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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見 (役員連絡会後)

平成25年11月22日(金)10:25~10:39
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【石破茂幹事長発言】

「1票の格差の最高裁判決について、判決をよく読んで内容を理解し、今後、国会として果たすべき責任を果たさなければならない」

【脇雅史参議院幹事長発言】

「予算編成が近づいているが、公共事業のあり方について、党の考え方を明確に示す必要があるのではないか」

【山本有二財務委員長発言】

「全国的な少子高齢化、その進行により人口が減るというようなレポートがいくつか出ているが、そのことについて、もっと配意すべきではないか」

質疑応答

Q
NHKの西井です。役員連絡会で、最高裁判決について、幹事長以外にどのような発言があったのですか。
A
特にご紹介するような発言はありません。副総裁から「最高裁において示されたのは、1対2という格差を守らなければいけないということであって、定数削減であるとか、あるいは選挙制度を変えるとか、そういうことについての言及があったわけではない。そして、1票の格差1対2を守らなければならないというのは、10年に一度の本格的な国勢調査に基づいて行うという2点であるということをよく認識をせよ」というような発言があって、一部からは、「それはそうなのだけれども、定数を定めるにあたって、投票率がやはり勘案されるべきではないだろうか」という発言がありました。後は、議論というよりもいろいろな意見の開陳でしたが、「多くの国において、棄権ということをなるべく抑制をするためにいろいろな方策が講ぜられている国もある。そういうことをわが国もすべきではないか」「いやいやと、そういう措置によって投票を促すというのはあまり正しいことではない」とか、そういう話は別に議題として議論されたわけではなく、いくつかの意見の開陳があったことは記憶をしております。
Q
NHKの西井です。今日、3党の幹事長会談が行われますが、自民党としては、どのようなことを呼びかけることになるのでしょうか。
A
これは、いろいろな経緯があり、参議院選挙後の9月10日に自公民3党幹事長会談をいたしました。それを受ける形で、実務者協議が3回ありました。11月8日に、基本的な考え方を取りまとめたわけです。今日の会談というのは、この合意文書ができているわけですが、これを確認をするとともに、今後、どのように進めていくかということで会談を開くものです。実務者におきましては、この基本的な考え方、つまり今の制度を維持するということは基本にあり、そして小選挙区と比例代表、それぞれの役割というものを、あまりに集約が強く出過ぎる小選挙区というものをどのようにして是正をしていくかというのを、小選挙区比例代表並立制の中で見直していくというのが大筋の合意ですが、その考え方に賛同する党だけでやるのか。いや、そういうことではなくて多くの党に呼びかけるべきか等々、いろいろなお話があります。これを3党で、まず方向性というものを議論したいということで開催をするものでして、現行の小選挙区比例代表並立制を維持するということで、私どもは行きたいわけですが、そもそもそれも駄目なのだという党もありますので、これをどう取り扱うかということについて、3党で話をしたいということです。
Q
共同通信の下山です。その場で、幹事長が常々おっしゃっている全党による実務者協議の会談を、幹事長として、提案していく考えというのはあるのでしょうか。
A
一度はやらないとまずいのではないですかね。全党による会談をしないと、次のステップに行かない。そこで、やはり一致しませんねと、選挙制度そのものを変えろということであるならば、これはもういつまでたっても話は進まないということになりますので、現行制度を維持するという枠組みで、今後、どのようにさらに改善を図っていくかという話を進めるべきではないか、という話にもなろうかと思います。これは、いつまでたっても何も決まらないというのが全然良くありませんので、そこは打開をしなければいけないと思います。
それから、最高裁判決で、昨年の12月に行われた選挙は違憲状態なのですが、その後、0増5減によって違憲状態ではなくなったということになっているわけです。しかしながら、今後もさらに努力をせよということですから、今後の努力というのは一にかかって、この1対2をきちんと守れということなのであって、選挙制度をどうするとか、定数を減らすとかいうことは最高裁とは関係のないお話です。その選挙制度をどうするか、あるいは定数をどう削るかということは、現行の制度を基本として、という中でやっていくというのは、司法の要請にも、憲法の要請にもかなうものですから、その中でやっていくという話にならないと、次の段階には行かないのではないですかね。
Q
朝日新聞の三輪です。特定秘密保護法案について、維新の会と、現場では修正協議でまとまったのですが、今、党内では反対意見もあるようです。もし、今後、その維新がちょっと賛成できない、あるいは少し時間をかけろというようなことを言ってきた場合、今のところ、自民党が目指している26日の衆議院通過というのは変わる可能性というのはあるのでしょうか。
A
それはわかりません。私どもは、「今国会の会期内に、どうしてもこれは成立をさせたい」と思っております。普通に考えて、現場で合意したことが党全体でひっくり返るというのは、なかなか我々からすると考えにくいお話です。やはり現場でいろいろな議論を積み重ねて、そして何度も何度も真摯な協議を行って、維新の会の考え方というものも取り入れる形で修正協議が現場では合意を見たと聞いております。わが党で言えば、そのようなことが、党の了解なしに行われるということはないし、内容を巡っていろいろな議論があるのかどうか、私は維新の会の会議を見たことがないので、新聞で見るだけですから存じません。ただ、現場で合意をしたということの重さというものはありますので、そこは維新の会において、適切な判断がなされるものと思います。やはり私どもとして、これだけ積み重ねてこの段階を迎えているわけですから、会期内成立、参議院に送って、参議院で議論がなされるということも考えますと、あまり時間が残っているとは思いません。そこは党として、もちろんわが党だけでありませんが、判断しなければならない時期は来ようかと思います。今、そうだとすれば、もっと延ばすかとか何とかいうことについて、断定的なことを申し上げるべきではありません。
Q
北海道新聞の森です。特定保全機密法案の民主党の対案、関連5法が審議入りします。第三者機関の設置と国会法改正、あるいは情報公開法の改正を含んでいるのに対し、政府案は第三者機関の設置は今後の課題、検討課題で、あるいは国会法も今後、情報公開スキームというのも特に考えられているわけではないという中で、やはり政府案はある程度不備があったというか、欠陥だったというか、拙速だった点があるとお考えですか。
A
いや、それは、議論をしていく過程において、いろいろな課題は明らかになる。そのために議論をしているわけですからね。しかし、それによって、不備があったとか、そういうことを私は申し上げるつもりはありません。より良いものにしていくという議会の意思というものは、そこで表明をされるものでしょう。しかし、それが欠陥があったとか、拙速であったとかいう評価に、直ちに結びつくものではなくて、そこにおいて出たいろいろな建設的な議論を、例えば国会法の改正というのはこれからまたどのような法改正を行うのか、条文をどのようにするのか、そこにおいて予算はどのようなものを伴い、組織はどのようなものを伴うのかということは、それは相当な時間を要するものです。ですから、それは日々刻々、事態は動いていくのであって、それが検討課題として入るとするならば、今度は、特に国会法はそうですが、国会としてどう応えるかという努力が要求されるのであって、「はい、検討課題はこれです。もう検討は、もうこれから先、ずっと長い間かけてしましょうね」ということではなくて、日々刻々、進歩に向けて努力をするということではないでしょうか。
Q
北海道新聞の森です。気になるのは、例えば、国民投票法案の付帯決議で、様々な改正について触れられていましたが、それは結局、3年という期間を過ぎても、なおまだ決まってないという状況を考えると、付帯決議でどれだけ担保できるのかという点に難しい部分があると思います。その点について、幹事長の所見をお聞かせください。
A
それは、国会の対応の問題でしょう。ですから、付帯決議の重さをどう考えるか。特に付帯決議の性格を考えた時に、一応言ってみるだけということではなくて、それは決議ですから、委員会の意思としてそれが示されているわけで、それがどのように真摯に実行されたかということは、やはり私どもとしてよく見ていかなければいけないことです。ですから、今回の法案というものがどうなるか、それはわかりませんが、仮に付帯決議にいろんなことが盛り込まれたとするならば、それは政府を支える側の与党としても、その付帯決議に示された院の意思というものを、付帯決議が付されましたということは本会議報告もあるわけですから、院の意思というものをどのように体現していくかということは、まさしく与党として責任を負っていかねばならないことだと思っております。
Q
朝日新聞の三輪です。今朝の朝日新聞で、徳州会グループから猪瀬東京都知事の昨年の選挙で5000万円の提供があり、それがまた政治資金収支報告書に記載がないということが報道されました。自民党としても当時支援をしていたということもありますが、部分的な責任も含めてどのようにお考えですか。
A
それは事実関係が明らかではありませんので、論評はいたしません。新聞で読む限りにおいては、資金提供があった、それは全てお返しをしたと承知しております。わが党としてどうするかということよりも、猪瀬知事として、どのようにお考えになるかということがまずあるでしょう。そういうことを見た上で、それはまた対応したいと思いますが、現時点においてコメントすることはありません。
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