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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見 (役員連絡会後)

平成25年12月3日(火)10:08~10:18
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【伊達忠一参議院国対委員長発言】

「この国会、あとわずかの会期となった。法案審議において、いろいろ合意した法案等々あり、また、国会運営上合意した事項等々、それらが覆されるような事態が起こっており、そこはわが党としては、公明党との連携の下、参議院における審議が円滑に進捗するように、今後とも会期内にしっかり処理をするべく、綿密に努力していきたい」

【高市早苗政調会長発言】

「中国の防空識別圏の問題について、国会決議を行うべく、国対と調整中である」

【河村建夫選対委員長発言】

「来年の初頭に行われる長崎県知事選挙をはじめとする、いくつかの選挙について、党として取り組みたい」

質疑応答

Q
NHKの西井です。今日、幹事長はバイデン副大統領と会談されますが、まずどのような話をされるのでしょうか。それから総理もバイデン副大統領と会われます。沖縄の負担軽減等などの問題がありますが、この会談に期待することを、具体的にお聞かせください。
A
今朝、予定されている会談は、麻生副総理、あるいは海江田代表、そのほか中曽根弘文議連会長、山口公明党代表、平沼赳夫議員等々で、1時間ほど行うものです。私といたしましては、今、ご指摘がありましたように、沖縄の負担軽減において、負担の軽減と抑止力の維持、この両方を実現させるということはかねてから言われていることです。緊迫の度を増している今のこの地域の情勢を鑑みまして、抑止力を維持をしながら、どのように負担の軽減を行うのかということにおいて、抽象論ではなく、具体的な議論を進捗させる必要があると思っております。防空識別圏の設定等々があり、これに日米でどのように対処をするか、あるいは海兵隊の能力というものが発現されるために、我々日本国として、合衆国海兵隊が沖縄で行っている訓練を積極的に本土移転をしたいということを申し上げていますが、そこにおいて、どのようにして抑止力が維持されるかということは極めて実務的な問題です。負担の軽減と抑止力の維持ということについて、具体論の進捗というものを図っていかなければ、この地域の平和と安全も維持できなければ、あるいは沖縄の負担軽減もできないということで、そういうことに向けての具体的な果実というものが出てくるように、私として申し上げたいと思っております。
また、総理とバイデン副大統領の会談におきましては、多くのことが話し合われると思っております。防空識別圏の設定につきまして、日米で共同歩調をとるということ、あるいは今、申し上げました沖縄の負担の軽減と、地域における抑止力の維持の具体的なあり方、さらには、TPPにつきまして、お互いにこちらは一定の農産品、向こうは一定の工業製品というセンシティブな項目が存在するということを確認した上で、この交渉に参加をしています。私どもとして、国益を守るために、そしてTPP交渉の実を上げるために、これは両者がよく連携をしてやっていかねばならないということを、総理からお話しになるものと思っております。これは日米同盟の緊密な連携の下に、必ず合意が見られるものと思っておりますけれども、そこは最後はトップのお話ということになろうかと思います。副大統領ではありますけれども、合衆国を代表する副大統領として、我が日本国総理との間で有益な会談がなされることを期待しています。
Q
産経新聞の力武です。幹事長が小泉総理の原発発言について、以前会見で、「時間があればきちんと精査して、我々としてはどうしていくのかということを示さないといけない」とおっしゃっていましたが、その精査というものが進んでいるのか、また、今後、何らかの形で精査したものを示されるのか、お聞かせください。
A
十分な精査が終わっているわけではありません。これも先程の安全保障の議論と関連するお話ですが、どうやってこれから先のエネルギー政策を立案をするか、ベストミックスとは何であるかということ。そして、核燃料、使用済み核燃料というものは原発ゼロにしたから消えてなくなるものではありません。その処理の方法をどうするかということについては、これは再処理のあり方をめぐって多くの議論があります。そのことについて、これは党としてやっていかければならないものですが、私自身として、今、多くの文献を、よく理解をしながら精読しているところです。ここは、あまり生半可な知識に基づいて物を言いますと、かえってご迷惑をかけることになりかねません。ここは精査という言葉が示すとおり、本当に精査をしていかねばならないものだと思っております。原発のウエイトを減らす再生可能エネルギーのウエイトを上げていく、なおかつ、それを実現するに足るだけの国力、経済力というものはきちんと確保していかなければなりません。そこにおいて、きちんとした数字に基づいて精査をしていかなければならないものだと思っております。言うだけ言って、あとはほったらかしにしているわけではありません。
Q
朝日新聞の三輪です。特定秘密保護法案をめぐる国会審議について、現在、参議院の残る会期ですと、目いっぱいやっても26~28時間しかとれないと思います。以前、幹事長は衆議院の審議は45時間やっているとおっしゃいましたが、参議院の審議時間は少ないと思われます。あるいは、まだ野党は、何度もこれまでの議論をめぐって、もう少し慎重な審議をと求めていますけれども、今国会に法案を成立させるお考えは変わりありませんか。
A
これは法案審議の中身にもよると思っております。すなわち、与党に加えまして、みんなの党、そして維新の会というものが共同修正というものを出しているということが1つ、事実としてあります。そして衆議院において、さまざまな議論がなされて、例えば第三者委員会をつくる、それは期限を区切らなければいけないということ等々、この法案の問題点は、衆議院段階において相当に明らかになり、さればこそ、共同修正というものに各党が責任を持ち、そしてそのことに対する答えというもの、つまり共同修正の内容に対して、政府がどのように考えるかということも相当部分、明らかになってきたと思っております。
また、ご指摘の、私のブログの記述につきましても、私自身、これがルールに基づいてなされるものである限り、それは民主主義にとって、むしろ望ましいものであると。ルールを超えたものについては、それはその内容如何を問わず、ルールに従って行うべきものであるということを申し上げているところです。そういたしますと、審議の時間もそうですが、中身についてどれだけ明らかになり、それに対して政府の姿勢がどのように示されたかということだと思っております。ですから、これから先は参議院のご判断ということになりますが、なお、どの部分について懸念が残るのか、そのことについて、どう答えるのかということは、これから参議院において協議され、お答えが出るということだと思っております。この会期内にこの法案を仕上げる方針に、何ら変更はありません。
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