石破茂幹事長記者会見（役員会・役員連絡会後）

冒頭発言

【安倍晋三総裁発言】

【石破茂幹事長発言】

【伊達忠一参議院国対委員長発言】

【河村建夫選対委員長発言】

【高市早苗政調会長発言】

質疑応答

NHKの西井です。特定秘密の国会の監視機関について、総理から何か発言はありましたか。

ありません。

NHKの西井です。出席者の方から、これについての議論はあったのですか。

それは特にありません。今、政務調査会で作業が進捗しております。これはよく言われますように、いかなる権能を持つものであるか、どういうような構成にすべきであるか、あるいは憲法５1条との関係をどのように整理をするのか等々、いくつか論点があります。そのことに向けて、きちんと答えを出してやっていかなければなりません。それは当然、事柄の性質上、議員立法ということになります。そうしますと、合意をいたしました４党で作業を進めるか、あるいはそういうものの必要性は民主党の修正案の中にも指摘をされていることですので、野党との連携をどのように図っていくか等々、早急にこれは詰めてまいりたいと思っております。

NHKの西井です。今後のその協議、あるいは法案の成立に向けたスケジュールについて、現段階ではどのようにお考えですか。

これは、法案の作成作業がどれだけ進捗するかによりますが、できれば、常会に法案という形で提出したいと思っております。そこにおいて円滑な成立を図るために、法案の内容、そしてまた、どのような党で提出をするかということが円滑な成立に資するものと考えておりますので、できるだけ早くということで、当然やっていかなければなりません。ただ、その時に、「法案は出ましたが、いろいろな問題点が審議の過程で明らかになりました」というようなことにならないように、それは文字どおり万全を期してやってまいりたいと思っております。

NHKの西井です。提出する以上は、通常国会内での成立を目指すということでしょうか。

それは、できるだけ早期にということは当然のことです。

読売新聞の羽尻です。軽減税率について、税制大綱に導入を明記する一方で、消費税1０％引き上げ時の即導入は、これはなかなか難しいという話も出ているようですが、これについて、幹事長に何か報告などはありましたか。

ありません。

仮に導入を見送る場合、公明党からの反発とか考えられると思いますが、幹事長のご所見をお聞かせください。

それは公明党の皆さま方のご理解を得ながらやっていくということは当然のことです。要は、消費税が持っております逆進性というものが、どうすれば緩和をされるかということですから、そのことに向けて、いろいろな手だてがあります。そしてまた、軽減税率を導入した場合の事務負担、あるいはその煩雑性、あるいはそれによる減収をどう考えるかということ、それがプライマリーバランスの回復というものに、これもまた一定のスケジュール感を持ってやっていることですので、どのようにそれが直結していくかということは、自民党も公明党も、低所得の方々の負担を軽減するという認識では一致しているわけですから、そこへ向けて一致点を見出すべく、今後も両党において議論を続けていくということに変わりはありません。

テレビ朝日の水頭です。関連して、今週、税制改正大綱をまとめる予定とのことですが、２０1５年1０月に地方税の自動車取得税の廃止が決まり、その財源の穴埋めとして軽自動車税を増税するという議論になっています。それについての幹事長のご所見をお聞かせください。

それは今、税調において、最終的な議論がなされていることですので、ここで幹事長として、何かコメントを挟むという立場にはありません。それは軽自動車の負担をどう考えるか、それが1０００ｃｃの普通自動車との税負担の整合性はどうなのか、そして、それを導入した場合に、軽自動車の販売にどのような影響を与えるか、それから、地方の財源というものに対して、どのような影響を与えるか等々、それは論点は明らかです。一般の方々の消費というものに影響は与えてはなりませんが、同時に地方の財政というものもきちんと見ていかなければなりません。ここはもうこういう方向だということを申し上げる立場ではありませんので、論点が十分に税調において詰められることを期待しております。

北海道新聞の森です。先程「この臨時国会を教訓に、次の常会を」という話がありましたが、それは特定秘密保護法の提出、審議過程のことを指していらっしゃるのか、その教訓は何なのかというのを教えてください。

それは、今まで、こういう安全保障に関する法律が出た時には、振り返ってみれば、有事法制の時も、あるいはイラク特措法の時も、何度か論説委員の方々との懇談会とか、あるいはいろいろな意見を持たれた方との意見交換会とかやってまいりました。今回、私どもの中で、今でも特定秘密というものは存在をしている、しかし、それが省庁ごとにバラバラであり、そして、それに対する罰則も、自衛隊法の規定、あるいは国家公務員法の規定に齟齬がある。今でもあるのだけれども、それがバラバラであってはならないということで、統一した基準をつくる、そして、それを取り扱う人が、きちんとした、それに対する意識を持たれた方でなければ、これはいけないという当たり前のお話、そして国家にとって重大な影響を与えるような事態というものに対しては、その漏えいに対して抑止力を持たなければならないという、これは今ある問題点をきちんと明らかにし、あるいは本来秘密でないものを、秘密に指定するというようなことがあってはならない。そういうものはきちんと公開をしていくというポジティブな面を多分に持ったものです。
従いまして、そういうことをちゃんと説明をするという場を設けるという問題意識があまり働かなかったという反省は、自分自身持っているところです。ですから、いろいろなご批判が必ずしも正確ではないものがあったと私どもは思っておりますが、これは法案を提出する前、あるいは提出した後も、そういうことをよく視野に入れて、国会の審議に臨むべきではなかったかということです。そういうことも含めまして、これから先、いろいろな法案を提出するにあたり、事前に多くの方々の広範なご理解を得る、あるいは我々が気づいていないような論点もご指摘いただく。それに対して我々が答えをきちんと知らせていくという努力は、さらにしていかなければならないものだということです。ですから、今回の特定秘密保護法案をめぐり、こういう形で成立をいたしましたが、これを糧として、教訓として、今後の政権運営というものに反映をさせていきたいと思っております。

朝日新聞の三輪です。先ほどの、役員会か役員連絡会で、野田総務会長から、今の官僚の姿勢について、何か苦言のようなものが出たのでしょうか。

これは総務会長に聞いていただきたいと思います。ここで私から言ったということで、報道にするのではなくて、発言されたご本人にご確認をいただきたいと思います。私の記憶の範囲で申し上げれば、総務会長が発言したのは、政府の人たちが我々のところに説明に来るときに、「これは総理のご意向です」とか、「総理、ご了解済みのことです」とかいうような発言をする者がおり、それを官邸に確認をしてみれば、「総理はそういう意図で言ったのではない」ということがあって、そういうことがないように、官僚がそういう発言をするときには、最初に結論ありきというようなことは、立法府に対する姿勢としては甚だ好ましくないということです。やはりそこは官僚にもきちんとした意識を持ってもらわなければならないし、ましてやそれが総理の真意と違うようなことを官僚が言うということであれば、これは許すべからざるものであるということなので、それは許すべからざるものであるということを総務会長が発言したわけではありませんが、与党、政府の中できちんとそういう意識の共有を図る必要があるというような趣旨だったと思います。

朝日新聞の三輪です。それは一応、特定秘密保護法案をめぐるやりとりの中とか、それに関連するテーマの中での発言でしたか。

そうではありません。むしろ一般論的な発言だったと思います。