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幹事長記者会見

沖縄県連との会談後の石破幹事長記者会見

平成25年11月29日(金)14:43~14:50
於:党本部4階エレベーターホール

質疑応答

Q
(代表質問)テレビ朝日の水頭です。今日、沖縄県連が辺野古移設に関する方針転換について説明されたようですが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
辺野古を含むあらゆる選択肢を求めるということで、今まで県外移設を求めてきた沖縄県連の姿勢に変化が見られたということだと思います。それは、沖縄県連が、今日、強く主張してこられたように、一にかかって、普天間基地の所在の宜野湾市、この危険性を一日も早く除去するというこの1点で、このような決定に至ったものです。ここに至るまで、「圧力」とか「脅し」とか「それに屈した」とかではない、本当にギリギリ、いかにして普天間の危険性を一日も早く除去するか、この1点に絞って、このように決断に至ったというお話でした。そして、5項目にわたって、申し入れがありました。この5項目の実現に向けて、沖縄県連が、沖縄選出国会議員が求めてきたものと相当部分重なるものです。この実現に向けて、党本部としても、政府と協力しながら、彼らが県外を求めてきたという真摯な活動によって、このことの実現が見られたということを示すべく、最善の努力を尽くしたいと思います。
Q
(代表質問)テレビ朝日の水頭です。先程、県連会長が「12月中旬までに何か動きがあるだろうと石破幹事長がお答えになられた」とおっしゃっていましたが、それは具体的にどういうことでしょうか。
A
それはなるべく早い方が良いに越したことはありません。12月中旬と申し上げたのは、なるべく早ければ早い方が良いということで、一つの目途として、申し上げたものです。この沖縄県連の5項目の要請については、我々党として、政府に強く働きかける、あるいはこういう考え方もある、ああいう考え方もあるということを、党として提示することを今までもやってまいりました。ですから、それを更に加速し、今、沖縄選出の国会議員も、あるいは沖縄県議会議員たちも一番厳しい立場に置かれている。彼らが今まで努めてきたことが実現したということを示すのは、早ければ早い方が良いということです。
Q
(代表質問)テレビ朝日の水頭です。仲井眞知事の辺野古埋め立ての承認に向けての環境整備を、今後県連と一致して進めていくということでよろしいでしょうか。
A
それを判断されるのは知事ですから、そこは我々がいろいろな努力をする。そのことを知事がどうご判断されるかは、わかりません。知事がいろいろな発言をなさっておられることを、我々がどのように受け止め、それに向けて、努力していくかということであって、そこは環境整備をするとか、そんなことを言うつもりはありません。我々として、沖縄県連が、知事が求めてきたことを一つ一つ誠実に実現すべく対応するということに尽きます。我々が「これだけのことをやったのだ。さあ、環境が整ったのだから承認してください」というようなことを申し上げているのではありません。
Q
(代表質問)テレビ朝日の水頭です。沖縄県民の反発、公約違反だと言われることについては、今後、党として、どのように取り組むのですか。
A
それは先程から申し上げているように、沖縄の議員たちが、沖縄の立場として、県外を求めること、つまり議員たち一人一人に決定権があるわけではありません。彼らは、我々政権党である、昨年の総選挙の時は政権党ではありませんでしたが、政権に対して、沖縄を代表する者として求める立場は、党全体の立場と矛盾するものではありませんので、求めることは当然認容されるべきものです。ですから彼らがそこに向けて、努力してきたことがどれだけ実現したのかということを示さなければなりませんし、仮に辺野古への移設が何らかの進捗を見たとしても、それで事が終わるわけではありません。ですから、県連が要望している、占用区域の74%が沖縄に集中しているということを、どれだけ減らしていくかという努力はこれから先も変わるものではありませんし、沖縄の議員たちの公約には、沖縄の負担をどれだけ減らすかということも大きな公約の一部になっているものですから、これで何らかの進捗を見たとしても、彼らの公約を実現すべく、彼らは努力するし、我々はそれに応えなければならないということです。
Q
NHKの西井です。バイデン副大統領の来日までに検討が行われると説明されたようですが、どのようなスケジュールをご説明されたのですか。
A
それは政府が専権事項として行うことですから、私どもとして、具体的にいつまでにこうということをお示しする立場にはありません。副大統領が来日して、総理と会談されることは、一つの節目になることは、事実としてあることだと思っています。そこを一つの節目として、政府を督励し、政府と一体となっていくということです。

 

 
【参考:自民党沖縄県連要請事項】
1.普天間飛行場の早期の運用停止
普天間飛行場について、その機能を県外に移転し、5年以内に普天間飛行場を運用停止状態にすること。
 
2.オスプレイの分散配備、訓練の県外への分散
普天間飛行場に配備されているオスプレイの訓練の過半を県外に分散すること、また、24機のオスプレイの半数を県外に分散配備すると伴に、その拠点基地の本土移転を図ること。
 
3.嘉手納飛行場以南の米軍6施設・区域の返還時期の見直し
2012年4月27日のSCC共同発表で、在沖米軍再編のロードマップに指定された、6つの施設・区域の全面返還又は部分的な変換(2013年4月5日、返還時期明示)統合計画の返還時期を二分の一に短縮前倒し早期返還を図る。
特に、牧港補給地区(キャンプキンザ―)、那覇港湾施設について、早期の返還に努めること。
 
4.日米協定の改訂(環境条項追加)
これまで行ってきた運用改善では、軍人・軍属等の事件・事故の減少に繋がらず、また、施設区域の返還に伴う環境調査、環境浄化について実施手続きの明確な規定がない。このため、自治体職員等の立ち入りを認める環境条項等を運用改善ではなく地位協定に追加するなど、条項改訂を行うこと。
 
5.米軍基地の更なる整理縮小
在日米軍専用施設の74%が沖縄に集中しており、県民は過重な基地負担を強いられている。これまで合意された基地の返還も進展していない。県民の理解を得るためにも更なる米軍基地の整理縮小を図ること。

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