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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見 (役員連絡会後)

平成25年11月18日(月)17:32~17:38
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【安倍晋三総裁発言】

「ラオス・カンボジア外遊について、積極的平和主義に対する理解と支持を得られた」

質疑応答

Q
テレビ朝日・報道ステーションの竹内です。特定秘密保護法案について、テレビ朝日の世論調査では、今国会中に成立させることに賛成の方はわずか8%でしたが、この数字についての幹事長の所見をお聞かせください。
A
この週末、いろいろな世論調査がありました。FNN、NNNの調査では、秘密保護法案は必要であるという方が5~6割になっています。どのような質問をしたか、そして、それは慎重に審議したほうが良いと言われれば、そうだと答える方が多いでしょう。しかし、政府として、何が特定秘密であるかということを指定する。つまり、秘密でないことまで秘密にしてはいけないということ。そして、誰がそれを取り扱って良いかを決めなければ、それは取り扱う人も自分がそうであるという認識ができなくなります。そして、そのことを漏らすことによって、国家の安全に重大な影響を及ぼす事態を知りながら、私はそれが国家にとって重要な事態を及ぼす事態であるということを認識しながら、これを話すことが極めて重大な事態であり、それに対しては、国家全体の利益の観点から犯罪抑止機能が担保されなければならないと言った時に、一体どれだけの人が反対されるのでしょうか。それは今の日本において、その3つが完備されていない状況で、日々国家の安全が脅かされるような状況が続いていることに対して、どう考えますかという問いがなければ、それは議論として、一体のものではありません。慎重にすれば、慎重にすれば良い。では何を慎重にするのですか。どこを慎重にするのですか。つまり、30年なら30年で公開されるということになれば、たとえそれが国家にとって重要な秘密ではなくて、政権にとって重要な秘密ということで、秘密指定をした場合に、それは30年経てば、「あの時こうだった」ということがわかるわけです。そして、また日本のような民主主義国家で、政権交代がこの数年の間、2度起こっていますが、政権が交代すれば、「政権のために、これを秘密にしていたね」ということもわかるわけです。そういういくつかの政府が勝手に秘密を否定する状況を回避できるような状態を作るともに、報道の行動が正当行為として位置付けられるということまで、きちんと説明された上で、そういう設問はなされるべきだと思います。
Q
共同通信の下山です。菅官房長官が午後の会見で、沖縄県連の翁長会長らとお会いになった際に、「県外移設はあり得ない」というかなり強い言葉を使われて、発言を紹介していましたが、その言葉についての受け止めをお聞かせください。
A
それは前後のやり取りを聞かないとわかりません。その言葉だけ取り上げられて、昼の会見でも、そんなつもりは全然ありませんが、「脅しと受け取られる」との質問もあり、そこを政府として、日本全体の安全、この沖縄の安全を考えた場合に、県外移設はあり得ないということを、事実を事実として官房長官が言ったのではないかと思っています。事実は事実として受け止めつつも、どうやって、沖縄県連、つまり仲井眞知事を支える立場の沖縄県連がそれを受け止めて、彼ら自体も今まで「県外を求める」と言ってきたわけですから、その転換を図らなければならないわけです。そこのおいては、彼らが県民に説明できるだけの状況を整えることが我々の責任なのであって、菅官房長官の一言、一言をもって、過敏に反応するのは、私はあまり正しいと思っておりません。菅官房長官も長く政治家をやっている人ですし、沖縄県連の今までの立場もよくわかっておられます。政府として、負うべき責任は何なのかということを強調されたのではないかと思っています。ですから、「脅し」というニュアンスで事柄をとらえると、本質を見誤るような気がします。
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