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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成27年9月11日(金) 10:30~10:41
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、平和安全法制は参議院でご尽力いただいており、修正協議も行っているが、決めるべきときに決められるようにしていきたいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、竹内黎一元衆議院議員が9月5日(火)逝去されて、既に近親者の方で密葬が執り行われたということでございますが、準党葬に該当されますので、竹内家といろいろお話をしまして、9月20日(日)に自民党・青森県連・竹内家の合同葬として執り行われることになりました。葬儀委員長は青森県連会長の江渡聡徳先生にお務めいただくことになりまして、併せて党代表としてもご参列いただくということを申しました。
また、台風に伴う豪雨によりまして栃木・茨城を中心に甚大な被害が出ておりまして、本日もまだ油断ができない状況でございます。昨日、稲田政調会長を本部長とする対策本部を設けまして、本日午後、会議を開催していただくことになっております。政府と連携して対策には万全を期していきたいということを申しました。
それから、参議院では平和安全法制の審議が大詰めを迎えておりまして、15日(火)までの委員会も決定した。修正協議も行われているが、来週はきちんと仕上げていかなければならない。政府・与党結束して最大のヤマ場を緊張感を持って臨んでいきたいということを申しました。
吉田参議院国対委員長からは、本会議、平和安全特別委員会の当面の日程についてご報告がありました。
溝手参議院議員会長からは、ご心配をおかけしているが必ず所期の目的を達成できるようにしていきたいというお話がありました。
伊達参議院幹事長からも、大きなヤマ場であるが参議院でしっかり決めていきたいということでした。それから、山形市長選についても、しっかり参議院の方からも応援していこうというお話でした。
佐藤国対委員長からは、本日の本会議日程等々と、衆議院としてもいかなる事態になろうとも万全の態勢を取っていきたいというお話でした。
茂木選対委員長からは、山形市長選の情勢についてご報告がありました。
稲田政務調査会長からは、平成27年台風等による災害対策本部を本日15時に開会する。遺漏なきよう万全の対応をしていきたいということでした。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。参議院がヤマ場を迎えているということについて、吉田参議院国対委員長あるいは溝手参議院議員会長から今後の対応方針等に関してどのようなご発言があったのでしょうか。
「来週中には仕上げていこう」という流れでご発言があったと思います。
NHKの瀧川です。それはお二人からのご発言ですか。
それは吉田参議院国対委員長からですね。
NHKの瀧川です。吉田参議院国対委員長からも来週中の成立を目指していくというご発言があったということでしょうか。
そういうことだったと思います。
共同通信の比嘉です。溝手参議院議員会長から「必ず所期の目的を達成できるようにしたい」、あるいは伊達参議院幹事長から「参議院でしっかり決めていきたい」というご発言がありましたが、60日ルールを使わないという決意を示されたということでよろしいのでしょうか。
決めるべきときに参議院できちんと結論を出していくというのは、大前提だと思うのですね。そういうことをおっしゃっているのだと思います。
共同通信の比嘉です。一方で、与野党の現場の話し合いなどを見ていると、日程ぎりぎりだなという感じをお持ちだと思いますが、この辺りについて幹事長として今後どのようにお考えですか。
私は、前々から申し上げていることでありますが、ぎりぎりいっぱいにやるというのはなかなか不測の事態も想定されるので、多少のゆとりというのがなければ、後がガタガタになるという恐れもなしはしないと基本的に思っておりますので、やはりその辺を、かなり参議院側もその点は、何度も申し上げておりますので、意識はしておられると思います。そういうなかでさらにご努力を参議院にしていただきたいと思っているわけです。
テレビ朝日の植村です。参議院の方から地方公聴会の開催というような話も聞こえてきます。そうなりますと、16日(水)の委員会採決というのが少し窮屈になってくると思いますが、その辺りいかがですか。
本日は特にそこまでの議論は役員連絡会ではしておりません。
テレビ東京の小林です。石破大臣が自身の派閥の立ち上げに向けた動きを始めましたが、そのことについて、このタイミングということも含めて受け止めをお願いいたします。
私は直接石破大臣からお話を伺ったわけではありませんので、間接の情報でいろいろ申し上げると間違うこともあると思いますが、大きくいえば、やはり志ある方が次を目指していろいろな模索をされるというのはあって然るべきことだろうと思います。他方、私も野党総裁の時代、派閥をどうするかということでかなりいろいろなご主張がありまして、かなりその辺は神経を使った記憶がございますので、その辺りの当時のご議論と、現在のご議論がいかなる関係に立つのかなという気持ちは若干ないわけではありません。
日本経済新聞の酒井です。昨日、与党の税制協議会が開かれて、財務省から消費税10%への引き上げの際の緩和策として還付制度というのが出ましたが、公明党のなかでは中堅・若手の方を中心にまだ異論があるようなのですが、一方で自民党にはそんなに異論がないように見えます。こうした自公の間の考え方の違いについてどうお考えですか。
いわゆるヨーロッパ型というかEU型の付加価値税というもののなかで、軽減税率、これは表現をどういう表現にしていいのか分かりませんが、現実にはかなり煩瑣な制度であるという批判、これは論点としてあるわけです。日本も小売業者や何かを中心に「その煩雑さを何とかしてくれないか。ちょっと反対である」というご意見がないわけでもありません。ただ、消費税率が上がってきますと、必需品のようなものを中心に何かそういうことを取り入れなければいけないのではないかという議論が出てくる。だから今回の議論は、EU型ではなくて、そういういわゆる生活必需品、範囲は何かというのは色々議論があるでしょうが、何らかの形で逆進性の緩和みたいのはできないのか、そしてもう少しそれが煩瑣でないものを目指せないのか、ということで出てきた案だと思います。ただ、これは今までそれと同じようなことが行われていたというわけではありませんので、特にマイナンバーというようなものと関連しているわけですので、制度の詳細についてどういう設計をしていくのかということについてはかなり緻密な議論が必要だろうと思います。それから、緻密な議論が必要ということだけではなくて、マイナンバーというようなものの取り扱いに仮に慣れていなくて不測の事態が起こってもいけないわけでして、その辺のマイナンバーというようなものに例えば、小売業界などが十分習熟するにはどういうことがあるのかなど、いくつか論点はあるのだろうと思います。ですから、その点は議論をよくよく煮詰めていただく必要があるのかなと思います。

 

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