谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

冒頭発言

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、平和安全法制の対案・修正案について、多くの賛成をもって成立させたい願望はあるが、よく見極めたうえで修正協議を行っていきたいということでございました。
私(谷垣幹事長)からは、一つは、野田総裁選挙管理委員長が本日から総裁選終了まで役員連絡会にご出席いただく。また、総裁選の日程は先週、総務会の議を経て決定されたので、野田総裁選挙管理委員長からご報告いただくということを申しました。それから、参議院は連日、平和安全法制をはじめ各法案審議にご努力いただいている。先週は、今国会の重要法案の一つであり、６０年ぶりの抜本改革となる改正農協法も成立することができて、参議院のご努力に敬意を表する。また、平和安全法制の修正協議について、これは高村副総裁からもお話があったところですが、真摯に対応いただいているのですが、野党内の動きがいろいろあって、大変苦心をしておられると思うがよろしくお願いするということを申し上げました。それから、本日から９月に入って、会期も残り少なくなってきて、いよいよ各種法案も出口を探っていかなければならない時期に来たので、政府・与党結束して緊張感を持って、平和安全法制をはじめ重要法案の成立に全力を挙げていきたいのでよろしくお願いするということを申しました。
佐藤国対委員長からは、本会議の日程について、また参議院の審議が大詰めを迎えるが、その参議院をサポートしながら、同時に６０日ということももうじき来るのでしっかり対応していきたいということでした。
吉田参議院国対委員長からは、委員会日程については謙虚に丁寧に粘り強くやっていきたいということでありました。
溝手参議院議員会長、伊達参議院幹事長からは、しっかりやっていきたい、あるいは粘り強くやっていきたいというお話がありました。
茂木選対委員長からは、枚方市長選の結果について、また酒田市長選、山形市長選としっかりやっていきたいというお話でした。
馳広報本部長からは、世論調査についてのご報告がありました。
野田総裁選挙管理委員長からは、総裁選日程についてのご報告がありました。

以上です。

質疑応答

テレビ朝日の植村です。役員連絡会のなかで平和安全特別委員会についてのお話があったと思います。本日も委員会は開かれず、残り少ない会期のなかで少し想定と違う状況になりつつあるのではないかと思いますが、現状をどのようにご覧になっていますか。

残念ながら本日は開かれていないということですね。丁寧にやっていくしか今のところはない状況だと思いますので丁寧に、先ほど「謙虚に丁寧に粘り強く」と吉田参議院国対委員長がおっしゃったが、それしかないと思います。

共同通信の比嘉です。佐藤国対委員長から「６０日がもうすぐ来る」というご発言がありましたが、これはおそらく参議院での審議日数が６０日となるということだと思います。それを超えると「６０日ルール」の適用も可能になりますが、幹事長は今の時点で、審議時間が厳しいということですが、「６０日ルール」の使用についてどのようにお考えですか。

これは度々申し上げていますが、「６０日ルール」というものが規定されていることは、憲法はそういう事態を想定しているわけですが、しかしこれは通常の手法ではないわけですね。逆に言えば、６０日あれば普通はそれで大体相当な法案もきちんと結論が出せるはずであるという前提の下に作られた規定であると思いますので、その前提をまずしっかり何としてもやり遂げるということが私は大事ではないかと思います。

共同通信の比嘉です。そうしますと、６０日に達する前に採決すべきだというお考えですか。

「すべきだ」という以上に、私が先ほど申し上げたことは、６０日あれば普通はできるはずであるということですね。それで、６０日を超えたときに衆議院はどうするかというのは、いわばこれは非常の判断ということになりますから、非常の判断というのをしょっちゅうしなきゃいかんというのは違うと思います。まずやはり通常の手法できちんと対応するのが大事である。参議院もそういう努力をされると思います。

時事通信の大沼です。高村副総裁は挨拶のなかで、修正協議に関して「願望である」という言い方をされているということは、裏返せば「かなり厳しい」という認識を持っていると思いますが、幹事長はその辺りについてどのような認識をお持ちですか。

高村副総裁は「願望である」という表現を使いましたが、私と高村副総裁がお話していることは、つまり対案とか修正案などが出ているということ自体は、「今、何もしなくていい」と彼らが考えているわけではない人たちが野党にもたくさんおられるということです。ですから、そこで汲むべきものがあれば当然汲んでいく必要がある、このように我々は考えてきたわけですが、野党でもいろいろな動きが中にあって、必ずしも対案・修正案をまとめることに野党の方々も集中できる状況ではなくなっているように見えないことはない、ということが先ほどのような高村副総裁の表現になっているのだと思います。