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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成27年8月18日(火) 10:30~10:41
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、安倍総理の戦後70年談話は、おおむね肯定的に受け止められている。歴史認識は個人の信条も絡むので、「言い過ぎ」や「言い足りない」との意見もあるが、この問題は政局に絡めて発言するのではなく外交を絡めて考えて発言してほしいというご趣旨でした。
私(谷垣幹事長)からは、お盆も終わってそれぞれ英気も養っていただいたと思うが、今週からまた国会対応で頑張らなければいけない。高村副総裁のご発言のように、安倍総理の戦後70年談話はおおむね肯定的に受け止められ、それは非常にありがたいが、参議院では平和安全法制審議でこれからいよいよご苦労が多くなると思うので、改めて気を引き締めてやっていきたいのでよろしくお願いしたいということを申しました。
佐藤国対委員長からは、参議院の動きを見ながら法案処理を行っていきたいということでした。
吉田参議院国対委員長からは、平和安全特別委員会は本日、理事懇談会を開いて明日の委員会について協議をしていくということ、それから各委員会の日程についてのご報告がありました。
溝手参議院議員会長からは、終盤に来たのでしっかりやっていきたいということでした。
伊達参議院幹事長からは、政府側も緊張感を持ってやってほしいということでした。
茂木選対委員長からは、岩手県知事選の経過報告、また岩手の県議選について県連と一体となって勝利を目指したい。それから、参議院選挙制度改革の合区対象県については、意見交換を行うというご報告がありました。
稲田政務調査会長からは、緊張感を持ってやっていきたい。月末には概算要求があるのでしっかりやっていくというご発言でした。
二階総務会長からは、国土強靭化についてもしっかり対応していくことが必要だということでした。
馳広報本部長からは、世論調査の動向についてのお話がありました。

以上です。

質疑応答

朝日新聞の笹川です。戦後70年談話について、歴史認識の部分で、安倍総理は、歴代の政権が「繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」と引用する形で、その立場は「今後も、揺るぎない」と表明されました。お詫びの表現がどのような表現になるか注目されてきたと思うのですが、この表現の仕方について幹事長はどのようにご覧になりましたか。
従来から、いろいろ過去のいくつか談話があるわけですが、その基本精神は踏まえていくということで、私はそういう表現がしっかり出ていたのはよかったと思います。今回の談話の大きな特徴だと私が思いますのは、戦前の日本の失敗がどういうところに原因があったのかというのをきちんと分析して、そしてそれに対する総括というか反省をしっかりした上で、戦後、日本が何を目指して努力をしてきたのか。過去の失敗を乗り越えて、平和国家として生きる、このことをまたさらに鮮明に打ち出した。私は非常に、そういう骨太のこの設計は今回、よかったと私自身は思っております。
朝日新聞の笹川です。謝罪に関して、先の世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という部分もありまして、その一方で、「日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければならない」ということも安倍総理は戦後70年談話のなかでおっしゃっています。それを踏まえて、どのような過去との向き合い方が望ましいと幹事長はお考えでしょうか。
私は、過去との向き合い方、やはり未来が一番大事だと思いますよ。未来を目指して日本が何を打ち出していくか、これが一番大事、私はそう思っております。
TBSの加納です。GDPについて、三期ぶりにマイナスになりまして、年率で1.6%減というデータが発表されました。これについての幹事長の分析と今後の対応についてお聞かせください。
4-6月期はあまりよくないかなとは思っていたのですね。原油価格などが安くなってきた。それはメリットもあったわけですが、そういうメリットもそろそろ出尽くして、それから4-6月期は特に、暑くなるところが暑くなかったなどというようなこともいろいろもあったと思います。ですから私は、4-6月期の次の7-9月期はもう少しいいのではないかと期待も込めて思ってはいるのですが、そのためにはこれからやはりどういう将来性、先を見通しての経済対策というか政策を打ち出していくか、それがやはり今後につなげるにはそういうことが必要ではないかなとは思っています。少しその辺もよく実情を観察しながら考えたいなと思っています。
TBSの加納です。自民党総裁選について、幹事長は4月に安倍総裁の再選を支持することを表明されています。また二階総務会長も、派閥で安倍総裁に対して再選を支持する署名を手渡しされています。一方で、自民党総裁選というのはどなたか出た方がいいのではないかという声も聞こえてきますが、この状況で幹事長としては自民党総裁選のあり方についてどのようにお考えでしょうか。
出た方がいいという議論もある。それは事実ですね。また、過去、出たことによってプラスに働いたこともあるでしょう。プラスに働いたこともあったということは、必ずしもプラスに働かない場合もあったかもしれないと思います。だから、無理に作るというか、おのずからなるようになるのですね。そういうことではないかと思います。
TBSの加納です。今の情勢としては、やはり政治日程、かなり政策も、GDPの問題もありますが、安倍総裁の再選というのが一番望ましい状況、無投票というのが党にとってはよい状況になるのでしょうか。
それは、一番いいかどうか分かりません。なるようにしかならんものですね。無理にひん曲げるのもよくない。こういうことじゃないでしょうか。
毎日新聞の影山です。GDPについて、経済対策を打ち出していく必要があるということですが、それは今後、この国会が終わった後、秋の臨時国会などで補正予算ということも想定してのものでしょうか。
まだそこまで煮詰めて考えているわけではないのですが、特に来年度予算をどう組んでいくのかというのは、概算要求からいろいろ議論が始まっていくわけですね。だから、それは全体の経済の流れをよく見ながら形作っていかなければいけないので、そういうことです。
テレビ朝日の白川です。平和安全法制審議について、お盆を挟んで少し間が空きましたが、与党側は本日も委員会開催を求めていたようですが、野党側との調整がつかず、本日も開催されていません。本日、理事懇談会も開かれますが、審議はいつ頃から始めて、後半、どのように取り組んでいかれるお考えですか。
これは、私どもからすれば早く審議に入っていくということは、極めて必要だろうと思います。暑い最中、お盆の間は若干、いろいろなことがあって動かなかったわけですが、早く動かしていただくように誠心誠意やっていくということに尽きるのではないでしょうか。
テレビ朝日の白川です。委員会が止まる原因ともなった防衛省で作っていた平和安全法制が成立したことを前提にした資料についての取り扱いを巡って野党側が反発を強めているのですが、これについて幹事長はどのようにご覧になっていますか。
過去もこういうことでいろいろないざこざがあったことは、今までもあったのですね。ただ、役所としては、法律ができたときに「ああ、いきなりできて、何の準備もしていませんでした」というわけにはいかないでしょう。やはりできたときにはどう動くか、どうしていくかということは考えていかなきゃと私は思いますよ。与党生活が長いからかもしれませんが、私はそのように思います。

 

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