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幹事長記者会見

石破幹事長記者会見(政府与党連絡会議後)

平成25年12月2日(月)12:55~13:10
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

それぞれの任にある者から発言があった。
参議院において、多くの法案が審議されているが、特に衆議院において賛成していただいた法案が参議院において、いわゆる「吊るし」がかかっているということは、これはどういうことなのか、非常に理解に苦しむところである。残った会期内で法案が成立するように努力してまいりたい。

【安倍晋三総裁発言】

会議の最後に、今回の特定秘密保護法案の意義についての説明があった。
「今までよりも恣意的にならない。扱う人のクリアランス、今まで行われていなかったが、それが行われるようになる。また、議員も罰則の対象になる。そのようなことで、よく法案の内容をご説明しながら、残された会期内、政府与党挙げて、重要法案の成立に努力してまいりたい」

【石破茂幹事長発言】

選挙制度改革に関する与野党幹事長書記局長会談について発言した。
「また国会においては、諸法案は審議中であるが、その他においても、沖縄の問題あるいは税制、予算編成等々、並行して作業が進んでいる。そのことを進めていかなければならない」
「11月29日(金)に、私のブログの件について、ご覧をいただければわかるが、おわび、訂正、撤回している。このことについて、現場の皆さま方に、ご迷惑をおかけしていることは深くおわびを申し上げる」

質疑応答

Q
NHKの西井です。冒頭の総理の発言で、中国の最近の動向についての言及がありましたが、会議の中で、防空識別圏の対応等についての発言あるいは確認事項等はありましたか。
A
特にありません。
Q
NHKの西井です。冒頭の総理の発言で、中国の最近の動向についての言及がありましたが、会議の中で、防空識別圏の対応等についての発言あるいは確認事項等はありましたか。
A
特にありません。
Q
朝日新聞の三輪です。ブログに関して、一部訂正ということをおっしゃいましたが、ただ、今日の表現の中でも、まだ「一般の人々に畏怖の念を与え、平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義としては相容れない」とされました。つまり、今の特定秘密保護法案に対する一般市民のデモ行為に関して批判的なことを書かれていますが、それについての考えは変わらないということでよろしいのでしょうか。
A
これはブログに書きましたように、整然と行われるデモとか、集会、そういうものは当然、民主主義にとって必要なことでありますし、それは一種、民主主義の作用というものの一環であると思っています。それが行われる限り、それは民主主義の貫徹のために必要なことです。ただ、それを行う際に、一般の方々に畏怖の念、あるいは恐怖の念、あるいは静穏に仕事をするということが妨げられるということは、それはいかなる主義であれ主張であれ、それはやって良いことだと私は思いません。それは、やはりご自身の主張をお述べになる上においては、ルールというものがあると思っております。そこにおいて、もちろん基準を満たしたものであれば、それは当然、何の問題があるものではありません。基準を満たしたもの、その基準というのは、皆が社会生活を営む上において、必要なものが定められております。民主主義社会というのは、一定のルールにおいて行われるものであって、そこがその要件を満たしている限りは、それは全く問題のあるものではありません。
Q
朝日新聞の三輪です。しかし、昨日もおっしゃいましたが、彼らは警察に止められて、その制止を振り切ってやっているとか、そういう意味では、何か規制を超えてまでやっているとは言えないと思います。それにおいて、これは平穏を妨げるものだと判断するかどうかにおいては、すごく恣意的なものも感じるのですが、それは、与党の幹事長という立場で、ここまで踏み込むということに関しては、行き過ぎたというものはないのでしょうか。
A
それは、ルールというものがあって、静穏条例もあるのでしょう。そういうものが運用されているわけであって、その範囲においては何の問題もあるものではありません。そこはきちんとルールが明示され、それに従ってやるということである限りは、何の問題があるものだとも思っておりません。
Q
テレビ朝日の水頭です。特定秘密保護法案12条2項で、テロリズムに関しては、「政治上その他の主義、主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要するための活動」と定義していますが、これが成立すれば、今、話題になっている大量の音を発するデモ行為はテロリズムに定義されると幹事長はお考えでしょうか。
A
それは、強要されればそうでしょう。それが強要されるかどうかの判断であって、それが強要というものに該当しない限りは、そういう範疇には入りません。
Q
テレビ朝日の水頭です。現状、行われている行動に関しては、強要にあたらないというお考えですか。
A
それは強要だという判断をしているとは考えておりません。強要というのはそういう意味だと思っております。
Q
朝日新聞の三輪です。朝日新聞の世論調査では、特定秘密保護法案に反対が50%、賛成が25%で、衆議院採決のあり方に関しては、「継続審議にすべき」が51%でした。この結果について、幹事長の受け止めをお聞かせください。また、参議院の審議に向けて、与党の態度を改めるお考えはありますか。
A
それはどのような設問だったかによって、回答は変わってまいります。それは各社が行う同じような世論調査によって、数字に違いが出るのは、御社がどのような設問だったかは、存じあげませんが、それによって数字が変わることは、ままあることです。その上で、今、ご指摘のような数字が出たことは、それはそれで受け止めていかなければならないことであって、ご紹介した総理の発言にもありましたように、これがどういうものであるか、これが秘密で、これが秘密でないということが、省庁バラバラに指定されることはあって良いことではない。そこに統一の基準を設けることはあってしかるべきものだし、ない方がおかしい。そして、秘密を取り扱う人が本当に秘密を取り扱って良いのかどうかというクリアランスは行っていかなければなりません。それは、秘密というものを取り扱うに相応しくない方というのは、他の業務においては、非常に有能であっても、そういうことは国家のためにあってはならないという方々に扱っていただくわけにはまいりませんので、そのクリアランスをきちんとするということ。それは政府の中で検討され、本当に重要な特定機密であると指定された。そして、それを知りながら、それを外に出したということについては、国家の生存に大きな影響を与えるものですから、そこに抑止効果を持った罰則が必要であるという3つの点において、この法律を作るものだということ。そして、今までバラバラになされていたものが、統一基準を設けることによって、恣意性が減殺される。そして、取り扱う人が特定されるということで、漏えいの危険性が低くなるということをよくよくご理解いただくとともに、取材の自由、報道の自由、言論の自由というものが、正当行為として位置付けられているものであり、その手法が他の法令に触れるものではない限り、それは正当行為として認められるものであるということにおいて、知る権利というもの、言論の自由というものが妨げられるものでは全くないということをご理解いただく努力が必要だと認識しています。
Q
朝日新聞の三輪です。秘密保護法制そのものが必要だということに関しては理解があるかもしれませんが、例えば、第三者機関をきちんとつくって、政府の恣意性をなくす取り組みに関して、まだ不十分である、今、本当に今の政府で信用できるのかという不安がまだ残っていると思います。先日も、幹事長から他党に対し、附帯決議でも良いからということで、きちんと第三者機関を作ってはどうかという提案をされたと思いますが、それについて、現在検討し、何らかの結論を出すお考えはありますか。
A
それは残された会期の中で、参議院でどのような結論を出されるのかということを、今、私の立場で予断を持って申し上げることができません。これはいつも申し上げることですが、アメリカのやり方、イギリスのやり方、ドイツのやり方、あるいはフランスのように、立法府の人間と司法府の人間が両方入った形でのそういう機関を作るのか、国会の中に作るのか、どのような規模となり、どのような権能を有するものであるか等々については、これは今までも議論してきましたし、これからもしていかなければならないものだと思っています。私ども政府が国民の皆さま方に信用していただける政府となるように、今でも高い内閣支持率を頂いていますが、そのことに安んずることなく、これからも国民の皆さま方に信頼される政府を作っていかなければならないということと、さらに政府の恣意性を排除するために立法府として何ができるのかという議論は、これからも続けていかなければならないものだと思います。残された会期内でどのような附帯決議になるか、私にはそれをお話しするだけの材料は持っていません。
Q
テレビ朝日の水頭です。この会期中に成立を目指す方針を政府与党で確認したと思いますが、会期の延長はあくまでもないということですか。
A
現状において、会期を延長するつもりはありません。
Q
日本テレビの槻木です。野党側は、幹事長が撤回したブログの部分について、まだ反発しており、審議日程に遅れが出るという懸念が強くなったとお考えですか。
A
反発を強めたのは、どの点ですか。
Q
日本テレビの槻木です。ブログで、デモをテロと一度表現したことについて、与党幹事長がそういうことを言うのはどういうことかという反発が強く出ているようで、そのことでさらに国会審議が遅れるのではないかという懸念がありますが。
A
そういうことがないようにしなければなりません。ですから、お詫びをし、撤回をし、訂正しているものです。先程来、お話しているように、民主主義はルールに基づいてやるという社会です。ですから、街頭のデモ、街頭の宣伝行為、政党活動等々、ルールに基づいて行われている限り、なんら妨げられるものではありません。そのルールを逸脱して、一般市民に恐怖の念を与えるとか、あるいは社会の静穏が妨げられる。皆さま方も、記者会館で仕事をしておられて、どのような影響が出ているかということは、よくご存じのことだと思います。そういうように、きちんとした社会のルールの中で、いろいろな活動は行われなければなりません。これはそういうものだと思っています。それはテロになぞらえたことは、お詫びをして、撤回をした次第です。そのことに、これから先、影響が出るとすれば、それは申し訳ないと思う次第です。そうならないように、お願いしなければならないし、これからも律していかなければならないと思っています。
Q
読売新聞の羽尻です。今日の会議で、軽減税率についての話題はありましたか。
A
それは公明党の山口代表からご発言があったのは、お聞きの通りです。そのことについて、具体的に議論があったわけではありません。どのようにして、低所得の方々のいわゆる逆進性の緩和をしていくかという点について、これから党内において、あるいは両党において、真摯な議論がなされるものということです。
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