石破茂幹事長(ぶら下がり記者会見)

質疑応答

共同通信の下山です。昨日、今日と世論調査を行った結果、昨年の安倍政権発足以来、初めて内閣支持率が５０％を割りました。また、読売新聞の調査では、前回調査からマイナス９％の５５％でした。臨時国会最終盤の国会運営への批判とも受け入れるのですが、幹事長のご所見をお聞かせください。

支持率が下がったことは事実であって、依然として高い水準は頂いていますが、なぜ下がったのか、どうして復元していくのかということは、考えていかなければなりません。世論には常に謙虚に、真摯に対応いたしたいと考えておりまして、自民党支持から他の党に移ったというよりも、支持政党なしに移った方が多いと認識しております。他の党に言ったのではなくて、支持政党なしに行かれた方々が、どうして自由民主党からそのようになられたのか、よく分析しながら、支持率の回復に努めてまいりたいと思っています。
私どもとして、特定秘密保護法案等々、国家のために必要な法案だと思って、推進してまいりました。また中国の今の状況、北朝鮮の動向等を見た時に、今後安全保障環境は極めて厳しくなるという認識の下でやってまいりましたが、なかなかそれが国民の皆さま方に実感として伝わるに至っていないということだと思います。なぜ法案をあのような形で急がなければならなかったのかということについてのご説明をしなければなりませんし、今後国会の関与というものについて、今回の特定秘密保護法案に対するご評価の中には、やはり行政の恣意によって、秘密が拡大するのではないかというものが多いようです。それに対する対処を、わが党として明確に示すことによって、またご支持が高まることを目指してやってまいりたいと思います。

共同通信の下山です。幹事長がおっしゃった国会の中のチェック機関について、法施行まであと1年という時間がある中で、国会法改正を念頭に置いた場合、来年の通常国会中の法改正が必要だと思われますが、どのようにそれを進めていくのか、お聞かせください。

今、政調の内部で、精力的に検討していただいています。進捗度合いは早いと認識しております。憲法５1条との関係もきちんと整理していかなければなりません。あるいは、諸外国の例も詳細に承知しなければなりません。有権者の方々、国民の皆さま方の懸念をきちんと払拭できるようにするのが、国会の関与である以上、当然閣法ではなく、議員立法ということになります。わが党として、見解をなるべく早く、来年度予算の成立後に、審議ができることを目指して、また基本的に、これに知悉しているみんなの党、維新の会、もちろん公明党は当然ですが、実務者レベルで合意していますので、４党における作業も目指してまいりたいと思いますが、まず、わが党の考え方を整理することを急ぎたいと思います。

NHKの西井です。予算の後の審議ということは、成立についても通常国会を目指すということですか。

国民の皆さま方のいろいろなご懸念を払拭するためには、早ければ早い方が良いということです。それは国会の予算もありますし、あるいは人的な資源もあります。当然、国会法の改正も伴います。特定秘密保護法は成立しましたが、実際に動き出すまでには、間に合わせたいという時間的な感覚は持っています。

テレビ東京の内田です。今日、みんなの党の江田前幹事長が離党届を出し、総勢1４名が離党届を出し、新党を結成する意向を示しましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。

中の事情はわからないところがありますので、軽々な論評はできませんが、これが小選挙区制が企図した政権交代可能な２大政党制というものに向けた一歩であるとすれば、それは歓迎すべきものだと思います。要は、単なる自民党に対する批判勢力の結集ということがどのような推移を辿るかというのは、新進党やそれとほとんど同じ経過を辿った民主党が、民主党は消滅したわけではありませんが、選挙における敗北ということから、単なる自民党への対抗勢力ということには限界があると思います。江田さんが言っている「政策的に相容れない」のであれば、なぜみんなの党が分裂するに至ったのかということについて、政策的に何が違っていたのか、手法として何が異なっていたのか、これが野党再編の第1歩とすれば、今回別れた理由というものを一つのベースとして、再編されるということが民主主義のためには、望ましいことだと思っています。

NHKの西井です。比例で得た議席を持っていながら、離党することについては、国民の理解が得られるとお考えですか。

江田さんたちは、みんなの党が変質したということを言っています。選挙の時に、みんなの党が主張したことと、今のみんなの党が主張していることが、どう違うのかということを明確にされれば、有権者の理解は得られると思いますが、基本的に、その党を名乗って当選した比例の議員たちは、やはりそれを離れるにあたっては、有権者の納得が得られる説明が求められると思います。そこは、比例で議席を得られたみんなの党の方々は、国民に向けて説明する義務があると思っています。