石破茂幹事長記者会見　（役員連絡会後）

冒頭発言

【石破茂幹事長発言】

質疑応答

NHKの西井です。特定秘密保護法案について、役員連絡会の冒頭、高村副総裁から、「野党の意見を聞いて、話し合う必要がある話だ」という発言もありましたが、今後始まる修正協議について、何か発言はあったのでしょうか。

ありません。

朝日新聞の三輪です。特定秘密保護法案について、維新との間で修正の協議が始まったとも言われていますが、今後、民主党の理解が得られないのであれば、今のところ、維新と連携して、成立に向けてやっていくというようなお考えもあるのでしょうか。

「一つでも多くの党と」ということを申し上げております。これは、民主党として、そもそも、この秘密保護法案は、民主党政権当時に企図されたものであって、要は、行政の恣意というものを防ぐために何ができるのか。そのことについて、情報公開法の改正はセットなのか、セットではないのか、そういうことに対しても、民主党として、わが党に対して、正式な要請があったわけではありません。そういうことなので、これはもう現場レベルでお話をいただくしかありません。私は、維新とだけとか、みんなの党とだけとか、そのようなことを申し上げているわけではなくて、基本的に、「そういうものは、もう、最初からだめ。一切、特定秘密というものの存在すら認めない」というところはともかくとして、そういうものはあるのだというところで一致している党とは、お話し合いを続ける必要はあるのだと思います。しかしながら、時限性のあるお話です。これは、某紙の世論調査によれば、それは設問の仕方にもよりますが、さらに慎重に議論をすべきだという設問をされれば、「そうです」とお答えになる方が多いわけです。けれども、これは日々、事態は動いているわけであって、日本を中心に、世の中が回っているわけではありません。いろいろな情報を他国と共有をしながら、安全保障環境の維持に、一分一秒、怠りなく努めていかねばならないことです。だとすれば、私どもの内閣として、あるいは、私どもの政権として、「慎重に」ということは、それはそうなのですけれど、今国会において成立をさせたいということがあります。ですから、限られた時間の中で、そういうような特定秘密なるものが存在するという認識を共有する党とは、お話しをしていかなければならないと思います。一方において、時限性のあるお話ですから、そういう努力を最大限に尽くした後に、どういう状況が現出するか、そこは今、言及すべきことだとは思っておりません。

NHKの西井です。特定秘密保護法の修正について、チェック機関の話で与野党で意見が割れていますが、これまで、幹事長は国会におけるチェックについて言及されています。今後、チェック機関について、修正協議の中で、与党としてはどういう立場で臨むのか、あるいは、法案成立後の国会のチェック機関ということについて、改めて、どのようにお考えかお聞かせください。

これは、事柄の性質として、内閣から提案すべきお話ではありません。三権分立の話なので、内閣として、今、最善と考えている、彼らが考えているところの、これはもう党議決定もしていますから、そこは共有をしているところですが、これは内閣から提案をするという性質のものでは、当然ありません。
この話も、1０年も前からあるお話ですが、行政権の中で全て完結することがだめだということであるならば、残りの２つの権能であるところの司法権、あるいは立法権がどう関与するかということになってまいります。そこにおいて、国会法をどのように改正をしていくのか。例えば、仮称・情報委員会があるとすれば、そこにどのような人が構成員となるのか、そういう人たちに、どのような守秘義務を課すべきなのか、そこにおいて、どういうような議論が行われることになるのか等々、これは国会の中でお話をすべきことです。ですから、ここも現場において、中谷元・理事を中心として、いろいろな党に働きかけをしているという報告は受けておりますが、その内容について、子細に承知をしているわけではありません。
立法府は立法府の権能を果たすことによって、行政府に対するチェックが働くということはそのとおりだと私は今でも思っております。それをどのような仕組みしていくかということは今後立法府の構成員たる各党とお話をすることになると思うので、その具体化の推移を見たいと思います。私は、党を代表する立場の幹事長として、こうすべきだ、ああすべきだということを今申し上げるべきではなくて、その問題意識をわが党の委員、あるいは理事たちは持っているし、そのことを他党に対しても働きかけているという現状であるということに尽きます。

NHKの西井です。法案の本体とはまた別の話ということでしょうか。

別のものです。それは全く事柄の性質上、別でなければおかしいでしょう。

NHKの西井です。ただ、この修正協議の中では、テーマになり得るのとお考えですか。

修正協議のメーンテーマではないでしょうね。テーマが法案の修正ですから、それが国会法という形をとって全く別の法律であり、それは内閣法として出てくるものではありませんから、修正協議の中でこれがメーンテーマになるということではないと思います。ただ、そうあるべきだと私は一議員としてそう思っているし、今までもそのことを主張してまいりました。

北海道新聞の森です。その点に関連して、国会法の改正法等が特定秘密保護法の成立と同時でなければならない、あるいは一緒でなければならないというお考えはないのでしょうか。

それはありません。それは、現状において、これはもう間違ってもらっては困るのですが、要は、この法案は、特定秘密というものはどういうものであるのかということをきちんと明確にする。そして、きちんとしたクリアランスをかけた上で、誰がそれを取り扱うものなのかということを明確にする。そして、一般人を対象にするものでもなく、報道を対象にするものでもなく、その指定を受けた者が、指定を受けた秘密について、それを漏らした場合に罰則をかける。この３本柱で成り立っているものです。これはこれとしてきちんと成立をさせなければいけません。その時にチェック機能というものがどういうものであるのかということが明確にならなければ、この法律の成立が阻まれるということには全くなりません。
これは、立法府は立法府の意思として、何をそれを明確にするかということは、いろいろな形でそれを鮮明にすることは可能だと思っております。ただ、それが、単に言ってみただけということではだめでして、この後、どのようなプロセスを経てそれを具体化していくかということは、もし仮にそういうことが議会の意思として決せられるとすれば、それは、それを具体化するスピードが議会に求められるということになる。ただ、今の時点でそういう形になるかどうかはわかりません。それは、インカメラということが民主党から提案もされていますが、それがセットなのかどうかというものも今もって不分明でございますので、そこは一番事情を知悉した現場において、最もよい結論がなされるということになります。

朝日新聞の三輪です。小泉元首相の脱原発の主張について、小泉総理が言っている最終処分場をなかなか見つけられていないではないかと主張していますが、自民党として、今の方針通り、きちんと最終処分場を目途をつけてやっていくということには変わりはないのですか。

変わりはございません。ですから、よく小泉さんの発言と自民党の方針に齟齬があるというふうに言われますが、そういうことではありません。で、直ちに原発をゼロにするのだというふうにおっしゃっておられるのかどうなのか、これは、今日、講演が記者クラブであるそうですから、いつまでに、どのようにして、誰の負担においてそれを行うのかということが明確にならなければ、それは議論がかみ合わないのではないでしょうか。私どもとしても、原発依存度を下げていくという方向性において変わりはないわけですね。だから、そこは、ゼロにする。小泉さんもゼロを目指すべきであるというふうにおっしゃっておられるわけで、今すぐゼロにせよということを言っているわけではない。同時に、これは廃炉に至るまでものすごく長い期間がある。そこに、使用前であれ、使用後であれ核燃料というものがあるわけで、「それをどのように処分しましょうか」ということについて、今あるわけですから、「ゼロ」って叫んだら、それが消えてなくなるわけでも何でもないわけで、今あるものをどうするのだということについて、最終処分場がないから駄目だというお話と、今あるものをどうするのというお話は、そこは整合をとって議論しなければいけないことでしょう。ですから、今日の小泉元首相のご発言を私どもはきちんと注意深く聞いて、目指す方向性というものが、私は一致していると思っております。
大事なのは、具体論をどうしていくかということです。具体論をどうしていくかということを詰めるために国会というのは存在している、政治というものは存在しているのであって、これから先そういうような段階に入っていくということではないのでしょうか。