石破茂幹事長記者会見（役員連絡会後）

冒頭発言

【石破茂幹事長発言】

【佐藤勉国対委員長・伊達忠一参議院国対委員長発言】

【溝手顕正参議院会長発言】

質疑応答

朝日新聞の三輪です。特定秘密保護法案について、現段階では、みんなの党以外の野党が反対する中でも採決に臨むという姿勢のようですが、野党側が反対する中での強行採決に至るということについてのご見解をお聞かせください。

それを強行と言うかというお話であって、相当長い時間、議論してまいりました。修正案というものも、今日提示され、議論されているところです。十分審議も尽くさないままに採決を行うということをして強行と言うのであって、特に今日の修正案は、わが党、公明党、みんなの党、そして維新の会と、多くの会派が提案しているものです。この案をまとめるまでにも、相当の努力を行ってまいりました。私どもとして、審議が尽くされた状況になれば、それは採決を行うことも、会期内に全ての法案、特にこの法案を上げなければならないという緊要性から、許容されるべきものだと思っています。私自身、これを強行とは認識いたしておりません。いずれにいたしましても、今日の質疑がどのように行われ、多くの提示されている論点が解決するかどうかということにかかっているかと存じます。

時事通信の丸橋です。維新の会は、修正案を共同提案していながら、採決をもっと引き延ばすべきだと主張していますが、この維新の会の対応について、幹事長はどのようにお考えですか。

ちょっとよく理解できないところでして、共同提案者になっているわけです。共同提案を行うにあたって、維新の会のいろいろな問題の指摘に対して、それに対応する形で共同修正ということをした。そして、それを了としたが故に、本日、共同提案をしているわけです。そういう案を出す時は、出す側が十分に議論した上でこういう案に至ったものである。常套句として、「何とぞ慎重審議の上」というのはありますが、「速やかに、ご可決いただきますようにお願いいたします」ということを言うわけですし、まして議員の側からの提案ですから、やはり「早く採決をしてくださいな」ということで、普通に考えれば、そういうことになるのではないでしょうか。
よって、ここに至るまで、いろいろな議論を行い、維新の会の提起した問題点に答える形で修正し、そして、本日の委員会で、そういう点についての質疑がなされたとするならば、それでもなお審議が不十分だと言うのは、提案している側が審議が不十分だというのは、ちょっとどういうことなのか、私の理解の範囲をかなり超えているのであって、そこは維新の会において、当然、良識的な、常識的な判断が最終的にはなされるものと思っております。

朝日新聞の三輪です。自民党、公明党、みんなの党という枠組みで、もし修正動議がまとまって、採決になった場合、今後のもう少し長い目で見た国会運営においても、民主党とのつき合い方、あるいは維新とのつき合い方というのは、この枠組みが何かまた影響を与えるとお考えですか。

そこは、私どもいつも申し上げておりますように、その時、その時で、賛成してくださる党が1つの党でも多いようにということでやってまいりました。今回、仮に、みんなの党が我々と共同歩調をとる。維新の会は、内容について共同歩調と言うが、日程について折り合わないということは、かなりイレギュラーな形だと思っています。ですから、これから先も、みんなの党、維新の会に限らず、多くの党に賛成を呼びかけるということに変わりありません。このような状況を踏まえて、これから先、国会の運びをどこと組むかというのは、この一言をもって断ずることは難しいと思っております。これから先も、ご賛同いただけるところにはご賛同いただくべく、最善の努力をするということに変わりはありません。

テレビ朝日の水頭です。アメリカの情報機関が盗聴しているということが、今、問題になっていますが、自民党本部として、何か対応しているということはあるのでしょうか。

これは、盗聴ということが世の中において、特に国際社会において広く行われているということは、事実として、今、明らかになっているところです。それに対して、我々として、「盗聴はけしからん」ということは当然なのですが、しかし、それを防ぐ手だてというものは講じていかなければなりません。当然、我々、政権与党ですので、時折、総理大臣たる総裁が党本部に来て、いろいろな議論を行うということもあります。また、大臣、政府のしかるべき職にある者が来て、いろいろな場所でいろいろな会話を行うことはあります。私どもとして、政府与党一体という考え方から申し上げれば、そういうような盗聴がなされないような対策は、さらに行っていかなければなりません。

テレビ朝日の水頭です。具体的に、どのような時期に、どのような狙いで対応されているのか、お聞かせください。

これはこのような事案を受ける形で、幹事長室として、そのような対応が必要であるということで、そういう対策を講じているところです。具体的に何がどうということを申し上げると、対策の意味をなしませんので、その点つまびらかにすることはできません。今回の件を受けて、党として、少なくとも党が管理するスペースにおいて、そのような対策を講じているということです。

朝日新聞の三輪です。特定秘密保護法案の関連で、第三者機関、特に国会における第三者機関について、先日、幹事長からご提案あったと思いますが、何らかの形できちんと設置するという、もう少し踏み込んで動くというようなお考えはありますか。

これは閣法で出ているものですので、三権分立の考え方から言って、閣法の中に、国会にそのような機関をつくるというようなことを修正するということは、技術的に難しいものだと思っています。もちろん、国会の関与という形で条文内にも書き込んでいますが、今、ご指摘のように新しい機関をつくるということであれば、それは、国会はというものを主語にした附帯決議のような形になるかと思います。ただ、附帯決議というのも、例えば、米の1粒たりとも米を輸入すべからずみたいな決議は何十回とやっているわけでして、それが、把捉力、拘束力を持つためには、附帯決議の内容をどのようにするかということになるのだろうと思っております。そして、その時期をいつまでにするのか、例えば法施行までにということにすれば、非常に限られた期間になりますので、これは、何かそういうお部屋を作って、看板をかければ良いという話になりません。これはアメリカにおいても、あるいはイギリスにおいても、ドイツにおいても、フランスは少しスタイルが違いますが、膨大な人員を要してやっていくことになるし、それだけの権能を果たすものでなければいけません。仮にそういうことになるとすれば、一体、そのような機関というのは、どのような組織になり、どのような人員になり、何について秘密というものの公正性を判断するかという議論を開始しなければいけません。これは今、私が幹事長として申し上げることではなくて、現場において、そういうような考え方が附帯決議という形になるかどうか、よく見てまいりたいと思っております。

共同通信の下山です。そうなると、仮に、今日、衆議院で特定秘密保護法案が通った場合に、参院での審議に入ると思いますが、現時点で1２月６日の会期末を少しでも延長されるようなお考えはお持ちですか。

現時点において延長する考えはありません。