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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見 (政府与党協議会後)

平成25年11月18日(月)12:25~12:37
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【菅義偉官房長官発言】

総理の外遊、法案成立への謝意、復興に向けての第3次提言、先般のフィリピンの台風30号に対する日本国の支援についての発言があった。
「TPPについて、年内妥結に向け、全力を挙げたい」
 各出席者から「諸懸案の解決に向けて、両党あるいは政府との連携を密にしたい」との発言があった。

質疑応答

Q
NHKの西井です。今朝、沖縄県連の翁長会長ら幹部との会合がありましたが、どのようなやりとりがあり、今後の方針など、どのようなことが決まったのか、お聞かせください。
A
それは、沖縄の方々から会談終了後、お話があったかと思います。それと同じですが、私から「辺野古への移設を容認いただきたい。これは政府、そして自民党本部の意思として、そこは容認をお願いしたい。知事が容認するに向けての環境を整備することは、わが党として、政府と一体となって今までも進めてきたし、これからも進める立場の違いがあって、決めるのは政府ということです。で、承認を行うか行わないかを判断するのは知事である。では、党本部としては、日米合意を誠実に履行したいということがある。沖縄県連としては、県外に移設をしたいということがある。しかし、それ両方の、それ立場の違いによるものであって、それ立場が違うことで、そのことが必ずしも齟齬をきたしているというものではない」と発言しました。
しかし、お互いに考えなければいけないのは、このことの出発点は一体何であったのかということです。世界一危険な基地とも言われる普天間の移設を実現するということが出発点であって、お互いそこは認識をしながらやっていくということでありまして、お互いの主張が食い違う、そのことによって事が進捗しない、結果として普天間基地の危険性がそのまま残るということだけは避けねばならないということです。
Q
NHKの西井です。仲井眞沖縄県知事の埋め立て申請の承認の環境整備にとって、県連がその方針を転換して容認するということは、どの程度の重みを持つとお考えですか。
A
それは、沖縄県政において自民党というのは、公明党とともに仲井眞県政を実現し、そしてまた、諸施策の実行に当たってそれを支えてきた立場にあります。そのような中で、最大与党である自由民主党が辺野古容認という姿勢を仮に打ち出すとするならば、それは知事の判断に少なからぬ影響を与えることになるでしょう。そこはもう沖縄県連も大変な呻吟、苦悩の中にあるのであって、私どもとして、沖縄県連のそういう立場というものは、同志の一人として、十分に認識をしながら今までもやってきたし、これからもそうであることに変わりはありません。
Q
朝日新聞の三輪です。沖縄県の国会議員の中には、まだ県外移設を訴えている方々もいますが、その方々に対しての説得や理解を求める作業は、党本部としてやっていくということになるのでしょうか。
A
他に誰もやりませんから、そういうことです。だから、県連所属であると同時に、党所属の議員ですから、そのことにおいて、党本部が最大限の努力をするのは当然のことであります。
Q
朝日新聞の三輪です。それは、期限について、20日という話も何かあるようですが、それは何か党本部として区切って説明しているものなのでしょうか。
A
なるべく早くそういう機会をつくります。
Q
テレビ朝日の水頭です。福島市長選について、自民党福島市支部の推薦候補が敗れるという結果になりました。復興の遅れなどが反映されたのではないかという声が上がっていますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
それは投票された方々が、党の枠組みとかそういうこともさることながら、復興が、特に福島の場合は除染ということですが、そのことについて、実感としてそれが進んでいると思っていない。それは市長が全責任を負わなければならないかと言えば、それはそうではなくて、国としてそのことに責任を負わなければならないものです。この現状に対する不満というものが、この選挙によって現職に全て集中したということなのであって、それは国政と関係ないという、切って捨てたような言い方をするつもりはありません。このことについて政府も大きな責任を負っております。党本部も負っております。ですから、そこのところの伝わり方が十分でなかった。しかし、その除染が魔法みたいに、あっという間にでき、どんどん進捗していくということが難しいという状況もあります。そこをどうやっていろいろな壁を乗り越えてやっていくかということについて、政府あるいは党としてさらに大きな責任を負っているということでしょう。
Q
テレビ朝日の水頭です。今後の国政に対する影響についてはどうお考えですか。
A
やはり、県庁所在地で市長を確保できなかった。それは郡山でもそう、いわきでもそう、そして今度の福島ですから、このことが、先ほど申し上げましたように、どのような方向で行こうとしているのかということについて、政府として、あるいは党として、より鮮明なものをお示しをしていかなければならないということだと思います。
Q
今日の政府与党協議会で、特定秘密保護法案について、例えば今週中の衆院通過などの話題はあったのでしょうか。
A
それは、残された会期、参議院の審議日程の確保を考えますと、今週中に参議院に送付するということは必要だというような見解は、参議院側から示されました。
Q
テレビ東京の橋本です。今日、国会改革の実務者協議が行われますが、どのような議論が行われることを期待するのか、お聞かせください。
A
それは、いつも申し上げている通りです。国会として、より機能的に、より効率的に、どちらが与党であれ、野党であれ、審議の時間というものがより濃密でなければならず、そして、その審議によって事柄が進んでいくということを示さなければならず、要は物事がきちんと決まっていくということにおいて、国会も政府も互いに緊張関係を保ちながらも、それぞれの役割を果たしていくということについて、さらにすべきことはないかと言えば、たくさんあるに決まっています。そのことが、政府与党にとって得であるとか、野党にとって損であるとか、そういうことではない。何が国家、国民のためなのかということで議論が進捗することが望ましいと思います。
Q
読売新聞の羽尻です。先週の金曜日の幹事長会見で、選挙制度改革で一度、各党に実務者協議を呼びかけるという話をされましたが、この提案について、やはり一度、各党で実務者協議を行った後に、定数削減という方向で一致できそうなところと話をしていくという流れになるのでしょうか。
A
いつまでも時間をかけて何も決まらないという状況はよくありません。1回、各党の実務者で集まって、今の状況がどうであるのか、それは最高裁の判決というものにも関連します。今の状況がどうであるのかということを、どんな立場であれ、共通認識として、次のステップへ進まなければいけない。そのためには、そういう実務者会合をやり、今の状況がこうですよという認識を一にした上で次のステップに進むという意味があると思います。
Q
北海道新聞の森です。辺野古移設でなければ固定化確実ということをおっしゃっていたようですけど、丁寧に理解を求めていくというお話は、以前からされていますが、そのことをまるで脅しのように聞こえるという県民の方もいらっしゃいます。改めて伺いますが、第三の道、あるいは県外の道ということはもう全く検討していない、ゼロということですか。
A
そんなことは誰も言っていません。先程申し上げたとおりで、県外を求めるということは、これから先もやっていく。しかし、それには時間がかかります、相手のある話ですから。それは合衆国の海兵隊の運用というものもあるでしょう。受け入れる先、それがどこであるかは別として、その理解というものもあるでしょう。私は脅しているつもりは全くないですよ。これは、決まらなければ、この最悪の状況がいつまでも続きますということを申し上げているのであって、これで事為れり、皆おしまいだというつもりはありません。ただ、一日も早くこの状況を除去するために、誰が何ができるのだろうかということを言っていることであって、それが脅しに聞こえるというのは、それは間違いです。私は脅しているつもりはありません。実際に、宜野湾あるいは普天間の人たちの立場に立って考えた時にどうなのか。一番苦しんでいる、一番つらい思いをしているのは宜野湾であり、普天間の周辺の方々であって、そのことにどれだけ思いを馳せるかということもあわせて考えていただきませんと、それは脅しだからだめだというようなことになります。私は脅しなぞという手法を使ったことは一度もないし、そんなことでこれが解決するというような甘い認識は持っておりません。
Q
北海道新聞の森です。辺野古はあくまで暫定ということですか。
A
そんなことは申しておりません。まず、どうやって一日も早くこの状況を除去するかということです。暫定とか、そんなこと言っているのではありません。それは、辺野古、普天間のみならず、沖縄全体の負担をどうやって減らすかということも考えなければならないことで、誰が一番つらい思いをしているのかということに思いをいたしたときに、それは一つずつやっていくしかないでしょう。それをやらないことによって、一番の苦しみが続くということについて、どう考えるかということです。
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