谷垣禎一幹事長記者会見(役員会後)

冒頭発言

本日の役員会ですが、安倍総裁からは、平和安全法制は対案の提出があり、これを歓迎したい。多くの政党から合意を得られるよう努力していきたいのでよろしくお願いする。また今週末、国際女性会議を開催するという２点でした。
高村副総裁からは、安倍総裁からのご発言を受けて、平和安全法制の対案・修正には真摯に対応したいということでありました。
私(谷垣幹事長)からは、参議院で連日、平和安全法制審議にご尽力いただいている。本日は予算委員会集中審議、明日は平和安全特別委員会の集中審議で、安倍総裁には連日、ご苦労をかける。よろしくお願いしたい。会期末まで1か月なので、政府・与党きちんと協力して法案の成立に向けて全力で取り組んでいきたい。また、株価の下落や朝鮮半島情勢などいろいろな動きがありますが、注視しながら政府・与党しっかり対応していきたいということを申しました。
小此木国対委員長代理からは、参議院の動きを見ながら対応していきたいということでした。
吉田参議院国対委員長からは、予算委員会、平和安全特別委員会等の日程についてご報告がありました。
溝手参議院議員会長からは、慎重に着実に進めていきたいということでした。
伊達参議院幹事長からも、残り1か月、丁寧に進めていきたいということでした。
茂木選対委員長からは、盛岡市長選の結果についてと、岩手県議選、酒田市長選、山形市長選と行われていくというお話でありました。
二階総務会長からは　、佐賀県出張のご報告で、知事選に伴っていろいろあったが、そういうところはもう乗り越えてこられているという感じだというお話がありました。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。安倍総裁の発言でありました平和安全法制の与野党協議に関して、本日、維新の党だけでなくほかの野党３党から修正案提出というお話が参議院の方に伝えられたと思うのですが、こうした野党側の姿勢について幹事長はどのように評価されますか。

こういう平和安全法制の必要性について「必要だ」という側と「まったくそういうものは不必要である」と、そのように分かれているわけではないのだろうと思います。もちろん会派によってはそういうお考えのところもあるかもしれませんが、要は何かやはり策を講じていかなければならないという共通点はあるのだろうと思いますね。ですから、やはりそれについて当然のことながら耳を傾けるべきところがあればしっかり耳を傾けていく必要がある。安倍総裁や高村副総裁がおっしゃっているとおりだろうと思います。

NHKの瀧川です。そうしますと、中身の法案の修正についても、かなり根源的に違う部分もあるかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。

根源的に違うとなると、つまりその根源的という表現、意味合いもありますが、根源的に違ったら法案の骨組みから全部変えなければいけないようでは、これはなかなかだなと思いますが、その辺り、どこに接点があるのか、しっかり真剣に協議していくということではないでしょうか。

テレビ東京の小林です。本日、日経平均が本年最大の下げ幅を記録しましたが、率直な幹事長の受け止めをお願いします。

経済というのも、景気という言葉は「気」という言葉がついておりまして、人の心理も大きく影響するわけです。この見方はいろいろでしょうが、やはりヨーロッパは、ギリシャ問題はある意味で一段落しつつあるのだろうと思いますが、ギリシャもいろいろ相当混迷があって、そういうなかで中国のマーケットの動向というのは、そういうヨーロッパの不安というようなものも一部背景があったと思いますがね。かなりそういう意味では不安心理が広がっているということがあるだろうと思います。これはそのときによって何が問題なのかというのは違うと思いますが、やはり金融が非常に緩和している状況からある程度引き締めにかかるというような、例えば今、アメリカなどはそういう段階だと思いますが、今まででもそういう段階はやはり不安心理というものが、よくよくマーケットを見ていかなければ不安心理というものが出てくることがある。大きく言えばそういう流れのなかだと思います。やはりそれに対して、不安心理を拡大しないような手を打っていくということが必要なのかなと思いますが、この辺はまた少し経済専門家のお話もよく聞いて、私も頭を整理したいと思っております。

テレビ東京の小林です。補正予算で対策を講じるということなどは考えていらっしゃいますか。

私の今申し上げたことは、直ちに何をということではないので、少しその辺の整理をしながらということ、それは政調等でもいろいろ議論していただかなければならないことだろうと思います。

テレビ朝日の植村です。週末の弊社の世論調査で、内閣支持率が回復して支持が不支持を上回るという結果になりました。これに対する受け止めとこの要因についてお考えをお聞かせください。

少し持ち直したというか底を打ったというのはありがたいことだなと思います。まだ私自身よく分析できているわけではありませんが、例えば平和安全法制の審議等は、私どもからしますと、これが「戦争法案である」とか「徴兵制を目指すものである」というのは全くいわれなき誹謗中傷のたぐいだと思います。しかしそれも繰り返し繰り返しそういう議論をされますと、なかには「あれ」と思う方もおありだったろうと私は思います。そういうなかで、やはり７０年談話というものが、これは評価は様々でしょうが、おおむね戦前の日本の失敗、戦争に結局武力を行使するというようなことで失敗をしたということを踏まえて、戦後は基本的に法の支配や平和主義などというものを重視してやってきた、これは今後も維持しなければならないことだというのが７０年談話の基本にあったメッセージだと思うのです。それをある程度好感したというか、少し「心配するようなことではなかったのか」とお思いの方が少し出てこられたのかなと思います。それに加えて、先ほども平和安全法制のようなものに対案が出てくるということは、オールオアナッシングとお考えの方ばかりではないのだということを意味していると思いますが、例えば今の朝鮮半島の情勢など、これも非常に心配なところであります。何かそれに対してそれなりの用意、備えというものが必要だとお感じになる方もあるというようなことが影響しているのかなと思いますが、これはよくまた見ていかなければなりませんし、基本は、私が常々申しておりますように、選挙等勝っているのも、必ずしも自民党の力だけで勝てているわけではなくて、野党第一党のというと失礼ですが、存在感が必ずしもないというのに助けられている面もあるわけですので、丁寧に謙虚にということは引き続きやはりよく自らに言い聞かせていかなければいけない段階だと思います。