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幹事長記者会見

石破茂幹事長(ぶら下がり記者会見)

平成25年12月4日(水)13:48~13:58
於:院内第14控室

質疑応答

Q
(代表質問)日本テレビの槻木です。今の党首討論の受け止めをお聞かせください。
A
特定機密保護法に対して、まだ審議が不十分ではないかと言う方がおられ、会期延長すべきではないかと言うみんなの党もおられました。総理がお答えになったように、まだ、今日、明日、明後日とあります。そして、共同修正もなされたものです。この審議があと3日間でどれだけ尽くされ、採決ができるかということについての理解が、国民の皆さま方に少しでも進むと良いと思います。
Q
(代表質問)日本テレビの槻木です。総理も会期内での成立を求めたわけですが、幹事長も同じ見解ですか。
A
衆議院において、長時間議論され、そして共同修正もなされた。参議院において、第三者的機関の位置付けもかなり明確になってきたところです。昨今の安全保障情勢からみると、やはりNSCをきちんと機能させるためには、一方において情報の保全が必要であるということについては、だんだん理解が進んできたのではないか。要は、行政の中における恣意的な運用をどのように防ぐかということに尽きると思います。
Q
NHKの西井です。特に、海江田代表とのやり取りで、法案の中身についての議論がありましたが、今日の党首討論を通じて、議論、理解が深まったとお考えですか。
A
どのようにして情報を出すか。どのようにして情報を守るのかということについて、議論が深まったと思います。海上保安庁と中国漁船衝突のようなものはきちんと情報が出していかなければならない。それが政権の意思によって、情報が隠されることがあってはならないということは多くの人が記憶を呼び起こしたのではないかと思います。政権の都合によって、いかにして情報が秘匿されることを防ぐかということについて、話は尽きると思います。
Q
テレビ朝日の水頭です。今日の地方公聴会には野党が参加しておらず、野党の反発が強い状況が続いています。それでも今国会中の成立にこだわる方針なのですか。
A
こだわるというか、日程の問題より中身の問題でしょう。そういう特定秘密、国民の安全のために、あるいは国のみならず、関係する諸国に危難が及ぶことがあってはなりません。安全保障は一国だけでやるものではないので。そのような情報が存在することは、多くの人が認めているところです。しかし、それに携わる者が、誰であっても良いというわけではありません。それもその通りで、その情報の保全がきちんと守られるためには、これは抑止力としての刑罰の統一が必要なのだということについては、そもそもそのような行為があってはならないということは皆共通しているわけです。ですから、それがどのようにして、政権に都合の悪い情報を隠すということを防ぐのか、一般市民、報道関係の知る権利を妨げないかという論点は絞られています。ですから、そこに対して、政府の考え方が明確になっている。維新の会、みんなの党は、法案の内容に賛成される方もおられるわけであって、今、採決をしてはいけないという状況は、だんだんと解消されつつあると思いますが、まだ今日、明日、明後日3日間あって、さらに議論が深まっていくと思います。
Q
朝日新聞の三輪です。第三者機関について、午前中の審議では、政府内ではきちんと作るという議論もあったようですが、国会ではその議論がまだ不十分で、幹事長も以前から国会法改正も含めて、必要性を指摘しています。残りの会期中に、何らかの結論を出すお考えはありませんか。
A
これは今、参議院で審議されているところです。特定秘密保護法は、閣法として提出されているものですので、国会法の改正は、また別の議論になります。国会は国会として、イニシアティブを取ってやっていくべきことなので、ここはアメリカの制度、イギリスの制度、ドイツの制度等見ていきながら、これは膨大な人員がなければ、作るだけでは意味がないので、そこにおいて、どのような知見が必要であり、どのような陣容で臨むべきかというところまで、これからやっていかなければならないと思っています。国会につくることは、国会のイニシアティブで行われることであって、閣法の議論と切り離して行われることだと思います。私個人は、これから先、国会において、そういう機能が必要だと思いますが、自民党の中で、まずどういうものなのか、国会法改正を行うとすればどうなるのかということを、また間断なく議論していかなければならないと思っています。まず党内の議論を与党として行うべきものだと思っています。そのプロセスを経ないまま、これを作ることを軽はずみに言うわけにはいきません。私自身として、そういうものが望ましいと思っていますし、党内において、引き続き真摯な議論をして、より政府の恣意性を、国民の代表である国会がチェックする必要があると思います。それに応ずるためには、党内における議論をきちんとすることが先決です。
Q
朝日新聞の三輪です。閣法の議論と別とおっしゃいましたが、国会のチェックがないままに法案が成立すると、その点が置き去りになる心配があります。党内で議論するのであれば、いつまでに答えを出すのか、ご所見をお聞かせください。
A
それはまず政務調査会、この議論は十数年前から町村信孝議員の調査会の一員でしたが、そこで議論をしてきたことです。まず政務調査会でそういう議論をスタートする。そして、そこにおいて、町村調査会で積み上げてきたことをもう一度議論して、それがいつまでにということを、ここで幹事長が独断で申し上げるわけにはまいりません。
Q
共同通信の下山です。みんなの党の渡辺代表は、国会運営が乱暴であった場合、賛成しかねるという表現を使ったのですが、仮に、参議院でみんなの党の賛成を得られなくとても構わないというお考えですか。
A
構わないということは言いません。それは一つでも多くの党に賛成を得るべく努力しているのであって、それは日程よりも内容の問題です。内容において、どうなのか。内容においては、理解できるが、やり方が気に入らないということは、衆議院段階からそうですが、内容のどこが不備で、何を作るために会期の延長が必要なのかというお話が渡辺代表からはありませんでした。ですから、国会運営が乱暴だから、会期を延ばせということではないと思います。今日の党首討論で、内容のどこにまだ審議が十分でない点があるのかということで会期を延ばせというご指摘があれば良かったと思います。それがありませんでしたので、みんなの党も含めて、1党でも多くの党の賛成を得て、会期内に成立させたいという考えに、変わりはありません。
ついでに言えば、維新の会の石原共同代表の今日の問題提起は、前回も同じ発言をされたと思います。私も同趣旨のことを予算委員会の質問で申し上げました。そういう平時と有事の間の法整備をきちんと行わないと、やはりわが国の安全保障に隙ができるのではないかということは、前回の党首討論でも、前回の党首討論でも、石原共同代表が強く指摘されたことだと思います。そのことの重要性も、我々政府与党として、きちんと受け止めたいと思います。
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