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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成27年10月27日(火) 10:28~10:45
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、宮城県議選について、この結果はよく選対の方で分析してほしいが、かつてやはり安全保障問題を国会で議論すると社会党が衰退して共産党が躍進したということがあったが、そのデジャブを見ているようだというご主旨でありました。
私(谷垣幹事長)からは、役員連絡会のメンバーはまだ全部固まっていないのですが、中核はもう固まったので、このメンバーで政府・与党協力しながらいろいろな政策課題を着実に処理して国民の期待に応えていきたい。そういうことで来年の参議院選挙での勝利を確実にしていきたいのでよろしくお願いするということを申し上げました。また人事案件については、広報本部、政調、選対の人事、このなかで広報本部で局長代理というのを新たに設けるわけですが、これは来年開催の党大会で党則改正をしなければならない。それを前提として先行実施として提示をしていただいておりまして、このご了承をお願いした次第であります。それから、高村副総裁も触れられた宮城県議選、わが党としてはまずまずの成果だったと思うが、野党のなかでのかなりの勢力変動というのがあるようにも思う。今後も福島県議選、高知県知事選、大阪府知事選、大阪市長選と選挙が続く。本日は参議院の方で大阪の知事選、市長選に関して参議院としての取り組みについて会合をしていただくわけですが、それぞれ勝利を目指してやっていこうということを申しました。
佐藤国対委員長は本日、出張のためご欠席です。
吉田参議院国対委員長からは、自民・民主国対委員長会談についてのご報告、要するに臨時国会を開いてほしいという要請があったということ、また厚生労働委員会について、それから予算委員会もまだ決まっていないが衆議院と平仄を合わせてやっていきたいということでした。
伊達参議院幹事長からは、大阪のダブル選挙についての打ち合わせを行うというご報告がありました。
茂木選対委員長からは、宮城県議選の結果について、推薦を含め29名が当選して与党として過半数が取れた。一定の成果はあった。それから今後、高知県知事選、大阪府知事選、大阪市長選、福島県議選があるのでよろしくお願いするということであります。
稲田政務調査会長からは、TPP対策本部は政調全体で取り組むが、第一回目の会合を29日(木)に行うというご報告がありました。 二階総務会長からは、新総務の選任は今日、明日中に決まる予定であるということでした。
木村広報本部長からは、世論調査の結果についてのご報告と、新しいポスターについてのご報告がありました。

以上です。

質疑応答

朝日新聞の笹川です。来年の通常国会の召集時期について、1月4日(月)召集という案が報道されていますが、召集時期について幹事長はどのようにお考えであるか、1月4日(月)というとかなり早いかと思いますが、どのように決めていくのが望ましいと思いますか。
来年は参議院選挙もありますので、延長ということは事実上難しいと思います。したがって相当タイトな日程が想定されるので、今、いろいろなご議論があるのだろうと思いますが、まだ決まったわけではありません。野党の方からも臨時国会の開催要求が出ているわけですが、なかなか日程もタイトですので、そういったことも視野に入れながらどのような国会を開いていくのか、まだ固まったわけではありませんが、いろいろ日程を見ながら議論があるということです。
朝日新聞の笹川です。1月4日(月)召集については、参議院選挙の投開票日を複数、選択肢として残すことができるというのが一番の理由だと言われていますが、参議院選挙の投開票日というのは日程を考えるうえで一番重視すべき点だとお考えですか。
「言われているのですが」というのはどなたがおっしゃっているのか分かりませんが、国対委員長は「いろいろあるのですが、幹事長はそこまで細かいことを知らなくていいです」ということでございました。
NHKの瀧川です。党としては1月4日(月)というのも一つの案という考え方でよろしいのでしょうか。
いや、まだ案というほど固まったわけではないのです。いろいろな議論があるとお考えいただいた方がいいと思います。
東京新聞の木谷です。来年の通常国会の日程によっては、参議院選挙で選挙権年齢の引き下げが適用されないということも考えられると思いますが、引き下げに向けていろいろ準備が進んでいるなかで、参議院選挙で適用されないということはあってもいいとお考えですか。
先ほど申し上げた国対委員長が、「あまり幹事長は細かいことを知らないでいい」というのは半ば冗談でございますが、要するに日程によりますと、国会を召集するときに参議院選挙の日程が選挙権年齢引き下げの法律が実際動いているかどうかわからない時期になることもあり得る。そうすると、選挙権年齢が確定していないのに選挙管理委員会が準備を進められるかなどいろいろ技術的な問題はあるようでございます。私も十分咀嚼していないかもしれませんので、あまりミスリードするようなことは言ってはいけませんが、そういう問題もないわけではないということですね。
テレビ朝日の植村です。そうなると、18歳以上という選挙権年齢で選挙を行わない可能性があるということですか。
いや、まだそこまで議論が進んでいるわけではなくて、いろいろ技術的に検討するとそういうようなこともないわけではないが、というようなことで、だからあえて、自分が知らなくていいと思っているわけではありませんが、国対委員長は「幹事長はそこまで知らなくてもいいです」とおっしゃったのだろうと思います。まだだからそれをどうするかという議論になっているわけではありません。
テレビ朝日の植村です。選挙権年齢が下がるという大きな話と国会日程とは話の次元が違うような気がするのですが、いかがですか。
あまり申し上げない方がよかったのかもしれませんが、そういうことを皆さんがわっと議論しだすので、大体それは18歳に引き下げるという方向で決まったらそれで準備を進めていくわけですが、日にちによっては開会するときにそれがまだ確定していないような日程設定もないわけではないので、そうすると総務省や選挙管理委員会の準備も果たしていくかどうかというような議論がないわけではないと申し上げているので、それ以上皆さんの厳しい追及に応えられる材料や準備がありませんので、この辺でこれは勘弁してください。
テレビ朝日の植村です。人事も固まりまして部会などもスタートしていまして、小泉進次郎農林部会長も本日がほぼ仕事始めのような感じになるのですが、率直に期待されることはありますか。
農林部会というところはなかなか、今はご承知のようにTPPをどうしていくかということがありますので、しっかり大筋を固めて神経を使いながら議論を進めていかなければならないところだと思いますので、小泉進次郎部会長にも農林部会長として農業者の不安を解消し、これからの日本の農業がしっかりするような骨太の議論を部会でうまくまとめられるように頑張っていただきたいと思います。加えまして、難しい議論が起こりました時の自民党の議論の進め方も、いろいろなことがあります。しかし農林部会の進め方というのは、ある意味で難しい議論を進める時も、元々昔は農業社会であった日本がどのように全員ある程度理解しながら進めるというような、ある意味で日本の政治の議論の進め方の典型であるようなところがありまして、若い政治家が難しい案件を処理するときの議論の進め方を学ぶには極めていいところだと私は思います。そういう意味でも、こういうところで若い方が議論するとき、大いに学んで大きく成長する、飛躍の土台にしてほしいなと私は思っています。
TBSの加納です。民主党の松本剛明衆議院議員が離党する意向を明らかにしました。幹事長は率直に松本剛明衆議院議員についてはどのように評価していますか。
これはやはり政治情勢がどういう結果を生んでいくかというのはなかなかそのときそのときでいろいろな結果が起こります。ただ、我々にとりましても平和安全法制というのは易しいものではなかったのですが、攻めていた野党にとって容易い問題ではなかったということもこの問題は表しているのではないかと思います。松本剛明衆議院議員のこういう行動は、ちょっと飛躍した表現ですが、今回の宮城において民主党や社会党がいわば敗れて共産党が増やしているという状況、つまり、共産党にとってということではなくて野党にとってはなかなか難しい議論だということの一つの表れだと思います。
TBSの加納です。民主党の安全保障政策の議論というところもこれまでも問われてきましたしこれからも問われてくると思いますが、宮城県議選の結果も民主党は議席を減らしているというところもあって、幹事長は野党第一党の民主党に対してどのような分析をされていますか。
なかなか難しくて軽々には発言ができませんが、私は今度の平和安全法制の全体を見まして、現在の国際情勢や日本を取り巻くいろいろな安全保障環境を見ましたときに、最近、岡田民主党代表とこの問題をよく議論したというわけではありませんから違うかもしれませんが、岡田民主党代表とそんな元々違う状況認識を持っていたとは思わないのですが、国会で議論すると何か極めて先鋭な対立があるかのような形になり、メディアの上でもそのように報道されているということがあって、それは自民党と他の野党との対立図式というものがある意味で強調されるわけですが、そのことが民主党の内部での対立も、日本国内での与野党の対立というかイデオロギー対立を強調している面もありますが、民主党のなかの対立もそこで強調されたのではないかと思います。したがいまして、野党第一党として民主党がこれからどのように安全保障政策等々で自分の旗を掲げてこられるのかということがやはり残っている大きな課題なのかなと、これはあまり対立党がそういうことを申し上げては失礼ですが、そういう目で「さて、これから民主党はどのような行動をとられるのだろうか」と注目しているところでございます。
日本経済新聞の酒井です。松本剛明衆議院議員の件で、お父様が自民党の国会議員で、ご本人も安保政策について自民党に近い考えを持っていらっしゃると思うのですが、今後、自民党の入党に向けてどのような話が進んでいくのか、今、何かあればお願いします。
松本剛明衆議院議員のお父上は昔、自民党に所属されておられまして、防衛庁長官もお務めになりました。私も昔はそのすぐ直後に防衛政務次官などをいたしましたので、松本剛明衆議院議員のお父上にはいろいろとご指導をいただいてきたわけであります。しかし今のご質問は、昨日、そういう離党表明をされた直後ですので、あまりにも早いご質問でお答えする材料を私は十分持っておりません。

 

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