摘がなされています。これについて受け止めをお願いいたします。
そういうご意見をまとめられたようですが、あれは要するにNHKとしてやらせがあるかどうか一応調査をされた後、その結論がどうだったのかということを聞いた会でして、事前に「こうしろ、ああしろ」ということを申し上げているわけではないので、そのようなご批判にあたるのかどうか。放送というのは新聞等と違いましてやはり貴重な電波資源を使っているというようなこともございます。影響力も極めて大であるというようなことから、事後だったという点をどう考えていくかということではないかと思いますね。
朝日新聞の笹川です。ただ、中間報告はNHKが公表した後だったかもしれませんが、最終的な報告書が出る前の段階でいったんテレビ朝日とNHKが呼ばれていたという時系列ではないかと思うのですが、いかがですか。
ある程度中間報告できちんとおやりになった後だと思いますが、しかしそういうご批判があることは私どもも「そういうご批判があるのかな」と思いますが、やはりやらせをおやりになったときにどういう対応を取るか、我々の側も報道の自由があるから一切やらせに対して口をつぐんでいるというのがよいとは私は思いません。
朝日新聞の笹川です。自民党としてはNHKの幹部を呼んで説明を受けたということそれ自体は圧力にはあたらないということですか。
いろいろな場合、局面がありますからね。あれはどうも与党ということを非常に重視しておられるようですが、やはり与党・野党に限らずその辺は事前に呼ぶのか事後に呼ぶのか、その辺りは十分考えながら、無用の圧力にならないように、しかしやらせのようなことがあったとき、「そんなことがあったの」というのではやはり役割を果たせないところがあるのではないかと私は思います。
読売新聞の天野です。今週、各社が世論調査を実施して、内閣支持率が最終的に50%を超えました。これについての受け止めと、幹事長はこの数字をどのように分析されますか。
例えば日中韓の首脳会談をやり、特に日韓は就任以来首脳会談が持てていなかった。まだいろいろな課題は残っているとはいえ、やはり一歩前進した。中国とも改善基調があるというような、今までの日本の外交に対する懸念というのはある程度取り除かれたというようなこともあったと思いますし、そのほか一億総活躍社会等々着実に政策課題を実行しているということの評価が一つあるのかなと思います。ですからこれは倦むことなくやることはやっていかなければいけない。それから、本年の前半というか夏過ぎまでの最大の政治課題が平和安全法制であったことはご承知の通りですが、やや実態以上に、例えば自民党と民主党がどれだけこの問題で対立しているかという実態以上にイデオロギー対立が強調された向きがある。そういうことにご不安をお持ちの向きも私はかなりいらしたのだろうと思います。そういうようなことが一応克服されつつあるということも、されたかどうか分かりませんが少し改善の方向に向かっているということもあるのではないでしょうか。
共同通信の小笠原です。大阪のダブル選挙について、8日(日)に大阪市長選挙が告示されて本格的に選挙戦が始まりました。幹事長は自民党として大阪ダブル選挙をどういった位置づけにして望んでいくかということについてお聞かせください。
私も近畿地方出身の議員です。やはり大阪は昔から東京・大阪と並び称されてきた日本の経済の一つの中心であると皆思ってきたわけですし、関西全体が元気を出すためにはやはり、京都から見ておりましても、大阪がイニシアティブを取ってもらわないとなかなかいろいろなことが進んでいかないということが多々あります。しかし、今までややもすれば制度いじりのような議論があった。それについても府民投票があったわけですが、どうもそういうところがすっきり治まっていかないというところに対する危機感は大阪の方々の間にあると思います。やはり私どもは、もう一回本当の意味で元気にするにはどうしたらいいか、やはりそれを問うていく選挙戦なのかなと私自身は思っています。
共同通信の小笠原です。民主党と共産党の地元組織は、自民党の候補を実質的に支援するという立場を取っています。国政の状況と大阪の状況はちょっとずれたような状況になっていると思いますが、その辺りについてはどのように見ていらっしゃいますか。
見方はいろいろで、いろいろな方がいろいろな見方をされると思います。やはり今までの維新とおっしゃる方々の政治手法に対する不安の念が幅広く広がっているということではないでしょうか。
東京新聞の木谷です。今週末に自民党は立党60年を迎えて、月末に大会があります。立党50年のときには新理念や綱領を発表されましたが、そういったものを今回発表されるご予定はあるのでしょうか。
綱領は今までの綱領を踏まえていくということで、特に発表することはありません。
東京新聞の木谷です。宣言のようなものも発表されないということですか。
中心はやはり60年を迎えて安倍総裁がどういう方向性を持って進んでいかれるかというスピーチが中心になると思います。
日本経済新聞の酒井です。軽減税率の制度設計の議論について、自公両党では事業者の事務負担軽減のために簡素な経理制度やみなし課税のような案も出ているようです。一方で益税ということも指摘されて、税制度としていかがかという批判もあると思います。幹事長は、宮沢税調会長からも状況報告を受けられたと思いますが、全体の軽減税率の議論についてどのように見ていらっしゃいますか。
税というのは大きな政策的判断というようなものであると同時に、国民生活に密接な関係があるものですから、技術的というか設計の基本ができていないと後で混乱をきたすという面があります。だから、政策的判断をエイヤとするだけではなかなかいかない。始めたはいいが混乱が生じたというのでは困る面がありますね。ですから、その辺りをどう明確にできるかということは、技術的にきちんと詰めていかなければいかない。2つあると思います。1つは、税務処理、実際に扱う事業者の方々が事務処理をきちんとでき、税務署がきちんと徴税できるようになっていくかどうか。それからもう1つは、お店でやはり売買があるわけですから、国民に向かって「なんかわけが分からないね」というようなことでも困る。ですから、そういった辺りをどう整理していくかということを今、やっていただいているのだと思います。
日本経済新聞の酒井です。今お聞きになっている限りでは、11月中にはある程度制度設計を決めないといけないというスケジュールだと思いますが、スケジュールに遅れが出たり間に合わなかったりなど、そこまでのお考えはありますか。
そこは非常に自公で頑張っていただいているのではないかと思います。
テレビ東京の篠原です。BPOの件について、BPOというものはそもそも過剰な権力の介入などを防ぐためにNHKと民放で自主的にこういうものをチェックしていこうという機関なのですね。先ほど与党の役割があるとおっしゃいましたが、そうすると現在のBPOのあり方というのは与党から見て不満があるというか足りないところがあるということでしょうか。
その辺はあまり実はこういう場所でお答えするほどにつまびらかではないのですが、BPOも割合、お開きになるのは間遠だったような感じが私はしないでもありません。この辺はどういう議論があるのか、またもう少し詳しい方によく伺いたいと思います。
テレビ東京の篠原です。そうすると、先ほどやらせということがありましたが、今後もこのようなケースがあった場合は報道機関の幹部を自民党が呼びつけるということもあり得るということでしょうか。
「呼びつける」というおっしゃり方のなかにはかなり価値判断が入っておりますから、私の用語を使えば、おいでいただいて実情を伺うことはある、ないとは申し上げません。
日本経済新聞の酒井です。外交関係について、7日(土)に国会議員による日韓のサッカー試合が行われまして、今後は日中韓三か国で開けないかということを呼びかける方針を決めたということですが、幹事長も近く中国を訪問されると思いますが、こうした議員外交、特にスポーツを通じた外交への期待感について伺います。
ちょっとその話は初めて伺ったのですが、そういうことができればいいことではないかなと思いますね。
時事通信の越後です。軽減税率について、本日の政府与党連絡会議で例えば日程感の確認などの意見交換はありましたか。
いろいろな例年の細部にわたっての議論がありますので、全体のそういう軽減税率等をどうするかというのをあまり先送りしては多分動きが取れなくなってしまうのだろうと思います。粗々の日程感は、宮沢税調会長は持っておられるのだろうと思いますが、あまりその点について細かく議論したわけではありません。
共同通信の小笠原です。高木復興大臣の政治資金の問題について、明日、明後日と衆参で閉会中審査があって野党からの追求が予想されます。菅官房長官は「閣僚を辞任する必要はない」とおっしゃっていますが、幹事長はどのようにお考えですか。
閣僚の進退というようなことについては、私は軽々に発言するつもりはありません。まずそれは説明責任を、本人がしっかり説明されるということではないかと思います。
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ