石破茂幹事長記者会見（役員会・役員連絡会後）

冒頭発言

【安倍晋三総裁発言】

【石破茂幹事長発言】

【渡海紀三朗党・政治制度改革実行本部長発言】

【竹下亘組織運動本部長発言】

質疑応答

NHKの西井です。昨日、通常国会に向け、広報体制のあり方を見直すというお話がありましたが、役員会・役員連絡会で、そういった話はあったのですか。

これは総裁のほうから丁寧に説明するように、というお話がありました。また、政府が作ります、いかにも霞が関文学っぽいものではなくて、党として、それをさらに加工というか、手を加えまして、わかりやすいものを作ってもらいたいというご指示がありました。
また、役連におきまして、中曽根党紀委員長から、「年始、いろいろな会合で挨拶をするので、特に、議員歴の浅い先生方に対して、この国会で行われましたことや政権として目指すべきこと等々について、党としてわかりやすい、そういうひな型のようなものを作るべきではないか」とご発言があり、それを受けて作業したいと思っております。

NHKの西井です。それは主に特定秘密保護法についてのものでしょうか。

いえ、そうではありません。農村地帯であれば、コメ政策について、あるいは、農地集積についてということに関心がありますし、林業政策ですと、また、民主党時代に削減されたものを、きちんと戻していく等々、かなり、それぞれの地域ごとのものを作っていかなければなりません。
また、地方において景気の回復が実感できない、実感ベースとしては、確かにその通りであります。それぞれの日銀の視点、あるいは、財務事務所等々において統計が出ておりますので、そういうものを見ながら、それぞれの地域において、何に今後、力を入れていかなければならないか等々、かなりきめ細かい、総論総花的な話ではなくて、地域に根ざした、農業地帯であれば、そのようなこと、あるいは、林業地帯であれば、そのようなことも織りまぜて話ができるように、党として支援をしてまいりたいと考えております。

共同通信の下山です。先ほどの閣議で、国家安全保障戦略と防衛大綱が閣議決定されました。武器輸出三原則の見直しや離島奪還部隊の創設など、これまでの防衛政策を一大転換する中身で、幹事長の持論に沿った内容も一部あると思うのですが、この受け止めをお聞かせください。

やはり、ここまで来るのに1０年かかったかなというのが実感です。私が、小泉内閣で防衛庁長官を拝命しました時に、いわゆる、それまでの基盤的防衛力整備構想からの転換をしなければならないということを申し上げてまいりました。すなわち、わが国の防衛力整備の方針は、特定の脅威を想定するのではなくて、わが方が防衛力の整備を怠ることによって、力の空白というものを生ぜしめ、かえって地域の不安定を招くことがないよう、独立国として、必要最小限の防衛力を整備するという、それは冷戦時代には適合した考え方であったと思いますが、独立国として必要最小限としては何でしょうかということについては、明確な方向性が示されないままに行ってきたものであります。
しかし、わが国の独立と平和は、その間も維持されましたので、私は、そのことを否定をするつもりはなくて、時代が変わったことに即応するようなものでなければならないと思ってまいりました。
また、武器輸出三原則につきましても、それがコストが非常に高い、戦闘機３倍の原則とかいうものもありまして、新しい戦闘機になればなるほど、価格は３倍とか４倍に跳ね上がっていくものです。そういうようなコストのシェアを図り、あるいは、非常に物が高度になってまいりましたので、開発リスクの低減を図り、あるいは、国際協調を行い、憲法の範囲内で自衛隊が活動するということを考えてみた時に、インターオペラビリティというものも重視をしていかなければなりません。あくまで節度というものを守り、今までの考え方、つまり紛争を助長しないということは厳に守りつつ、そういうような歯止めをきちんとかけながらも、抑止力の向上につながるというような武器輸出三原則の見直しというようなことも触れてあったかと考えております。これは、いろいろな議論がなされた上で、内閣において決定したものでありまして、紙さえつくればそれで良いというものではありませんから、これから先、抑止力を向上させ、地域の平和と安定を図るということに大いに資するものではないかと考えております。

朝日新聞の三輪です。朝日新聞などが、沖縄県民に対して調査した世論調査で、６割以上の方が、知事に埋め立て承認をすべきではないという結果が出ました。沖縄の民意として、なかなか反対が強い中、例えば知事が承認したとしても、民意が反対すれば、実現がなかなか難しいのではないかということは、仲井眞知事もお考えだと思います。県民の反対が強い中、知事の承認が得られたとしても、その先、どのように進めていくのか、その実現可能性について、どのようにお考えなのか、ご所見をお聞かせください。

これは私どもとして、今、知事のご承認いただくべく、ありとあらゆる努力をしているということに尽きます。それは、知事が仮にご承認いただいたとした場合に、知事がご承認いただくだけの努力というもの、ビジョンというものの提示を、我々として、していかなければなりません。それは予算のみならず、沖縄の負担をどのように軽減するか、あるいは、普天間基地の危険というものを、新基地ができるまでの間、そのままにしておいて良いはずがなくて、それをどのようにして、早期に低減をしていくか等々、沖縄の方々がご理解いただくための努力を最大限やるということしか、今は申し上げられません。そこは、今の時点で、反対の方々が多いということは、よく承知しており、そのことを踏まえながら、どのようにすれば、ご理解いただけるかということに向けて、努力をしているところです。そこはもう、今までにない取り組みというようなことが、一部報道には、関係者の方々のご発言として紹介をされていたように記憶いたしますが、本当に沖縄の負担軽減に向けて、それが大きく軽減をされるように、あるいは、その実現が早かるべく、努力するということに尽きるのだと思います。

読売新聞の羽尻です。総裁公選規程の見直しについて、新しい案では、地方票と国会議員票が同じになり、より地方の意見が多く採用されるようになりました。また、都道府県間の格差もなくなり、非常にフラットな案に見えるのですが、幹事長のご所見をお聞かせください。

これは渡海本部長の下で、大変なご努力を頂きまして、わかりやすいものでなければならない、フェアなものでなければならないということで、1票を入れる方々の意思が、可能な限り反映されるということで考えたものです。地方が有利になるということを考えているわけではなくて、地方と国会議員をイーブンにするというところに意味合いがあり、今のように、国会議員が増えますと、国会議員の力が強い。前回の総裁選挙のように国会議員の数が少ない場合には、地方の影響力が強いということになりますので、これはどちらに重きを置くとか、置かないとか、そういう話ではなくて、地方、国会議員を、これをイーブンにするというところに意味合いがあったのだと思います。
そこにおいて、配慮していただいたのは、可能な限りフェアなものにする、死票も出ないように考える。あるいは、1票の格差というものが生じないようにするということですので、この後、総務会のご議論を経ることになりますが、多くの方々のご理解を賜れるものだと思います。誰にとって有利だとか、不利だとか、そういうことは一切考えたことはありませんので、できるだけ公平、公正と、わかりやすいということを企図したものだというふうに承知しております。